経団連会長、自民総裁は「無鉄砲」 金融緩和発言「無謀」と批判

日銀総裁、自民党の金融緩和、国債の日銀引き受けを巡る論争に関する報道記事です。当然ですが、日本以外の世界各国は日本の政治レベルの低さを笑っているはずです。また、本当に自民党総裁が政権に就くことがあり、このようなことを政策提示し、行ったとしたら他国から相手にされないくらい程度が悪い発言です。自民党を支持する経団連会長としてもこの安倍発言は認めるわけにはいかないといったところなのでしょう。

民主主義、三権分立が基本の戦後政治、現行憲法の下で、このような独裁的、経済の「け」の字も分からない人物が政党の中心に位置していることは異常であり、恐ろしいことです。アメリカの元大統領ブッシュ（息子）と知的には同レベルの話です。

＜経団連会長、自民総裁は「無鉄砲」　金融緩和発言「無謀」と批判＞

　経団連の米倉弘昌会長は26日午後の定例記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を日銀に求めていることについて「大規模というより無鉄砲。世界各国の禁じ手のような政策をやるのは無謀に過ぎる」と批判した。日銀に建設国債引き受けを強く迫っていることについて「財政ファイナンス（中央銀行の財政赤字穴埋め）と取られる。日本国債の信用問題になりかねない」と指摘した。
　安倍氏発言で円安が起きているとの見方については「そうは思わない」と否定。最近の日銀自身の緩和策が効いたとの認識を示した。株高についても売られすぎの反動とし、安倍氏発言とは無関係との考えを示した。そのうえで規制緩和を中心とする成長戦略の実行を求めた。
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消費に大打撃」オバマ大統領 緊急声明、財政の崖迫る

世界経済に与える影響が大きいアメリカ経済動向です。特に、ブッシュ政権が行った大規模な減税が終了することで、アメリカ国民からすれば、表面上は増税、国家財政から見れば税収増、財政赤字の縮小ということになります。しかし、経済動向と財政赤字解消策とはある意味で背反関係にありますので、この微妙な調整策が非常に無図化し関係になっています。アメリカ経済の動向は、先進国、日本などには非常に大きな経済的な影響があるので他国の問題といって無関心でいることが出来ない問題でもあります。

共和党が民主党オバマ政権の政策提起に協力するしかない局面に入っているのだと思います。この財政問題を起案、実施した共和党ブッシュ政権の政策の付けを民主党政権、オバマ大統領、アメリカ国民が対応を迫られているのだと思います。ことの本質はイラク政権転覆、イラク戦争の代償、アフガニスタンでの大規模は戦争行為です。その戦費がアメリカ財政の赤字拡大になっています。また、経済的な危機を財政上の裏づけなしに、減税でしのごうとした、ブッシュ政権のいい加減な政策対応の付けが回っています。新自由主義、市場経済至上主義、軍事費の極端な増加などにより、アメリカの政治経済の基盤はがたがたになっています。

当時日本では、自公政権小泉政権が、ブッシュのイラク戦争を支持し、自衛隊の派遣、インド沖への艦船派遣など行いました。その自公政権時に、政権注すにいた自民党安倍氏が再度、自民党総裁になり、今回の総選挙を闘いっていることをみると遅れた日本政治の姿を見ているようです。時代が１０年たち、イラク戦争の傷跡、リーマンショック・金融破綻とアメリカの間違った政治経済政策の付けを世界各国が払わされています。その付けを解決するために１０年という歳月を使い、しかも、世界各国を巻き込んだ経済政治的混乱を収拾することがいかに大変かを考えざるを得ません。その意味でも自公政権の責任、小泉政権の責任を明確にし、教訓化することが必要ではないか思います。

＜消費に大打撃」オバマ大統領　緊急声明、財政の崖迫る＞

オバマ大統領は２６日、約１カ月後に迫る「財政の崖」が米消費に大きな打撃を与えるとの緊急声明を発表した。もし米議会が対応しなければ、来年は個人消費が米国で２千億ドル（約１６兆４千億円）減る見通しだとの試算を公表。議会に対応を急ぐよう訴えた。
　今年末から来年初めにかけて財政が急激に緊縮する「財政の崖」のうち、米経済にもっとも打撃を与えるとみられるのが、ブッシュ政権以来の個人向け減税措置の期限切れだ。税率の引き上げや控除の終了などで、一般的な家庭で年２２００ドル（約１８万円）の実質増税になり、個人消費に悪影響が出ると予想される。
　オバマ氏は年収２５万ドル（約２０５０万円）未満の世帯に対しては減税を延長するよう訴えている。２６日に公表した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の試算では、全世帯が実質増税になった場合、オバマ案に比べて来年の個人消費は２千億ドル、１．７％目減りする。「全国民が去年の感謝祭商戦で使った金額の約４倍に当たる」と説明した。

＜「財政の崖」問題について、現実的に選択肢はそうありません。＞

■財政再建を優先して、このまま減税などを終了させる
将来的な財政再建を優先するために、減税をこのまま終了させて、歳出の強制削減も決められた通りに実行。この場合、2013年はGDPがマイナス成長になるなど、景気に壊滅的ともいえるダメージが及びます。

■景気を優先して、減税の延長など対抗措置を実行
景気はまだまだ回復が弱いので、当面は景気回復を優先し、これまでの減税措置延長などを実行する選択肢もあります。この選択肢であれば、2013年のGDP成長率は2％程度を維持し、かつ失業率も現在と同程度の8％程度を維持できると予想されています。一方で、財政赤字問題は今後もさらに深刻化し、赤字の解消を将来に先送りすることになります。

■折衷案
もう少し現実的な「第3の選択肢」として、上の2つの折衷案、つまり減税や歳出の強制削減の一部だけを新しく立案して実行する案もあります。ただこの場合でも、景気へのマイナスの影響は多少ながら出てくるでしょう。

年金維持に懸念

山形県最上川

年金が心配どころか、日本社会の構造そのものが成り立たないくらいの状況になりはしないかと心配です。自公政権による規制緩和、弱肉強食の徹底により、大手企業がますます強く、内部留保をため、中小零細企業は弱体化し、雇用の受け皿が極端に減少した結果、高校、大学を卒業しても就職できない、就職浪人が激増しています。個人的な問題ではなく、社会の存立に関る政治課題です。

このような状況を放置しておくと、治安状況は悪化します。地方都市は景気低迷、就職難でますます、人口減少し、衰退します。また、大手企業は正規雇用を抑制し、非正規労働に依拠しています。結果で見れば、１人当たり収入、1世帯あたりの所得は低下し続けます。消費は冷え込み、年金制度は破壊され、医療費も払えない市民が激増しています。

自民党、元自民党などの議員が少子化は問題であり、少子化対策を必要と言っていますが、結婚することが出来ない若者が増え、どうやって少子化対策を打つというのでしょうか。このような矛盾した政治経済運営を自公政権、民主党政権が転換できないことこそが大問題なのです。

＜年金維持に懸念＞日本経済新聞の報道

　失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の７倍、01年と比べても３割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。
　若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点となる。まずは生活に必要な資金を手当てしながら職業訓練をする制度の充実が求められる見通しだ。本格的な仕事に就く前に、軽作業の場を設ける「中間的就労」で経験を積む仕組みを促す声もある。
　総務省がまとめた７～９月の労働力調査（詳細集計）で25～34歳の長期失業者は28万人となり、11年と同じ水準だった。今年４～６月にいったん23万人まで減ったものの増加基調に転じた。７～９月の長期失業者全体に占める割合は27％強で過去最高水準となった。
　正規・非正規を問わず１年以上、職業に就いていない長期失業者は10年に100万人を超え、11年には117万人に増えた。かつて多かった55～64歳の長期失業の割合は1991年の27％から11年に21％まで低下。代わって25～34歳の割合が最大となった。35～54歳の長期失業者も加えると全体の６割を占める。
　バブル崩壊後の90年代前半から00年代半ばに企業は採用を絞り、08年の金融危機（リーマン・ショック）が就職難に拍車をかけた。この間は現在の25～34歳が就職活動をしていた時期と重なる。若者の自立を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「育て上げ」ネット理事長の工藤啓氏は「若者は就職で失敗を続けると動かなくなる。日本の若者の失業期間は長い」と分析する。
　最近１カ月に求職活動をしなかった人の割合は失業者全体の平均23％に対し、長期失業者は38％に高まるという10年のデータもある。首都大学東京の村田啓子教授は「若いうちに失業期間が長くなると、再就職がしにくくなる」と指摘する。
　長期の失業は生活保護につながりやすい。保護を受ける世帯数は増加傾向にあるが、中でも若者が分類される「その他世帯」は01年度の６万２千世帯から今年８月に28万５千世帯まで増えた。
　若者の就職難が長引くと、月々の給料から保険料を納められず、将来の低年金や無年金の恐れが強まる。90年代前半に15％程度だった国民年金保険料の未納率は11年度に41％と過去最高だった。中高年層が経済的に自立できなければ、生活保護費の膨張で国民負担が増す循環も予想される。
　「年金も医療も現在のシステムは、若い人がきちんと働いて保険料を納めることで成り立っている。そこが弱体化すると、社会保障財政の面からみても望ましくない」。
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