日曜討論 １４党首に聞く

解散総選挙時期、政局、第三極問題、特例公債発行問題について、各党党首の見解を解説委員が聞く番組でした。臨時国会の状況を反映した質問、見解表明でした。国会内の政党、政権が思うとおり行かないことで、イラつき、いろいろなことを言っているということはよく分かりました。しかし、国民が苦しんでいることに対して、政権党、政党がどう向かい合っているかは、あいまいでした。

興味深かったのは、消費税率引き上げ法案成立、三党合意、そのことによる国民生活の窮乏などに触れたのは社民党、共産党だけでした。また、沖縄米軍基地移設、オスプレイ配備反対、米軍の暴行事件に触れて発言したのは共産党、社民党でした。領土問題に関しては、自民党安倍党首は領土問題の存在を認めず、力で尖閣を守ると主張していました。原発ゼロ、原発再稼動、原子力規制委員会問題に触れたのも社民党、共産党でした。「立ち上がれ日本」平沼党首は、自主憲法制定すべき。日米安保の更なる強化、自主外交、日本の独立を主張していました。元自民党極右派の主張としては、当然かもしれませんが、彼らの政治感覚には唖然とするばかりです。解説委員の質問の仕方にも問題があるかもしれませんが、あまりにも国民感覚からずれたやり取り。現在の政治的閉塞感を反映した党首見解でした。

午前８時からの民法番組で「第三極政治勢力結集」を評して、「極右の再編」のような政治状況である。戦後民主主義を大切にしなければならない。大阪維新の会、立ち上がれ日本などの第三極政治勢力の本質が国民の中でも分かり、現在の政治状況の打開には、何の期待も持てないとの意見も広がってきているのではと感じました。

NHKの党首見解で、三極の動きに呼応して、舛添氏、大地鈴木氏、河村名古屋市長が見解を述べました。３氏は政治的な見解に大きな差はないと言いました。大きな差がないとは、憲法改正、自主憲法制定、自立・自助を中心とする政治では見解の差がないこと示しています。政治の根本に関る平和憲法、憲法が掲げる人権尊重、戦争放棄などに対して第三極といわれる政治勢力が批判し、攻撃し、日本政治を誘導しようとしている共通点があります。政治的な閉塞感を利用して、歴史の歯車を逆転する政治的な潮流が強まっていることを見逃すことは非常に危険だと感じました。
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大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到

民主党政権が行った判断に対して、大間町に抗議行動が集中しているとの報道です。民主党政権の場当たり的、無責任な判断が、混乱を助長しています。同時に、大間町が自らの自治体の政治的課題として、議会、町民が判断しなければならない課題です。民主党政権が判断し、許可しようとも自治体としての判断、容認がなければ、電源開発の工事再開は出来ません。その点では、町としての判断をあいまいにしていることにも問題があります。

海を隔てた函館市、北海道側周辺自治体の工事再開差し止め提訴などはきわめて当然の行動であったと思います。そのような周辺自治体の不安を無視した、大間原発工事再開は非常に問題があります。原子力事故が起きれば、福島県全体が放射能に汚染され、避難をせざるを得なくうなるわけで、立地自治体以外は関係ないとの態度は許される範囲の政治判断ではないと思います。
また、１１年３月福島第一原発事故調査、原因追及をあいまいにしたままであり、政権の政治決断で再開するような課題ではありません。事故要因の追跡、分析は、科学技術の問題であり、第三者機関、公平な調査、評価が出来るような科学者集団による判断が優先されるべき課題です。それらがあいまいな中での、工事再開判断自身が問題です。

また、大飯原発以外の全ての原子力発電所が停止している中でも電力受給は間にあっているわけで、新設工事を急ぎ行うことは不要です。また、新設することで原子力事故の可能性、危険性を更に増大させることになります。次の世代が安心して暮らせる社会、地域をつくるうえでも工事再開は中止すべきです。

＜大間原発　電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到＞

　電源開発（Ｊパワー）による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。

　同町企画経営課には、Ｊパワーが工事再開を発表した１０月１日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日１０件以上」（担当者）の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。
　町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。
　電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。長い人では電話で２時間もしゃべり続けるという。
　担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。
　同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。
　Ｊパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」（大間現地本部総務・広報グループ）という。
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脱原発デモで公園使用認めず 許可義務けの申し立て却下

１１月１１日に東京、全国で原発ゼロ、原発稼動停止を求める抗議行動が計画されています。その集会開催に使用予定の会場：日比谷公園の使用を許可しないとの東京都判断です。今までも集会の開催申請に対して、許可してきた公園を、使用を認めないとの都の判断は、民主主義的な行動に対する暴挙といっても良い行為です。市民の多様な意見、行動を保障してこそ、豊かな自治体行政が保障されることを理解すべきです。

しかも、原子力発電所稼動に反対する意見、民意は７０％を超える支持を得ています。このような圧倒的多数の意見、行動を制約するということは、東京都が原子力発電所稼動容認、原子力エネルギー推進の側に立っていることを示しています。福島第一原子力発電所は関東地区の電力供給を行ってきました。その原子力発電所事故は、東京都としても自治体責任を自覚すべき事故です。そのような事故を受けての原子力発電所稼動反対、原発ゼロへの市民行動を規制することは許される政治判断ではないと思います。

＜脱原発デモで公園使用認めず　許可義務けの申し立て却下＞

　首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発抗議行動の主催団体、首都圏反原発連合は２日、今月１１日に予定しているデモで東京・日比谷公園の使用が東京都に認められなかったとして、都に対し使用許可を仮に義務付けるよう東京地裁に申し立て、却下されたと明らかにした。
　申し立ては１０月３０日付。団体側は即時抗告した。
　申立書によると、団体は１１日に国会や霞が関で脱原発を訴えるデモや抗議行動を企画。日比谷公園を集合場所として、９月に公園事務所に使用申請したが「公園管理上の支障がある」などとして拒否された。
　団体は今年３月と７月にもデモを実施し、その際には同様の申請をして認められた。申し立て代理人の小島延夫弁護士は「過去に認めた申請を急に禁止するのは、表現の自由への非常に大きな挑戦だ」としている。
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