ＴＰＰで貿易拡大―首相 安倍氏慎重、ネット番組

日本、国のありようをどのようにしたいのかが問われています。その場しのぎの経済対策です。日本の食糧自給率をどうするのでしょうか。また、自給率を高める策は、まったく示されていません。大手企業の利益、進出のためだけの対策に終始しています。その大手企業は大リストラを繰り返しています。

また、アメリカ政権、アメリカ大手企業の要求に沿った、卑屈な姿勢に終始しています。これで将来の日本経済、社会基盤はどうなるのかをまともに検討もしていません。医療分野、保険分野の開放は低所得者の生活を破壊し、いっそうの貧困を増加させます。その影響で中間層も減少、相対的収入低下に見舞われ、日本の貧困化、格差拡大は矛盾を激化させます。本当に無責任であり、政治家としての倫理観のなさにはあきれるばかりです。

＜ＴＰＰで貿易拡大―首相　安倍氏慎重、ネット番組＞

　野田佳彦首相（民主党代表）は２９日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」での各党討論会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に重ねて意欲を示した。「農業などを守るとの課題を乗り越えられれば交渉参加の道が開けるかもしれない。ＴＰＰに参加すれば貿易は拡大する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り、参加には反対だ」と慎重論を唱えた。
　首相は２０３０年代の原発ゼロを目指すと強調。安倍氏は「原子力政策を推進した結果、廉価で安定的な電力を得て高度経済成長を果たした」と主張した。
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大手企業のリストラと考えること

NHK朝のテレビドラマ、ホテルが外資と提携をするかどうかとの話になっています。その中で、ホテル社長が「経営が悪くなれば、リストラ合理化すればよいとの風潮には反対」と言っています。ドラマの中での発言ですが、本当に、経営者、経営方針の未熟さ、間違いを労働者の解雇、希望退職に求める風潮を批判し、止めさせる必要があると思います。

大手企業３０社へのアンケートで、ほとんどの企業が、雇用を維持できない、今後、職員数を減らしたいと答える結果が出たそうです。現実に、大手家電メーカーのソニー、パナソニック、シャープ、日本IBMなどは何万人もの労働者削減を行っています。日本の大手企業の多くは、労働単価を抑え、製品を安く大量に製造し、販売して市場占有率を維持してきました。しかし、中国、インドなど新たに産業振興を行っている国の企業との価格競争には勝てず、次々と後退しています。その結果、工場閉鎖、労働者解雇と悪循環に陥っています。

第一に、日本の人口が減少している中で、日本企業の生産能力は国内需要を超える規模となり、生産能力の廃棄を行わなければならない段階に入っています。第二は、新興国の台頭により、海外進出一本やりも価格競争で立ち行かない状況に陥っています。第三に、研究開発投資、異能な人材育成、基礎研究などへの軽視、投資を行ってこなかった付けがここに来て、このような状況に対応できない結果につながっています。日本企業が伸びてきた特徴がことごとく、弱さに結びついています。

発想の転換が必要ではないか。原子力エネルギーに頼らず、再生エネルギーの開発、その技術開発を進める。資源を浪費しない産業の開発。地球環境を守るような製品開発、産業の開発など。食料も自給率を高める技術開発。水資源の保護、砂漠化を防ぐ技術、産業の開発など。があると思います。誰でも、どの国家でも必要とする技術、産業、研究を行うことで貢献できる道は残されているはずです。その中で、研究者、産業労働者の確保が実現されるのではないかと思います。
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民主党政権公約 現実に目を背け現実主義か

公示を前に各政党が選挙公約を発表しました。民主党の政権公約に関する沖縄新聞の主張です。民主党が０９年政権交代を行いながら、政権公約を反故にし、反対の政策を次々と行ったことに対する批判、疑問、ぬぐいがたい裏切りへの抗議です。

０９年時と何も変わらない。しかし、沖縄米軍基地問題は、更に状況が悪化しています。婦女暴行事件、住居侵入事件などの頻発、オスプレイの配備などと沖縄米軍の軍事配備は強化、悪化しているにもかかわらず、政権公約は後退しています。このような政治姿勢が、アメリカ政権、アメリカ軍の反省、真剣な対応策検討を弱めています。

今回の沖縄基地問題は、消費税率引き上げ、原子力発電所への対応、TPP協定への参加と同様だと思います。このような現実主義との言い訳のもとで、政治倫理喪失、嘘の政権公約を許さないことこそが日本の未来にとっても必要と思います。

＜民主党政権公約　現実に目を背け現実主義か＞

　「コンクリートから人へ」を華々しく掲げ、３年３カ月前に政権交代を成し遂げた民主党は、沖縄の基地施策に関しては別の党に変節したと指摘せざるを得ない。
　民主党の政権公約は、最大懸案の米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、「在日米軍再編の日米合意を推進する」とした文言で、名護市辺野古移設を推進する姿勢を示した。
　さらに、２００９年の前回衆院選、１０年の参院選で掲げた「日米地位協定の改定の提起」が姿を消し、「運用改善」に努力する姿勢を掲げ、大幅に後退した。
　前回衆院選挙で事実上の公約だった県外移設をかなぐり捨て、民主党政権は県内移設に回帰した。野田佳彦首相は「沖縄の皆さまにおわびをしなければならない事態の教訓、反省を踏まえる」として、「外交、安全保障政策は現実的に進める」と述べている。
　沖縄の現実から目を背けることが現実主義なのか。沖縄からみれば、辺野古移設は非現実的だ。この教訓を直視すべきだ
　対米従属にとらわれた外務・防衛官僚に操られる政治の弱体ぶりは、基地の過重負担感の根にある日米地位協定改定が公約から消えたことにもくっきり表れている。
　「現実的」という文言にはあるべき姿を模索することを放棄する響きがある。「現実的」の名の下に、沖縄に基地を押し付ける「差別的構造」を温存するならば、取り繕った謝罪は要らない。
　一方、沖縄振興に関し「沖縄への補助金は自由度の高い一括交付金に原則切り替える」と明記した。
　県や市町村が中央省庁に縛られずに、離島県の特性を踏まえて県民生活向上に直結する施策を展開する上で歓迎すべき公約だが、基地問題との取引だけは禁物だ。
　政権公約は総じて抽象的だ。２０３０年の原発稼働ゼロに関し、「必ず実現する」と明記したのが目を引いた程度で、かつての数値目標や工程表は影を潜めた。「目指す」「取り組む」「すすめる」など、実現度を後で検証されても釈明できる予防線を張ったため、迫力が乏しい。
　象徴的なのは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の記述だろう。交渉参加方針を掲げる野田首相は、衆院選の争点化も強調してきたが、公約は「政府が判断する」として党方針を示していない。閣僚を含めた党内反対派に配慮するあまり、分かりにくさが増している。
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