福島第１を特定施設に 規制委、廃炉作業を監視

３０～４０年かかる廃炉工程を確実に、安全に行うことは気の遠くなるような作業です。その廃炉作業を監視し、確実に前進させることは１１年３月原子力事故を引き起こした東京電力、日本政府、経済産業省の政治的責任です。廃炉に必要な資金手当て、廃炉作業の人員確保、廃炉にともなう建築資材、核燃料の処理、福島第一原発内の除染、冷却水管理などなどがあります。

東京電力、政府、監督官庁は安心・安全神話を振りまき、地域自治体を資金で黙らせてきた付けをしっかり果たすことが求められています。そして、東京電力、政府、監督官庁は地域自治体、地域住民の帰還、居住環境を取り戻すことは最低限の賠償です。今度こそ、安心してすむことが出来る環境を作り出すことが政治的責任です。

<廃炉費用１０兆円>
東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。
　１１月７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。
　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すが・・・・。

＜福島第１を特定施設に　規制委、廃炉作業を監視＞
規制委員会は福島第１を特定施設に　規制委、廃炉作業の監視を強化する。「特定原子力施設」に指定した。廃炉までの計画を提出するよう東京電力に義務付け、規制委員会が不十分だと判断すれば、変更を命令することが出来る。国も管理を強め、３０～４０年かかる廃炉工程を安全に進める狙いがある。
　９月に改正した原子炉等規制法に基づく措置で、同施設への指定は初めて。事故を起こした福島第１原発を他の原発とは異なる枠組みで規制する。指定後、東電に廃炉に向けた実施計画を提出させたうえで、作業の進捗や技術開発の状況を踏まえて監視する。これまでも東電は廃炉計画を公表していたが、国が計画変更を指示する法的権限はなかった。
　また規制委は同日の会合で、(1)福島第１原発事故による住民の健康管理(2)原発事故時の緊急被曝（ひばく）医療(3)原子力安全規制制度の運用方針(4)地震や津波に対する原発の設計基準――について、それぞれ検討を本格的に始めることを決定した。近く、専門家の意見を聞く会合を立ち上げる。
　住民の健康管理では福島県が調査を始めており、規制委は調査方法や実施体制などについて技術的な助言をする。緊急被曝医療では、自治体の避難計画づくりで必要となる避難を始める放射線量の基準や、安定ヨウ素剤を住民に配布する判断基準などを定める。
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福島県内のボランティア除染が停滞、ごみ焼却施設能力限界で

飯館村で除染実験で出されて残土

除染物の標識

飯館村で除染実験で出されて残土


昨年から指摘されている除染後にでる残土、除染物の保管、焼却設備（セシウムなどの飛散させない装置付）などが不足、ないために除染そのものが停滞する事態です。農地、福島第一原発立地自治体などの除染後に出る残土、除染物の中間保管施設も依然としてどこにするかも決まっていません。このような状態で除染を行っても、除染残土、除染物を移動することが出来ず、除染作業が行き詰まることは最初から分かっていました。

政府、東京電力、県が最優先課題として、除染物の保管場所、処理設備の開発検討を行うべきです。そのために、大学、研究機関、研究者への要請、資金支援を行うべきです。その上で、中間保管施設を決めるために、自治体との交渉、保管方法を確立し、放射性物質の漏洩を防ぐ技術の確立、設備の構築などを急ぐべきです。そのことが被爆による健康被害、汚染による避難者を故郷に帰還させる保障になると思います。

ばかげたことに震災復興予算を使うのではなく、このようなことにこそ、予算を充当すべきです。そのことが避難者への謝罪、支援になるのだと思います。また、東京電力が持つ不動産施設も活用させ、除染を進めるべきです。東京電力の社会的責任を問いながら、現実に出来ることをやらせる行政指導を徹底すべきです。

＜福島県内のボランティア除染が停滞、ごみ焼却施設能力限界＞

　福島第１原発事故で、福島県内のボランティア参加型による除染活動が進んでいない。除染で出るごみの処分が、焼却施設の処理能力不足や仮置き場の未確保で滞っているためだ。ごみ処分という「出口」が行き詰まったせいで活動全体が足踏みする構図になっており、行政のボランティア受け入れ業務も中断している。
　福島市と伊達市は昨年７月、ボランティアの協力を得て進める除染を県内の他市町村に先駆けて始めた。公園や里山の清掃など低放射線量の除染活動で、福島市は福島県などが設けた除染情報プラザ（福島市）などを通じ、延べ１６１９人のボランティアを集めて１２回、伊達市は延べ５７９人で７回の除染をした。
　ところが、両市とも落ち葉などの除染ごみの処分が行き詰まる問題に直面した。福島市は震災後の家の片付けで出るごみが増えたといった理由で一般ごみが増加。市のごみ焼却施設が処理能力の限界に達し、一度に数千袋分も生じる除染ごみを焼却する余裕がなくなった。
　伊達市は除染ごみの仮置き場や焼却処理先を確保できず、ごみは行き場を失った。
　この結果、両市とも除染全体にしわ寄せが来て活動が停滞し、ことし５月の活動を最後に中断。ボランティアの募集も見合わせた。除染情報プラザも市町村からの要請が途絶え、募集業務をストップしている。
　福島県除染対策課の遠藤浩三課長は「ボランティアは県外の人が福島を訪れるきっかけにもなって重要だが、動きが少なくて残念。焼却施設や仮置き場の問題を解決して除染が進むよう努力する」と話している。
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官民ファンド 増殖ぶりが目に余る

民主党政権が政治主導といって政権交代を行いました。しかし、政治主導はどこに行ったのかというような有様です。震災復興予算の流用なども同種の問題です。政権党の混乱と、政権支持率の低下を受けて行政機構がやりたい放題の動きになっている事例です。政治混乱が長引き、官僚組織の力が相対的に上回り、経団連、大手企業の要求にそった官僚機構の思惑が一致した結果です。持ちつ、もたれつの関係がいっそう進化し、醜い関係が作り出されています。

消費税率引き上げ（国民いじめ）、法人税率引き下げ（大手企業の優遇）も、しかりです。消費税率を中心とした税収を新規事業、大手企業の利益確保産業育成につぎ込み、実験を行わせるという関係がよく分かります。

その反面、再生エネルギー開発などへの支援、投資は政策的に消極的です。日本が今後、必要な分野、雇用確保などを見越した分野の育成などは無視されたままです。政治的混乱、政権支持率の低下を野放しにしないことがこのような出鱈目を規制、正すこととなります。

<官民ファンド　増殖ぶりが目に余る:東京新聞社説>

　半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営再建を主導する産業革新機構など「官民ファンド」が乱立している。新たに農林漁業や薬品の分野でもできる。官僚のやりたい放題ではないか。
　官民ファンドとは、文字通り政府と民間が共同出資し、国の信用をバックに民間から集めた資金と公的資金を合わせ、さまざまな事業に投融資する。しかし、実態は、政府が大半を出資する“官製”ファンドである。投資先も、一応専門家の意見を聞く形をとるが、実際には役所の意向が色濃く反映される。
　二〇〇九年に財務省と経済産業省が設立した「産業革新機構」をはじめ、国土交通省主導の「不動産市場安定化ファンド」、内閣府が所管、日本航空（ＪＡＬ）を再建した「企業再生支援機構」もそうだ。さらに野田内閣の日本再生戦略に合わせ、農林水産省が「農林漁業成長産業化支援機構」を、厚生労働省は新薬づくりを支援する創薬ファンドを設立する。悪乗りなのか、全省庁が自前ファンドをつくりかねない勢いだ。
　なぜ今、官民ファンドかというと、財政難で各省庁の政策的予算が削られる中で、比較的少ない予算でも大きな仕事ができる。同時に“天下り先”も確保し、予算とポストという官僚にとっての二大利権を手にするからだ。
　しかし、問題は多々ある。最たるものは、責任があいまいになる点だ。投融資するのは政府保証のカネだから、焦げつけば国民負担となる。民間なら経営責任が問われ、ファンドの存続も危うくなる。だが、経産省が主導し「オールジャパン」で救済しようとした半導体大手、エルピーダメモリのように、破綻して国民負担が生じても誰も責任をとらないおそれがある。経営感覚もなく、失職のおそれもない官僚に任せる不安も大きい。
　そもそも投資先が採算に見合うなら民間が乗り出すはずだ。そうでないなら淘汰（とうた）されるべきである。民間にできるものは民間に任せるのが鉄則で、官がしゃしゃり出て民業を圧迫するのは本末転倒だ。ＪＡＬのように再建に成功したとしても、自力で経営努力している他社との競争で著しい不公平を生んだことを肝に銘ずべきだ。
　官民ファンドは農林漁業など民間が投資しにくい分野で呼び水の役割に限るべきだ。「日の丸連合」や「オールジャパン」の美名を冠して乱造するのは許されない。
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