先進工業国は製造業の衰退、経済の中心が通信、金融などに移行し、実業は限りなく衰退をしています。これらの国の出身企業の多くは多国籍化して、中国、インド、東南アジアなどの新興国に生産拠点を移転しました。その理由は、人口増加が激しく、労働賃金が相対的に先進工業国よりも安い地域で生産することで製品価格を低く抑えることができることでした。
したがって、アメリカ、イギリス、日本などは産業の空洞化が激しく進みました。多くの国民は失業と、低賃金、生活保護受給しなければならない状況も共通しています。また、これらの国の金融機関は０金利で巨額の資金を調達して、投資を行い、投機市場で利益を手にしています。その付けを新興国、自国の多くの低収入にあえぐ、国民に付回しています。
成長神話に取り付かれ、世界で一番自由に企業が活動できる国家を目指すとはーーーばかも休み休み言えーーーいうくらいでたらめな政策です。円安でどれだけ多くの国民が苦しむかを考えることができない。株式投資で利益を手にする国民は1割前後といわれています。多くの国民は埒外でその付けだけを払わされることを止めさせなければなりません。
＜ｗｓｊ＞
25日に発表された6月のインフレ率は年率1.2％と、5月の1.3％から減速した。これは安倍首相にとって好ましくない材料で、首相の経済再生計画が触れ込み通りに機能していないことを示している。
消費増税の影響を排除した最新のデータは、黒田日銀総裁が掲げた2％というインフレ目標から遠ざかっていることを示唆している。円安に伴う輸入物価上昇の影響は今や日本経済に浸透した。アベノミクスには具体的な経済改革を欠いているため、日本は安倍氏が首相に就任した2012年終わり以前の状態に逆戻りつつある。
それも当然だ。安倍首相が登場する前の日本の経済的苦悩の根本的な原因は金融問題ではなく、今もそれに変わりはないからだ。0.1％という超低金利だった2012年にも投資する十分な理由が見出せなかった企業を追加的な金融緩和でその気にさせることはできない。第2次安倍政権以前に日本が輸出競争力を失った主因は円高ではなかった。
円相場は貿易相手国通貨で構成される通貨バスケットに対して2012年10月以降22％下落したが、その間の実質的な輸出量――円建ての輸出額ではなく――は変わっていない。エコノミストのリック・カッツ氏によると、米国の実質的な輸入量は2007年以来15％ほど増加しているが、その間の日本の実質的な輸出量は25％ほど減少している。韓国をはじめとするライバル国が日本から市場シェアを奪っている。
安倍首相はエコノミストやコメンテーターの意見を取り入れてインフレに固執した結果、より切迫した問題への取り組みが阻まれてきた。1970年代の急激なインフレがそのまま急成長につながることはなかったことに安倍首相は気付くべきであり、成長推進策に専念していた方が得策だったはずだ。そうした成長推進課題には自由貿易（必要ならば単独でも）、労働市場の自由化、移民受け入れの拡大などがある。
ところが、輸入物価が上昇し、消費増税が実施される一方で、その他の改革が進まないことから賃金上昇につながる生産性の向上が阻害され、日本の一般世帯の購買力は損なわれた。高齢者の引退生活を支える貯蓄の実質的な価値も目減りしてきた。少なくともそうした人々にとっては、インフレ減速の可能性は朗報となろう。
単月のデータだけではトレンドを把握できず、下半期にはインフレ率が高まっていくかもしれない。しかし、安倍首相がより広範な成長推進改革を実現しなければ、それでどのような恩恵がもたらされるのかはわからない。どちらにせよ、アベノミクスの1つの構成要素である円安促進が万能薬とは程遠いということはもはや明白であり、より意義のある成長推進課題を提示する必要がある。だが、安倍首相に残された時間は少なくなっている。