辺野古新基地中止を 県民集会 工事強行に怒りの拳

＜琉球新報記事＞

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古沖の新基地建設に反対しようと、県内市民団体や県議会野党４会派などは２３日午後、米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。午後２時までに約２千人が集まり、移設に向けた作業としてシュワブ内で建物解体工事が始まった７月１日以降、最大規模の県民集会となった。参加者は「工事は民意を無視した強行だ」「政府の横暴を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する意思を示した。　　

ゲート前では午前９時すぎには１００人余が集まり、辺野古漁港までデモ行進した。海上でも抗議船が航行した。正午すぎには県内各地から貸し切りバスが続々と到着し、参加者が一気に膨れ上がった。
　ゲート前では稲嶺進名護市長や市民、集会を呼び掛けた政財界の有志や有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表、平和市民連絡会、統一連、県選出・出身の野党国会議員や県議があいさつする。
　集会ではアピール文も採択する。文案は「県民の目の前で、国家権力を総動員した横暴が繰り広げられている。私たちは海、陸での抗議行動と連携支援し、辺野古の海を絶対に埋め立てさせない。新基地建設を阻止する」と呼び掛けている。
　参加した大学生の雀部冬実さん（１８）、平良美乃さん（２１）は「基地には反対」「きちんと反対の声を上げて、海を守りたい」と話した。

原発優遇策 民意の軽視も甚だしい

安倍、自民党政権のおごりと国民無視の政治姿勢は許せません。国民の過半数が原発再稼動、原子力エネルギーに反対しているのを押し切って、原発の輸出、再稼動、基本的なエネルギー源として維持したい。反国民、福島第一原発事故の無反省と国民をなめきった行為はこの政権の狂った政治感覚、不正義を証明しています。

一刻も早い、退陣を求め、あらゆる国政課題を争点とした総選挙を行うべきです。内閣改造などは安倍、自民党型政治の延命策でしかなく、国民にとっては不幸でしかありません。本当に許せない行為の連続です。

＜北海道新聞社説＞原発優遇策　民意の軽視も甚だしい

　あまりに露骨な原発優遇策と言わざるを得ない。

　経済産業省は総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、原発で発電した電気に一定の価格を保証する新制度案を示した。

　２０１６年に予定される電力小売りの全面自由化で、競争によって電気料金が下がった場合、電力会社は原発への巨額投資が回収できなくなるかもしれない。

　だから、原発を維持、新増設できるように利益が確実に出る価格を設定するというのである。

　政府は、必要なコストをすべて電気料金に上乗せする「総括原価方式」を将来廃止する方針だが、原発だけを例外扱いすることになる。さらに、原発建設の融資に債務保証も検討するという。

　これでは電力自由化の意義は失われる。国民的合意もないまま、かさ上げされた電気料金と税金で原発を支える仕組みを導入することは断じて許されない。

　政府と電力会社は「原発は安い電源」と主張して推進してきたが、福島第１原発事故後の検証で、コスト面の優位性は揺らいだ。

　重大事故の賠償や処理、安全対策の強化などにかかる費用が膨らみ、電力各社は、自由化が進展した場合、原発の運営に支障をきたすと訴えている。

　こうした声に応じて、経産省が価格保証を提案したことは、政府自ら、原発は安価ではなく公的支援抜きでは成り立たないことを認めたに等しい。

　英国に類似の制度があるが、これは原発の新増設を目的としている。政府が新増設への態度をあいまいにしたまま、その環境を整備するようなやり方は不誠実だ。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を引き合いに出す議論もおかしい。

　ＦＩＴは再生可能エネルギーを主要電源に育てるため、新規事業者の参入を促す制度である。

　これを電力大手の巨大電源にあてはめるのは筋違いだ。

　政府は、民主党政権が国民的議論を経て掲げた「原発ゼロ目標」を覆し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を決定した。

　一方で、基本計画には「原発依存度を可能な限り低減する」と明記されている。その道筋を示さず、原発優遇策まで打ち出すのは、民意軽視も甚だしい。

　政府が国民に新たな負担を求めると言うのであれば、原発政策の是非について、正々堂々と国民的な議論にかけるべきだ。

黒人抗議デモ 分断をどう埋めるか

黒人青年の射殺事件をきっかけとした、暴動事件はアメリカ社会における人種差別の深刻さを改めて見せ付けました。移民に対する差別意識は、アメリカだけでなく、広くヨーロッパで社会問題として取り上げられてきました。これらの先進工業国では、白人主体の政治構造が支配してきました。その結果、白人優位の社会構造が出来上がり、彼らの都合よい社会、時代が続いてきました。その弊害が、時代の変化の中で顕在化しているのだと思います。

人間は生まれながら平等との政治思想は覆されることはないでしょう。黒人、黄色人種、白人がお互いに共存共栄する社会こそは未来社会であり、平和を形成、維持する上で重要な課題です。

日本における在日朝鮮人の方への憎悪、ヘイトスピーチなども自民党政治支配層、右翼系勢力も、アメリカにおける黒人差別意識と同根です。このようなことを放置せずに、徹底して批判し、彼らを孤立させる必要があります。

＜信濃毎日社説＞黒人抗議デモ　分断をどう埋めるか

　米国で、黒人青年が白人警察官に射殺された事件をめぐって激しい抗議行動が起きた。法律上の人種差別を撤廃した公民権法の制定から５０年。黒人住民らの声は、根深く残る差別と格差社会の現実を映し出している。黒人初の大統領であるオバマ氏はどう向き合うか。事態の収拾を図るだけでなく、根底にある人種問題の克服に向けた取り組みにつなげなければならない。

　射殺事件は９日、米ミズーリ州セントルイス近郊の町ファーガソンで起きた。黒人青年は頭部などに６発の銃弾を受けた。無抵抗で両手を上げていたとの目撃証言があり、抗議が広がった。

　警察は厳戒態勢を敷き、暗視ゴーグルにライフル銃といった重武装でデモ隊に対峙（たいじ）。催涙弾などで強制排除し、従わない人を拘束する光景は、半世紀前の公民権運動の鎮圧を思い起こさせた。

　抗議の背景には、「白人優位」の社会構造への不満がある。ファーガソンは住民の６割以上を黒人が占めるが、市議６人のうち５人が白人、警察官５３人のうち黒人は３人だけだ。

　失業率や貧困率も黒人は白人の３倍以上に達する。黒人と白人は居住区域も分かれ、地域社会は人種によって分断されている。

　格差や分断は、この地域だけの問題ではない。製造業、鉄鋼業の工場閉鎖や海外移転、人員削減によって就業の場が減り、底辺に押しやられてきた黒人も多い。

　警官による黒人への暴行や射殺も繰り返し起きている。１９９２年の「ロス暴動」は、黒人男性に暴行を加えたロサンゼルス市警の白人警官らが無罪となったのをきっかけに、５０人以上の死者を出す大規模な暴動に至った。

　９９年にはニューヨークで、２００９年にはカリフォルニア州で警官が黒人を射殺する事件があり、抗議運動や暴動が起きた。絶えない事件の裏には、黒人に対する白人社会の拭いがたい差別意識も見え隠れする。

　今回、米政府は、白人主体の地元当局による捜査の中立性を疑問視。司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）の積極的な関与を進めてきた。２０日には、オバマ大統領の指示で司法長官が現地に入っている。暴徒化も見られた抗議行動は沈静化しつつあるようだ。

　オバマ大統領は、人種を超えた「一つの米国」を訴えてきた。それとはほど遠い現実が浮き彫りになっている。黒人が置かれた状況に向き合い、改善に向けた具体的な政策を示すべきだ。