ヘイトスピーチ：九割は問題視 規制を

排外主義、他民族を憎悪と暴力的行動で差別するような攻撃は法律上も禁止しすべきです。歴史的に見ても、排外主義と軍国主義、侵略戦争などは強く結びついています。

自治体任せにすることなく、国政レベルでの法的な規制、指標を作成し、徹底すべきです。自民党右翼政権が野放しにするような国レベルの政治は世界的に見ても異常であり、世界的に見ても容認されるようなものではありません。

 

＜毎日新聞報道＞ヘイトスピーチ：九割は問題視　規制を求める声も

　在日韓国・朝鮮人など特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、毎日新聞が４７都道府県と２０政令市に対し、規制の必要性などを問うアンケートを実施したところ、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が何らかの規制が必要だと考えていることが分かった。ヘイトスピーチへの対応を巡る自治体の全国調査は初めて。対策を検討中か検討したいとする自治体も約２割あったが、大半は「国レベルの規制が重要」として、自治体独自での対応は想定していない現状も明らかになった。

　アンケートは今月、択一式と自由記述式で実施。政治家や首長からも法規制を求める声などが相次いでいる実情を踏まえ、ヘイトスピーチが広がる現状についての認識▽規制の必要性の有無▽自治体としての特段の対応−−などについて聞いた。

　それによると、現状認識については、全６７自治体のうち、５９自治体が「問題だ」と回答。「恥ずべき行為」（札幌市）、「人々に不安感や憎悪感を与え、差別意識を助長させ、決して許されることではない」（徳島県）などと断じる声が大半を占めた。

　また、２８自治体が「規制が必要」と回答し、「規制は必要ではない」はゼロだった。しかし、「ヘイトスピーチの定義がはっきりしていない」（愛知県）との指摘や、「憲法に保障された表現の自由との関係もある」（栃木県）との懸念も多く、「分からない」などと明言を避ける自治体が３９に上った。

　自治体としての独自の対応については、首長が検討を表明している東京都や大阪市だけでなく、「ヘイトスピーチを繰り返す団体に対しては公共施設等の使用禁止も考えられる」と回答したさいたま市など計１３自治体が検討中または検討したいとした。ただ、残る約８割は「実際の被害などの発生を把握していない」（名古屋市）「対策を検討する状況にない」（熊本市）などと、消極的な回答にとどまった。

　その上で、本来あるべき法規制の在り方を聞いたところ、「自治体レベルでは困難」（鳥取県）「自治体が個別に判断するものではない」（北九州市）などと政府主導の規制を求める内容が大半を占めた。

○施設拒んだ事例も

各自治体の対応を巡っては、条例を設けるなどしてヘイトスピーチそのものを規制しているところはないが、在日コリアンらの排斥を掲げ、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対し、施設の貸し出しを拒んだ事例はある。

　山形県は２０１３年６月、メンバーが０９年に京都朝鮮第一初級学校（当時）に押し掛け、逮捕・起訴された「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が県生涯学習センターで講演会を開催しようとした際、「（図書館が併設され）児童生徒が出入りする施設」であることなどを理由に貸し出しを拒否した。

　指定管理者として県から運営を任されている県生涯学習文化財団は「施設の管理要綱と県条例から総合的に判断し、思想や信条で断ったわけではない」としている。

　また、大阪府門真（かどま）市も今年５月、いったんは在特会に認めた市民文化会館の使用許可を取り消した。予定していた講演内容に差別的な表現が含まれたことから、会館条例などに照らし「公の秩序または善良な風俗を害する恐れがある」と判断した。

全国学力テスト 公表は意味が無い

教育に、経済と同じような競争原理の導入をやめるべきです。教育を受ける権利にはすべての子供がすくすくと育ち、学べる環境づくりが保障される必要があります。アメリカ、日本、イギリスなどは公教育への教育予算の削減がされることで、私学教育がその中心に座りつつあります。その結果、親の収入が子供の教育環境を左右し、親の収入が多い子供たちが高学歴、国立大学の多くの入学者となっています。入口で収入による選別が行われているのが事態です。このような教育環境の改善が必要です。

その上で、子供たちの学力を伸ばし、１人１人の子供たちが基礎学習に習熟し、学習への意欲を持てる環境づくりこそが政治、国、自治体の課題です。そのことを脇において、成績のみを競わせ、子供、教師を競争状態に置き、精神的なストレスをかけることが何をもたらすかは分かりきったことです。

教育予算の拡充、収入による教育環境の格差を解消するために、公教育への親の負担を０化すべきです。そのことが国の発展にも必ず寄与します。

＜北海道新聞社説＞全国学力テスト　公表は目的から外れる

　文部科学省は本年度の全国学力テストの結果を発表した。

　小学６年生と中学３年生を対象に、国語、算数・数学を基礎編・応用編に分けて４月に実施した。

　これまでは文科省が都道府県別の平均正答率に限って公表してきたが、今回から教育委員会の判断で市町村別、学校別の平均を公表できるように制度を変えた。学校別を公表する自治体は全国でごく少数にとどまりそうだ。その傾向は道内にも当てはまる。序列化や過当競争への懸念の表れとみて間違いない。

　公表の是非判断を教育委員会に丸投げしながら、ほとんど同調を得られなかった文科省は、非公開に戻すべきだ。

　学力テストは学習の達成度や苦手な部分を見極め、学習や授業の改善に結びつけることを狙いにしている。学校ごとの成績まで公表することは、その目的から外れるとみなさざるを得ない。

　道内も含めて全体に学力の底上げが進んだことで、地域間の差異をことさら強調する意味合いもまた薄れた。都道府県の順位づけに過度にこだわることなく、子ども本位に立って冷静に構えたい。

　道教委は市町村ごとに児童生徒の理解度をグラフ化し、各教委の同意を得たうえで平均正答率と合わせて公表する考えだ。

　道内は小中学校が１校ないし数校という市町村も珍しくなく、小規模校も多い。家庭環境や経済状況に地域差もある。

　成績の扱いには注意が要る。学校へのレッテル貼りやいじめにつながりかねないからだ。

　地方教育行政法の改正で、来春の施行後は教育委員会の役割が縮小され、教育行政への首長の権限が強まる。公表の是非をめぐって首長と教育委員会、教育長の間で確執が起きるおそれがある。

　児童生徒、一人一人の向上に役立てるという原点を見失わないようにしたい。

　テスト結果から読み取れたのは、「総合的な学習の時間」を有効に使って多面的な学びに取り組む学校の成績が良かったことだ。

　脱ゆとり教育の一環で総合学習は縮小されたが、見直されるべきではないのか。

　近年は児童生徒の間で成績上位・下位の二極化が進み、家庭の経済格差との連関が深刻な問題として浮上している。

　全員参加方式で１回のテストに５５億円を投じるよりも、抽出方式で予算を浮かし、教員配置や奨学金制度の拡充に向けるべきだ。