「韓日間の緊張続けば関係回復不能も…首脳会談の早期開催を」

日中、日韓の首脳会談が行われない事態が続いています。この異常な状態を改善するために両国政治家、識者が何らかの形で取り持ち、会談が実現するような交渉、話し合いが行われています。歴史認識、領土問題での安倍、自民党政権の異常な言動、行動が事態を深刻化させているだけに、日本側の責任は大きなものがあります。

歴史的にも、政治経済的にもきっても切り離せない関係がある中日、韓国との関係を何らかの形で外交交渉として正常化させることは重要な政治課題だと思います。北朝鮮の核開発問題が、平和との関係で問題があったとしても、自国民の食料がまともに生産、供給できない体制、政治体制が持続することは考えにくく、朝鮮半島、日本との関係で問題なのは政治指導者がまともに話し合いが出来ないことではないかと思います。

 [中央日報]

朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長は１３日（現地時間）、「近いうちに朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の間で首脳会談が行われるべきだ」と提案した。

朴氏はこの日、米ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で「韓日米三角協力と米国の選択」をテーマに講演し、このように述べた。

朴氏は「韓日間の深刻な緊張関係が続けば、回復不能の損傷となるおそれがある」とし「中国が韓日関係を分ける機会も提供する」と指摘した。続いて「中東の平和のためにエジプトとイスラエルが交渉したのに、アジアの平和のために韓日首脳会談はいくらでも可能だ」と主張した。

朴氏は「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」とし「この場合、韓日両国が共感を抱き、中国をより容易に相手にすることができる」と説明した。

朴氏は日本に対し、「真の反省と周辺国の被害者に対する公式的な謝罪が行われるべき」とし「ドイツがナチの集団収容所をホロコースト博物館にしたように、日本も過去の歴史から教訓を得ることが正常国家になる近道」と強調した。

また「オバマ政権の優先順位が中東事態の対応などにあるが、北の核問題を放置する場合、代償は非常に大きい」とし「米国は北の核問題の実質的な進展のために前向きな努力をする必要がある」と述べた。

辺野古移設 有無を言わせぬ強引さ

とにかく、安倍、自民党政権のアメリカ言いなり、中国敵視政策に関する対応は常軌を逸していると思います。沖縄を中国敵視政策の防波堤とすること。そのために米軍海兵隊を利用すること。アメリカ政権、アメリカ軍との思惑もこの点では一致しているのだと思います。しかし、沖縄県民、名護市民から見れば、これほど迷惑な話もありません。尖閣列島の領有権、海洋権益のために沖縄が戦場になる可能性すら生まれかねない状態には耐えられないはずです。

領土問題も含めて、中国と日本の政治、経済は隣国として永遠に離れ離れで済むはずがありません。両国国民にとっても不幸なことです。双方にとって１００％満足いく解決策は無いかもしれません。しかし、紛争、問題を話し合いで解決するしか手段がないことは歴史が示す教訓です。そうでなければ、パレスチナ問題、ウクライナ問題、イラクの内戦のような血で血を洗うような武力衝突が待っているだけです。

＜信濃毎日新聞社説＞

　あまりにも強引ではないか。沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向け、名護市辺野古沖にブイが設置されている。反対意見を顧みない進め方は、日米両政府への反発を広げるだけだ。

　沖縄防衛局は、埋め立て工事に先立つ海底ボーリング調査に着手しようとしている。ブイを設置したのは、米軍や工事用の船以外の航行を禁じた臨時制限区域を明示するためだ。反対派住民らの海上での抗議活動を阻止したいのは間違いない。

　沖にこぎ出した反対派のカヌーを海上保安庁のボートがたちまち取り囲む。現場では、そんなせめぎ合いが続いている。抗議活動を封じ込めながらの作業だ。近くの港にカヌーをえい航するなど強制排除も行われた。有無を言わせない姿勢が鮮明になった。

　稲嶺進名護市長は即座にコメントを発表した。「民意を無視し続け、強硬に進めてきた。政府の暴挙に抗議する」としている。１月の市長選で移設反対を掲げて再選された。憤るのも無理はない。

　１１月の県知事選は普天間問題が最大の争点になる。辺野古移設に反対する那覇市長が立候補の意向を示している。県外移設を公約しながら容認に転じた現職は、苦戦が予想される。政府としては知事選前に工事を進め、後戻りできないようにしたいのだろう。

　政府は２００４年にもボーリング調査に着手したものの、抗議活動で中止に追い込まれた。当時は制限区域を設けていなかった。今回は違う。区域内に立ち入った場合、日米地位協定に伴う刑事特別法の処罰対象になる。政府は立件も辞さない構えだ。

　こうまでしないと進められない事業は、無理があると言わざるを得ない。小野寺五典防衛相はきのうの記者会見で「沖縄県民の理解を得る努力を継続したい」と述べた。そう言いながら、反対派を力ずくで抑える。現にしているのは全く逆のことではないか。

　政府の不誠実な対応も次々と明らかになっている。辺野古の内陸部に多くの軍関連施設を建てる未公表の計画図案があった。これらの施設について、米軍が環境影響評価（アセスメント）の実施を求めていたことも判明した。県民の不信は募る一方だろう。

　反対の声に耳を傾けない政府の姿勢は、普天間に限らない。特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働…いずれも同じだ。沖縄だけの問題ではない。共に厳しい視線を向けていきたい。