宮城県知事発言 沖縄の負担を是認するのか

その通りです。

想像力が乏しい。想像力がない政治家には通用しなのかもしれません。被災地が全国から支援されていることも含めて、考え方を再検討すべきです。

＜琉球新報　社説＞宮城県知事発言　沖縄の負担を是認するのか

　国益のため、沖縄は今後も過重負担を我慢してもらいたい。そう言っていることにほかならない。
　宮城県の村井嘉浩知事が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について「ベースにあるのはやはり全体の利益のためということだ。沖縄県民の皆さまも理解できない部分があろうと思うが、協力していただければと思う」と述べた。看過できない発言だ。
　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題に関連しての発言だ。処分場問題では国が候補地として提示した宮城県内の３市町が建設に反対しているが、村井氏は４日に国のボーリング調査を受け入れる方針を表明した。
　会見では処分場に関し、辺野古でも住民の同意がなく調査が始まったことへの見解を問われ、「辺野古とは全く次元が違い、同列に扱うべきではない」とした上で、調査に沖縄県民の協力を求めた。
　沖縄は戦後６９年、広大な米軍基地の存在に苦しめられ続けた。こうした苦しみを皮膚感覚で理解できないのだろうか。沖縄に犠牲を強いて成り立つ日米安保体制の現実から目を背ける発言だ。納得できない。
　村井氏は本紙が１～２月に実施した全国知事アンケートで、普天間問題について「国政・安全保障に関することであるため、コメントする立場にない」と回答した。今回の会見では「私は物事を判断するときには、自分の損得よりも全体の利益を優先してやってきたつもりだ」とも述べている。
　国防・安保は国の専管だが、日本本土の利益のため、沖縄が負担し続けるのはやむを得ない－という理屈だろうか。個人よりも国家を優先する姿勢がにじむ。
　会見で村井氏は１１月の沖縄県知事選にも触れ「辺野古が最大の争点になるだろう。辺野古の問題が一番重視されるのではないか」と語った。知事選結果を政府は顧みずともよい、と言うのではまさかあるまい。
　国土の０・６％に米軍専用基地の７４％が集中するのは明らかに不正義だ。そもそも沖縄の海兵隊は復帰前に反基地運動が激化した本土から移駐した経緯がある。
　人ごとでなく、全国の自治体が沖縄の負担をわが問題として受け止めてもらいたい。少なくとも、今後も沖縄に基地を押し付け続けようとする傲慢（ごうまん）な姿勢だけは、改めてもらいたい。

アベノミクスなるもの

アベノミクスが従来の自民党型経済政策であると指摘されていますが、４月に実施された消費税率引き上げによる消費の低迷は、年率換算で国内総生産－６．８％と驚くべき低下を記録しました。ところが、甘利氏は想定内であると記者会見で語り、平然としていました。本当にこれが経済問題を理解し、政権で司令塔としての能力を持つ人物なのかと唖然としました。

イギリスの報道機関が、４月以降の経済状況、アベニミクスを評価しています。まともな経済専門家であれば、当然のことですが。株式市場の投機に一喜一憂しても、日本経済の長期的な発展は何も望めそうもありません。

社説：アベノミクス　FT

2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。

　日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。

　政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。

さらなる消費税引き上げは妥当なのか？

　ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6.8％縮小し、3年以上前に東北地方を襲った大震災と津波以来最悪の景気縮小になったことを示している。エコノミストらが今春に予想していたよりもはるかに深刻なGDP減少だ。

　GDP統計は大局的に見る必要がある。安倍氏は、自身の経済戦略でまだうまくいっている多くのことを挙げられる。日本企業は、円相場を安値誘導する量的緩和のインパクトもあり、歴史的な高収益を謳歌している。悲惨なデフレが何年も続いた後で、日本のインフレ率は今年6月に前年比1.3％となっていた。

　だが、この状況にもかかわらず、安倍氏と同氏の政権は改めて、経済成長を取り戻すのがなぜこれほど難しいのか検討する必要がある。

　GDPがこれほど大幅に減少した最大の理由は、政府が消費税の引き上げを決めたことだ。日本の公的債務は世界最大で、その結果、歳入の拡大が政府にとって極めて重要な仕事になっている。この目標の達成を後押しするために、安倍氏は今年4月に消費税率の3％引き上げを実施。これが多くの家計と企業の支出パターンを歪めることになった。

　今週のGDP統計が出た後、安倍氏は、計画されている追加の消費税引き上げがまだ正当化できるのかどうか判断しなければならない。資金力のある日本企業により大きな財政負担を負わせ、家計の負担を軽くした方が賢明かもしれない。

しかし、日本の経済問題を租税政策だけのせいにするのは間違っている。成長に対するその他の制約にも対処しなければならない。根本的な問題の1つは、日本の企業景況感の弱さだ。これは、企業が新規設備に投資せずに、現金をため込むことを意味するからだ。安倍氏は、経済に新たな資金を注入するよう企業を説得する必要がある。

　特に重要なのは、政府が実質賃金の低下を反転させることだ。日本の人口が急減し、現在の1億2700万人から2060年までに9000万人に減ると予想されていることから、エコノミストは逼迫した労働市場で賃金が上昇すると考えるかもしれない。

労働市場の硬直性解消にも尽力を

　だが、日本の労働力は今も、生産性が低く解雇するのが難しい、手厚く保護された正規労働者が大多数を占めている。その結果、日本企業の経営者はこれまで、非正規労働者に賃上げや追加的な身分保障を認めることに極めて消極的だった。多くの従業員の賃金の上昇はインフレ率に追いついておらず、それがひいては需要を減退させている。

　安倍氏は自身の政治的影響力を最大限使い、労働市場の硬直性を解消する政策を支援する必要がある。また、構造改革の「第3の矢」に一段と弾みをつけなければならない。2016年まで選挙を行う必要がなく、野党が混迷しているため、安倍氏には時間がある。しかし、今週の経済統計は、日本経済を再生させる仕事がどれほど大きくなったかを浮き彫りにした。