“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

集団的自衛権の行使は戦争です

2014年08月10日 10時59分37秒 | 臼蔵の呟き

集団的自衛権の行使は戦争です
「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法9条を守ろう」
宗教者共同アピール第3次集約集会 集会アピール

私たち宗教者は、安倍晋三内閣の推進する集団的自衛権の行使容認に断固反対します。

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使には、

1. 立憲主義に対する挑戦、

2. 専守防衛に徹するという日本の基本政策の変更、周辺諸国との関係の不安定化、

3. 米国主導の戦争への事実上の参加、という重大な3つの問題が指摘されています。

私たち宗教者は、今日、あらゆるいのちを尊ぶものとして、とくに第3番目の問題について、断固反対の声をあげなければなりません。

集団的自衛権の行使が大国の開戦と周辺国の参戦の正当化でしかないことは、戦後の歴史を見れば明らかです。自国が攻撃されているわけでもないのに、ただもっぱら政治的判断によって、殺し殺される戦場に、積極的かつ直接的に若者を参入させようとしていることを、到底許すわけには行きません。

また、5月15日発表の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」報告書は、一方で「平和主義は日本国憲法の基本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない」としながら、平和的生存権のためには、集団的自衛権の行使、すなわち参戦も必要だとしました。

しかしながら平和的生存権とは、国家の暴力が繰り返される歴史に鑑み、また個々人の基本的人権と生存の維持という観点から、個々人が戦争に参加しない権利の確保を言うのです。ですから、安保法制懇の見解は理解しがたい矛盾というほかはなく、日本国憲法の理念に許されない曲解を加えたというべきです。

犠牲を伴わない戦争はありません。若者の犠牲の上にある平和的生存権などありえません。加えて、日本国憲法の前文がうたうのは、全世界の国民の平和的生存権であって、自国と自国の利害に一致した国だけのそれでもありません。私たち宗教者が望むのもまた、敵味方の対立のない、絶対普遍の世界平和です。

私たちの平和的生存権は、戦争によって脅かされるのであって、戦争によって守られるものであるはずがありません。それがたとえ、抑止力と呼ばれる未然の段階であっても、そこから生まれるのは、軍事費という浪費と半永久的に続く恐怖と監視の日々であることを、私たちは知っています。

私たち宗教者は、安倍政権の戦争参加の決断である集団的自衛権の行使容認をすべての人々と協働し、全力で阻止します。私たち宗教者は、さらなる祈りと行動で、いのちと憲法9条を守り抜きます。

2014年6月18日
「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法9条を守ろう」
宗教者共同アピール第3次集約集会 参加者一同(参議院議員会館101会議室にて)


靖国問題を靖国肯定論者がどう主張しているのか

2014年08月10日 06時20分13秒 | 臼蔵の呟き

彼らが何を考え、どのような理屈で、靖国肯定、靖国を中心とした国家神道を進めようとしているかを考えることは意味があるように思います。屁理屈のような言い訳もありますが、安倍、自民党中枢、その他の彼ら支持者が何を目指しているかがわかると思います。

基本的人権、交戦権の放棄、非武装、などを規定する現行憲法とは対極にあります。 

<出雲大社紫野教会>
靖国神社問題を分かりやすく整理してみる。

 靖国神社については、単なる慰霊、宗教の問題を大きく超えて、政治、外交の問題にまでなってきています。
 それでは、靖国神社の何が問題となっているのか、大きく3つにまとめてみます

(1)侵略戦争の象徴でもあり、これを認めると軍国主義の復活に繋がる
(2)政教分離に違反する
(3)外国(中国と韓国)が批判している

■「追悼」「顕彰」「慰霊」

 「追悼」:死者をしのんで、いたみ悲しむこと
 「顕彰」:功績などを世間に知らせ、表彰すること
 「慰霊」:死者の霊魂をなぐさめること

 日本においては不幸な死に方をした人は手厚く葬らないといけない、という思想があります。戦没者の祀りについてはこの3つを組み合わせる形になります。
 亡くなられた方を追悼し、国のために頑張って頂いたことを顕彰し、みたまさまが安らかにお鎮まり頂くよう慰霊する、これを一通りしないと、日本人はどうしても気が収まらないところがあります。
 未だに戦死者の遺骨を回収していますが、あれも慰霊の一環だと考えないと、行動自体が理解できないと思われます。

■軍国主義が復活する?


 第二次世界大戦の日本の戦争が侵略戦争であったかどうかというのは、いろいろ意見があるところだと思います。良かったとか悪かったとかは主観の問題ですからさておいて、とにかく間違いない事実なのは「負けた」ということです。負けたからいろいろ言われるわけで、もし勝っていたら何の問題でもなかったことでしょう。

 靖国問題が盛り上がった時期が何度かありました。中曽根首相の時に書かれた左翼系の人達の本を読むと、靖国参拝によって、自民党政権は軍国主義の復活を目指しているのだ、と厳しく非難していました。しかし、それから20年以上自民党政権が続きましたが、戦前のような軍国主義は復活しませんでした。ですから、最近の反靖国の人達の批判では侵略戦争賛美だという批判はありますが、軍国主義が復活する、という主張はあまり言われなくなりました。

■政教分離に違反する?


 次に出てきたのは政教分離についてです。 
 敗戦によって、靖国神社も他の神社と同じく一宗教法人となりました。ですから、国と靖国神社との関係をどうするか、というのは難しいところで、敗戦直後から様々な議論はありました。ただ、国家のために戦って亡くなった人のためのものですから、まったく国との関係がなくなる、というわけにはいきませんでしたし、総理大臣の参拝も吉田茂首相からずっと行われてきました。
 しかし、小泉首相の参拝の際に、反靖国の人達による「首相の参拝は政教分離違反だ」という裁判が多数起こされました。結果はすべて棄却されましたが、政教分離という言葉に引きずられて、厳格に区別すべきと思っている人も多いようです。そこで、改めて政教分離について考えてみましょう。

 そもそも政教分離という言葉も西洋からの輸入です。中世のヨーロッパは王ではなく教会が人々を支配していました。あまりにも強かった教会の力を奪って絶対王政、そして国民国家となっていくわけですが、教会の力が復活されては困るので、政治と教会は分離すべき、ということになったのです。政治と宗教の分離と言うより、政治と教会との分離なのです。現にイギリスなどはキリスト教が国教になっていますし、ドイツなどではキリスト教民主同盟のようなキリスト教を標榜する政党があるくらいです。

■厳格な政教分離など無理


 厳格に政教分離をしてみようとすると、いろいろと困ることが起こります。有名なのは私立大学への補助です。宗教系の私立大学が多数ありますが、宗教家養成コースも持っているところがほとんどです。また、特定の宗教の授業の単位が全学部の学生に必須になっている大学もあります。厳密に政教分離と言いだしたら、明らかにこれは違憲でしょう。
 また、例えば食事の前に「いただきます」というのは宗教だという批判があったらどうでしょうか。○○教の人が「うちはそんな事しません。ですから公立学校でみんなで唱えるのは宗教の押しつけであって、政教分離違反ですからやめて下さい。」と言われると、これも本当に厳密に適用すれば憲法違反になりかねません。
 これを見ればわかりますが、そもそも宗教と習俗、慣習、伝統、常識といったものを区別するのはなかなか難しいのです。なお、イギリスなどは戦没者に敬意を払うのには寺院でキリスト教式で行っています。靖国神社と国が何らかの関わりを持つことは、その歴史そして日本人の習俗から言えば当然の事なのです。
 なお、現在の司法判断ではその内容によって特定の宗教への援助促進でなければよいという「目的効果基準」が通例となっています。つまり程度の問題だ、ということです。

■外国(中国、韓国)が批判している


 最近反靖国の人達が熱心に持ち出してきているのは、アジアの国からの批判がある、ということです。アジアといっても中国と韓国であって、他の国は要人或いは武官が靖国神社に参拝している国が多数です。
 なんでもかんでも日本に文句言ってくる韓国は別として、中国の言い分を見てみると、は侵略戦争の責任者であるA級戦犯を靖国神社に祀り、そこに首相が参拝するのは許せない、ということです。 興味深い事実は、A級戦犯が初めて合祀された後に大平首相、鈴木首相が参拝していますが、その時には中国は何も抗議していない、と言うことです。その後の「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根首相の参拝時に初めて文句を付けてきたのです。敗戦国が自分の戦争を正当化するのは気にくわない、という面も当然ありますが、中国としては外交カードの一つとして使ってきた、と言うことでしょう。

 ただ、これは朝日新聞や毎日新聞などの日本のマスコミが大騒ぎして忠告したので、中国側も何も言わないわけにはいかなくなった、というところもあります。日本の一部マスコミは正義のために靖国批判を行ったと思っていたらしいですが、その結果は、日本国民の間で靖国神社に対する関心が高まり、中国に文句を言われるのは不快だということで、靖国参拝支持が増える、という事になってしまいました。
 また、中国でも国内問題となってしまいました。靖国問題で日本に妥協すると、国内から弱腰だと批判を受けてしまいます。ですから、強気に出ざるを得ません。日本の一部マスコミは何がやりたかったのでしょうか。結局日中関係に揉め事を増やしただけに終わったように感じます。

■A級戦犯について


 さて、中国からの抗議の中にもありますが、大きな問題になっているのはいわゆるA級戦犯についての議論です。A級、B級C級との差は罪の大きさではなく、A級は「平和に対する罪」という新しくこしらえた罪のことです。A級戦犯といえば東条英機、あとはよく知らない、というのが大半の人の認識だと思いますが、A級戦犯で興味深いことは

・国内的には犯罪者ではない
・毎年8月15日に行われる全国戦没者追悼式でA級戦犯の遺族にも招待状が出されている
(公式にはA級戦犯も対象かどうかは何も言っていない、というのが見解のようですが)

しかしながら、とにかくA級戦犯が悪いということで出てきたのが、靖国神社からA級戦犯分祀しろという主張です。

■分祀論について


 まず、最初にお話しなければならないことは、「分祀」という言葉の使い方が間違っている、ということです。神道において分祀とは分け霊を他の場所にお祀りすることであり、元の座には留まられます。例えば全国の稲荷神社は伏見稲荷大社から分祀されているわけですが、分祀されたからといって、大元の伏見稲荷の神さまがいなくなるわけではありません。ですからA級戦犯を分祀するというのは、元の神座の他に別の場所にお祀りする場所を増やす、ということになってしまいます。
 一般的に言われているA級戦犯分祀論は、そうではなく除けということですから、「除祀」とかそういう言葉の方が合っていると思われます。最もそのような言葉はありませんので新たに作るしかありません。「除祀」の例はほとんど聞いたことがありませんが、強いてあげれば神田神社の例でしょうか。大己貴命と平将門命がお祀りされていましたが、明治天皇が参拝される際に、逆賊である平将門が祀られているのはよくないとして摂社に移させたという事がありました。A級戦犯分祀論を唱える人は明治政府が嫌いな人も多いのですが、これと同じ事をしようとしている、というのは大変不思議な話です。

 また、実際にA級戦犯を分祀するには、国家が命令するわけにはいきません。本当に政教分離違反になってしまいます。ですから、靖国神社が自発的に除祀するように各所から圧力を加えるということになります。なんというか、良くない意味で日本的なやり方になりそうで、よろしくありません。

■無宗教?の追悼施設


 A級戦犯分祀論と並んで出てくるのが、靖国神社とは別に「無宗教の追悼施設を作る」という意見です。無宗教だから政教分離に違反しないし、誰でもわだかまりなく追悼できる、というのですが、まず最初の疑問としては、そもそも追悼行為自体が宗教行為ではないのでしょうか。
 無宗教の施設なので、各宗教のやり方で追悼して下さい、ということだそうですが、建物の形状や祭壇等はどうなるんでしょうか。必ずどこかで「形」を決めなくてはなりません。そうやって考えを詰めていくと、これは「国家が無宗教という宗教を作る」ことになるのではないか、というのに気がつきます。政教分離論の中では最も愚かな考えであると思われます。

 さらにこの施設で行うのは追悼のみです。戦死者を顕彰すると侵略戦争の肯定になるし、慰霊となると宗教行為となるから、ということですが、「悲しいですね」と悼むだけの施設を税金を掛けてわざわざ新たに作るのでしょうか。
 靖国神社自身から宗教性を取り除く、という案もありました。鳥居は外し、二礼二拍手一礼や玉串の拝礼はしない等行うそうですが、そこまでしてしまうと、一体これは何なのかと疑問に思えてきます。どうも、無宗教の施設という人には宗教や伝統についての観念が抜け落ちているのではないかと感じます。
 もっと驚くのは追悼の対象は「敵味方区別なくすべき」という案も出ました。平成13年に攻撃してきた北朝鮮の不審船の死者も祀るべきだ、とか言い出す人までいてもう滅茶苦茶です。日本の伝統だとか言っていますが、敵は敵だけで祀るならまだしも、いっしょくたに祀る必要があるのでしょうか。

 無宗教の追悼施設という案は何度も浮かんでは消えていきました。その一番の理由は「作っても誰もお参りしないのでは」ということです。熱心に慰霊したい人は靖国神社を支持していますが、無宗教の追悼施設を主張する人はそこまでの熱意はありません。当然の結果だと思われます。

■靖国神社のこれから


 これから靖国神社がどうなるかですが、現状では何も変えられる状況ではありませんので、しばらくはこのまま、首相の参拝も揉めるので行かないが、新しい追悼施設は建たない、という感じで進んでいくと思われます。

 長期的には人々が支持するかで決まります。心配は世代交代によって靖国神社の収入が減っていることです。
 しかし、明るい面もあります。靖国神社を訪れるとわかりますが、非常に若い人が多いです。また、地方には靖国神社と関係の深い護国神社がありますが、そこでは結婚式が増えているところもあるそうです。よく知らない若者が結婚式を依頼して、戦没者の方がご祭神ですと教えると、かえって「そういう方達の前で式が出来て身が引き締まります」と言ってくるそうです。
 そのようにして、由緒を次の世代の人達に説明していくことが靖国神社を維持していくことにつながるのでしょう。