中日関係と外交

国家間の問題を平和的に、話し合いで解決することは世界的には主流になりつつあります。ブッシュ、小泉、ブレア時代のように軍事力にものを言わせて、相手国を軍事力で侵略、政権転覆をさせることを容認する時代は終了しようとしています。ロシア、中国と言えども軍事力、核武装で相手国を威圧し、外交を有利に使用などは出来るはずもありません。

相手国を包囲する、包囲により孤立させ、軍事力で威圧するかのやり方は中国などを刺激するだけです。そのことをこの中国紙は物語っているように思います。戦争をしたい連中は別にして、隣国と常時、もめるような関係が両国国民にとって歓迎されるはずがありません。中東における軍事衝突もそのことを教えてくれているように思います。

＜人民網日本語版＞反中同盟構築　安倍氏の誤算

　最近、日本の安倍晋三首相は「天に向かって唾を吐く」ような事を再びした。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　安倍氏のブラジル訪問前に日本側代表団は自国メディアを通じて、両国首脳の発表する共同声明について、双方が「法の支配」などの価値観を共有していることを明らかにし、南中国海の衝突を武力に訴えるのではなく国際法に基づき平和的に解決するよう求め、公海および国際空域の航行の自由と安全の保障を強調する内容になるとの情報を流した。日本メディアはさらに、これらは中国を念頭に置いたものだと下心を持って指摘した。

　だがブラジル外務省はすぐに、中国メディアに対して、日本側は共同声明の内容を外部に明かすべきでないとしたうえで、双方は二国間問題について声明を発表するのであり、中国および中日紛争に言及する可能性は大きくないと表明した。

　共同声明発表後、全文を通読すると、明らかな中国「封じ込め」の内容は見つからなかった。声明は中国を名指しせず、東中国海や南中国海の問題に言及せず、「海洋紛争」という言葉すらなかった。日本メディアが言い立てた中国「牽制」が、全くの自作自演の茶番だったことは明らかだ。

　だがそれでも日本側はあきらめず、なんとしても一人芝居を最後まで演じようとしている。日本メディアは、日本とブラジル両国は声明で「法の支配」の価値観を確認し、武力に頼るのではなく国際法にのっとって溝や問題を解決することを訴えたとして、これが中国「牽制」だと言い張っている。

日本メディアの牽強付会の分析を、中国が自らに対するものと受け止めることは全くない。その一、日本とブラジルが共同声明で両国が共有するとして挙げた民主主義、法の支配、人権の推進、社会の包摂性、持続可能な発展といった価値観は、恐らく世界の圧倒的多数の国々が従い、努力している理念だ。ましてや中国は責任ある大国、国際ルールの擁護者、建設的参加者であり、国際法の遵守の面で信望が厚い。中国は筋が通っているので正々堂々としており、いかなる国が「法の支配」を語ろうとも恐れることはない。その二、平和的方法による問題の解決は中国にとって自らの準則に背かないばかりか、まさに一貫して堅持している立場だ。2013年10月、中国とASEAN諸国の首脳は「中国・ASEAN戦略的パートナーシップ構築10周年記念共同声明」に、「争いは平和的に解決し、武力による威嚇または武力の使用はしない」と明記した。

　はっきりしているのは、反中同盟の構築という安倍氏の企てが再度失敗したということだ。安倍氏は首相に返り咲いて以来、外遊時であれ外国首脳の来日時であれ、中国を念頭に置く仲間に相手を引き入れようとしてきた。安倍氏はベトナムやフィリピンとの意思疎通を強化し、東中国海問題と南中国海問題を連動させて、海上係争への中国の対処を一層困難にしようと試みてきた。オバマ大統領訪日の機を借りて、日米同盟を懸命に強化し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が安保条約の適用対象であると初めて大統領に公言させた。安倍氏は欧州訪問時にも対中論戦を大々的に繰り広げた。

　だが安倍氏がいかに努力しようとも、その夢想する「対中包囲網」の構築は不可能だ。中国の国力と国際的影響力の高まりに伴い、世界各国と中国との関係は日増しに疎遠になるのではなく、日増しに緊密化している。ブラジルを例に取ると、途上国の中で初めて中国と戦略的パートナーシップを構築した国、中南米で初めて中国と包括的・戦略的パートナーシップを構築した国であり、中国首脳が同国訪問を成功させたばかりだ。こうした中、安倍氏が中国・ブラジル関係を簡単に破壊することがどうしてできよう。ベトナム、フィリピン、米国でさえ対中関係を重視し、経済・貿易関係や人的・文化交流を維持しており、日本のために中国を捨てることはあり得ない。

　現代世界において冷戦時代の集団対立はもはや存在せず、再現されることもあり得ないということに安倍氏は目を向けるべきだ。「冷戦思考」をひたすら堅持すれば、失敗に終るだけだ。　「人民網日本語版」2014年8月

＜中央日報社説＞人権論争まで招いたエボラ過剰反応 韓国

＜中央日報社説＞人権論争まで招いたエボラ過剰反応　韓国

エボラ出血熱の感染に対する一部の非科学的で過度なパニック現象のために、韓国の国の品格が打撃を受けかねない状況が広がっている。

問題は徳星（トクソン）女子大学と国連女性機構（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）主催で４日、ソウルで開幕した「第２回次世代女性グローバルパートナーシップ世界大会」で起きた。この日の開幕式にアフリカからはケニア・エチオピア・カメルーンなど９カ国の大学生２８人が参加したが、エボラ出血熱による死亡者が報告されたナイジェリアの大学生３人に対しては招待を取り消した。

問題は招待が取り消された大学生が「ナイジェリアでエボラ出血熱が発生したのではなく、リベリア人の患者が入国して亡くなったのに、私たちの入国を拒否したのは過度な措置」と抗議してこれを国連人権委員会に提訴するとの意向を明らかにしたという点だ。これはややもすると韓国が非科学的で差別的な国に映るようにする恐れのある事案だ。

実際アフリカは韓国の３００倍に及ぶ面積に５４カ国１１億人が暮らす広大な大陸だ。行事に参加したアフリカの大学生は、エボラ出血熱の感染が広まったギニア・リベリア・シエラレオネからは遠く離れたほかの国からきた。その上彼らは出国前と韓国入国時に徹底した検疫を経ており医学的に問題がない。それでも一部でアフリカ人だというだけで行事の出席を阻んだり、行事自体を取り消したりしようと主張したのは、はなはだ遺憾なことだ。

米国のオバマ大統領はアフリカ５０カ国から大統領３５人、副首相９人、副大統領３人、外相２人、国王１人ら指導者をワシントンに招いて４日、米国・アフリカ首脳会議を始めた。もちろんエボラ出血熱が広まった国からは参加しなかったが、ほかのアフリカ諸国とは遠慮なく人的交流をしている。

政府は国際交流に関して科学的かつ合理的な防疫ガイドラインを提示して、正当な交流が邪魔されないよう支援しなければならない。合わせて積極的な保健教育で非科学的な過敏反応がこれ以上拡散しないように努力しなければならない。アフリカ人の訪問客に対する過度な関心も、不快感を誘発する恐れがあるので自制すべきだ。

「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

安倍、自民党中枢、元維新の会、右翼などが「従軍慰安婦」への国家関与を否定し、民間業者が、勝手に行ったことであり、どこの国の軍隊も慰安婦、売春婦を基地周辺、軍隊が利用してきたのではないかと主張しています。その代表的なものは、大阪市長橋下の沖縄米軍高級将校への売春活用進言に良く現れています。この橋下発言は歴史、事実の検証などでまともな歴史認識を争うようなレベルではありませんでした。米軍将校からも橋下発言は、気が狂っているのではないかとの指摘もされました。

事の本質は、中国・太平洋戦争時代に日本軍が、日本軍兵士の慰安のために、従軍兵士の性奴隷を組織的に行ったことです。安倍、自民党中枢、橋下などが言う証拠になるような日本軍、政府関係の文書は無かった。そんなことは当然のことです。彼らは、敗戦が明確になる中で、時の政治支配層、軍隊の中枢は自らの延命、戦争犯罪の証拠隠蔽を図るためにあらゆる部署で行われたことは明白だからです。そのことをもってして、証拠は無い、だから、日本軍は関与していないなどの言い訳が通用するはずがありません。

７３１部隊の存在も闇から闇に葬り、その全貌はある意味で隠蔽されました。これは米軍が７３１部隊の研究成果をすべて報告させ、その見返りとして、関係者の処罰を行わず、関係者の延命を行ったからです。生体実験、細菌兵器の開発などは、当時としても戦争犯罪として厳しく、国際的な責任追求と糾弾が行われるような事態です。しかし、彼らはこれらのことに関しても、事実を隠し、触れることはありません。慰安婦問題と同じです。都合の悪いことは証拠を破棄、隠蔽する姿勢を取るのは共通しています。

戦争だから許されるとの彼らの主張は、安倍、自民党中枢、橋下などの政治的、道義的モラルの無さと本質を良くあらわしています。人間として行ってはならない野蛮な行為はどのような時代、事態であっても許されず、行ってはならない行為なのです。 

＜中央日報＞「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃 

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。

杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。

慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。

目を引いたのは慰安婦問題の報道初期である１９８２年９月の朝日新聞の記事を取り消した部分。朝日新聞は当時「第２次大戦当時、済州道から２００人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連れて行った」と証言した日本人の吉田清治（故人）氏の主張に基づいて記事を作成した。以後、吉田証言の信憑性に問題が提起された。安倍首相は２０１２年１１月の党首討論で「朝日新聞の誤報によって吉田という詐欺師のような自費出版本がまるで事実のように日本国内に広がって（慰安婦）問題が大きくなってしまった」と朝日新聞を猛非難した。朝日新聞はこの日の紙面で「今年４～５月に取材チームが済州道を訪れて７０代後半で９０代の住民４０人を対象に取材した結果、『強制連行』したという吉田氏の話を後押しするほどの証言を得られなかった。証言を偽りと判断して記事を取り消す」と明らかにした。

だが、朝日新聞は堂々とした反省と共に９０年代初めに保守指向の産経新聞と読売新聞もまた、吉田氏の証言を重点的に報道した事実も指摘した。一方的に朝日新聞だけを非難するような状況ではないという主張だ。

朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国・台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。

広島平和宣言（２０１４年）

　被爆69年の夏。灼(や)けつく日差しは「あの日」に記憶の時間(とき)を引き戻します。1945年8月6日。一発の原爆により焦土と化した広島では、幼子(おさなご)からお年寄りまで一日で何万という罪なき市民の命が絶たれ、その年のうちに14万人が亡くなりました。尊い犠牲を忘れず、惨禍を繰り返さないために被爆者の声を聞いてください。

　建物疎開作業で被爆し亡くなった少年少女は約6,000人。当時12歳の中学生は、「今も戦争、原爆の傷跡は私の心と体に残っています。同級生のほとんどが即死。生きたくても生きられなかった同級生を思い、自分だけが生き残った申し訳なさで張り裂けそうになります。」と語ります。辛うじて生き延びた被爆者も、今なお深刻な心身の傷に苦しんでいます。

　「水を下さい。」瀕死の声が脳裏から消えないという当時15歳の中学生。建物疎開作業で被爆し、顔は焼けただれ、大きく腫れ上がり、眉毛(まゆげ)や睫毛(まつげ)は焼け、制服は熱線でぼろぼろとなった下級生の懇願に、「重傷者に水をやると死ぬぞ。」と止められ、「耳をふさぐ思いで水を飲ませなかったのです。死ぬと分かっていれば存分に飲ませてあげられたのに。」と悔やみ続けています。

　あまりにも凄絶(せいぜつ)な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今、少しずつ話し始めています。「本当の戦争の残酷な姿を知ってほしい。」と訴える原爆孤児は、廃墟の街で、橋の下、ビルの焼け跡の隅、防空壕などで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みと喧嘩を繰り返し、教育も受けられずヤクザな人々のもとで辛うじて食いつなぐ日々を過ごした子どもたちの暮らしを語ります。

　また、被爆直後、生死の境をさまよい、その後も放射線による健康不安で苦悩した当時6歳の国民学校1年生は「若い人に将来二度と同じ体験をしてほしくない。」との思いから訴えます。海外の戦争犠牲者との交流を通じて感じた「若い人たちが世界に友人を作ること」「戦争文化ではなく、平和文化を作っていく努力を怠らないこと」の大切さを。

　子どもたちから温かい家族の愛情や未来の夢を奪い、人生を大きく歪めた「絶対悪」をこの世からなくすためには、脅し脅され、殺し殺され、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、国籍や人種、宗教などの違いを超え、人と人との繋がりを大切に、未来志向の対話ができる世界を築かなければなりません。

　ヒロシマは、世界中の誰もがこのような被爆者の思いを受け止めて、核兵器廃絶と世界平和実現への道を共に歩むことを願っています。

　人類の未来を決めるのは皆さん一人一人です。「あの日」の凄惨(せいさん)を極めた地獄や被爆者の人生を、もしも自分や家族の身に起きたらと、皆さん自身のこととして考えてみてください。ヒロシマ・ナガサキの悲劇を三度繰り返さないために、そして、核兵器もない、戦争もない平和な世界を築くために被爆者と共に伝え、考え、行動しましょう。

　私たちも力を尽くします。加盟都市が6,200を超えた平和首長会議では世界各地に設けるリーダー都市を中心に国連やNGOなどと連携し、被爆の実相とヒロシマの願いを世界に拡げます。そして、現在の核兵器の非人道性に焦点を当て非合法化を求める動きを着実に進め、2020年までの核兵器廃絶を目指し核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します。

　今年4月、NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）広島外相会合は「広島宣言」で世界の為政者に広島・長崎訪問を呼び掛けました。その声に応え、オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者の皆さんは、早期に被爆地を訪れ、自ら被爆の実相を確かめてください。そうすれば、必ず、核兵器は決して存在してはならない「絶対悪」であると確信できます。その「絶対悪」による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください。

　唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります。そして、今後も名実ともに平和国家の道を歩み続け、各国政府と共に新たな安全保障体制の構築に貢献するとともに、来年のNPT再検討会議に向け、核保有国と非核保有国の橋渡し役としてNPT体制を強化する役割を果たしてください。また、被爆者をはじめ放射線の影響に苦しみ続けている全ての人々に、これまで以上に寄り添い、温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう求めます。

　今日ここに、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向け、世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。

平成26年（2014年）8月6日
広島市長　松井　一實