自主規制の罪悪

山口二郎教授の主張

北海道大学から法政大学教授になった山口教授の主張です。札幌市のおろかな対応は教授が主張する党利でしょう。安倍、自民党右翼政権に気兼ねして全国でこのようなことが起きています。１つ１つあきらかにして、反撃する必要があると思います。

＜札幌市おきたこと＞山口二郎教授の文章

Facebookに書いた文章だが、ブログにも載せておく

北大法学部の公開講座について札幌市教育委員会が後援を断った件、北海道新聞が今日記事にしたそうだ。私も講師陣に加わったことが、後援を断る理由の一つになったと取材した記者から聞いた。
もとより、私は無色透明な人間ではない。自分の立場を常に明らかにし、自分が批判すべきだと思う対象は論理的な根拠を示しつつ批判することこそ、学者としての良心の発揮だと思って仕事をしてきた。
世の中には色々な意見があり、人は皆それに触れながら自分の考えを形成する。多様な意見に触れること自体、特定の思想に感染する恐れがあるからと言って遮断すれば、思想の自由は崩壊する。
私自身は、自分が参加するイベントに行政機関の後援など不要だと考えてきたので、お前が参加するイベントなら後援できないと札幌市に言われれば、ああそうですかというしかない。
行政機関による後援が、中身はともかく、一定水準の知的な価値があり、市民がそれに触れることは社会教育の観点から望ましいという趣旨ならば、仮に改憲派のイベントであっても、講師と概要が一定水準のものであれば後援すればよいだけの話。教育委員会の担当者が、そ...のような判断を行う能力がないというなら、今後民間の行事に対して行政は一切後援などと言う権威づけをするべきではない。
役人の事なかれ主義は、アレントのいう凡庸な悪の第一歩である。

福島の汚染水 対策に幅広い知見の結集を

安倍、自民党政権、東京電力、原子力発電所を抱える各電力会社、原子力産業にとっては再稼動を強行したいので、福島第一原発事故関連の報道は出来る限り、削減し、無視したい。これらが、彼らの本心です。汚染水はすべて太平洋に放出し、海水で希釈させればよい。そうねらっています。したがって、増え続ける汚染水の保管、凍土壁工事なるものはポーズであり、その工事を行うゼネコン、企業の利益なればよい。そのくらいの考え方しかなくて東電、現地任せにしているのが実態です。

原子力事故は、思想的、政治的にどうであれ、日本、世界の英知を集めて、対応することが求められるレベルの科学技術、対応技術の開発が求められているのです。

原子力ムラの御用学者が起案するような対応で、出来るのであれば、原子力事故は起きなかったのです。彼らの事故後の対応、見解を聞いていたら、「想定外。自分には責任がない。たいした事故ではない」の連続でした。このような連中にまともな事故対応ができるはずがありません。何十年間も福島、東北地区の関連自治体に、迷惑をかけ続ける事態を一刻も早く、放射能被害の拡散防止、健康被害の最小化に向けた知見の結集を行うべきです。

＜福島の汚染水　対策に幅広い知見を＞

　東京電力福島第１原発で深刻な状況が続いている。

　汚染水の増加をどう食い止めるか―。政府と東電の対策は効果が不確かで、作業は思うようにはかどらない。凍土遮水壁の設置も本年度中に終わるのか、定かでなくなっている。

　汚染水対策の実効性を疑う声に、政府と東電は十分に耳を傾けてこなかった。廃炉作業は３０～４０年続くとされ、溶け落ちた核燃料の取り出しなど難作業が控えている。未曽有の取り組みとなるだけに、幅広い専門分野の知見を生かし、効果を高める仕組みをしっかり築いておくべきだ。

　第１原発では、山側から１日４００トンの地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、汚染水が増え続けている。タービン建屋とつながる地下道（トレンチ）にも流入し、高濃度汚染水がたまっている。凍土遮水壁は地下水の流入を防ぐため、１～４号機の周囲の地中に配管を埋め、冷却材を入れて土壌を凍らせる計画。６月に工事を始めたものの、前提となる作業でつまずいている。遮水壁を造るには、タービン建屋とトレンチの接続部を凍結させて止水し、トレンチ内の汚染水を抜き取る必要がある。が、大量の氷を加えても凍りきらない。

　東電は先日、限界を認め、新たに水中で固まる液状の止水材を使う考えを示した。多くの専門家が先行きを不安視している。

　遮水壁の計画自体、建屋が発する崩壊熱に地下水や雨水の熱も加わるため「効果は限定的」との指摘が相次いでいた。政府や東電は、批判的な見解をどこまで真剣に検証したのだろう。

　廃炉技術の専門家が集う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が発足した。東電への指導や技術開発に当たる。政府は来春、国内外の専門家が廃炉の研究開発を進める拠点も設けるという。

　電力各社や原発メーカーが参加する国際廃炉研究開発機構や、一部の大学が同様の研究を進めている。厚みが増すのはいいとして、どこが成果を取りまとめるのか。汚染水問題にも生かされるのか。対策の決定過程を明らかにし、福島県民をはじめ、国民にも丁寧に説明しなければならない。

　第１原発では１日５、６千人の作業員が暑い中、重い防護服を着て働いている。汚染水問題について「状況はコントロールされている」「国が前面に立つ」と高らかに宣言した安倍晋三首相は、率先して事態の改善に努め、労苦に報いてもらいたい。

沖縄における米軍空域拡大「負担軽減」逆行

アメリカ言いなりの政権にとっては何の問題意識も感じないのでしょう。負担軽減と言いながら、全国に、米軍の訓練を拡散し、オスプレイを沖縄から北海道まで飛行させ、挙句の果てに展示して、兵器を誇示する暴挙を繰り返し、行っています。異常を通り越して、国民が何を考え、何を求めているのかを全く無視しています。

普天間基地の移設により、基地機能の拡大、強化を行う。沖縄県民の願いを無視し、逆手にとっての蛮行を許してはならない。そう思います。このような政治、米軍と日本政府の蛮行が、沖縄県民の厳しい審判を受けることは確実です。来るべき沖縄県知事選挙で自民党推薦候補の落選と、圧倒的多くの民意が、普天間基地の移設反対候補に寄せられることを祈念します。

＜琉球新報社説＞空域拡大「負担軽減」逆行許せない

米軍キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンを合わせた「中部訓練場」の上空で実弾射撃訓練を実施するために、米軍は飛行制限高度を拡大する。
　沖縄は県土の４２倍に及ぶ９万５千平方キロの制限空域が設定されている。制限高度を広げることは、その空間から県民を閉め出すことになる。本来行使できるはずの空の主権を県民から奪い、負担軽減と逆行する行為は決して認められない。
　制限空域の高度は現在、約６１０～９１４メートルと設定している。米軍はそれを２倍以上の約１２１９～２４６９メートルの高さまで引き上げる予定だ。
　制限高度を拡大することによって、ＡＨ１攻撃ヘリなどの航空部隊が、小型武器の射程が届かない高さまで上昇して実弾射撃訓練を実施することが可能になる。
　ハンセンではかつて実弾がたびたび基地外に飛び、自宅にいた女性の足を貫いたこともある。そんな狭い基地で２キロ上空まで実弾を撃つのであれば、人命軽視も甚だしい。
　日本政府は現在、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古で新基地建設を強行している。
　新基地は、滑走路が２本に増設され、普天間飛行場が有していない軍港機能が加わる。そして今回判明した新基地を取り囲む中部訓練場の空域を拡大することによって、これまで都市部では制限されがちだった訓練の「自由度」が高まる。「負担軽減」とは正反対だ。

歴史を振り返ると、太平洋戦争で沖縄を手に入れた米国は、事実上の軍による統治を正当化するため、沖縄は「民主主義のショーウインドー」だと、ことあるごとに宣伝した。
　しかし、実態は「銃剣とブルドーザー」によって県民の土地を奪い、女性に対する性暴力をはじめ、殺人、人権侵害、自治権制限など、民主主義とは程遠い統治を続けた。私たちはその事実を決して忘れない。
　「負担軽減」という言葉は、かつての「ショーウインドー」と同じような響きがある。そのような甘言に沖縄はだまされない。

米国が決めたことに日本は追認するだけなのか。主権が侵害され、民主主義とは名ばかりの事態が繰り返されている。沖縄の告発に日米両政府は真摯（しんし）に向き合うべきだ。

「戦争できる国」日本

侵略した側の論理と侵略された側から見た論理、日本がどう見えるかを対照的に示しています。想像力の問題もあるのかもしれませんが。

侵略された側から見たらどう見えるかは、重要な問題だと考えられます。侵略者は常に、侵略を正当化しようとするからです。自民党政権、安倍、現自民党政権などの言動を見るとよく分かります。

彼らは歴史的事実を捻じ曲げてでも、侵略行為を正当化しようとしています。歴史教科書の改ざんから始まり、慰安婦問題、南京大虐殺、７３１部隊の隠蔽、平和憲法の空文化、と否定へと突き進んでいます。

過去の歴史的事実と向き合うことなく、改ざんを行うような政治、政治指導者が世界的に受け入れられるかどうかは考えたら分かることです。経済のグローバル化は、あらゆる分野のグローバル化を強要します。国家、国境を越えたルール作りなどが進みます。そのときに、日本だけが侵略戦争を認めずに、正当だと主張すれば、日本を国際的に受け入れることができるのでしょうか？

自分たちが行った侵略戦争が、間違っていなかったと感じ、主張することは個人的にはあるのかもしれません。しかし、社会的には異常者としか見られず、まともに相手にされるとは考えられません。この程度のことは社会的常識を少しでも理解できる人間であれば自明のことです。

時代が進歩し、戦争を否定し、紛争を話し合いで解決する時代に移行する中で戦争する普通の国を目指すなどはーーどう考えてもまともではないし、正常とは思えません。

＜中央日報＞戦争できる国日本の蒸し暑さ

８月の日本は暑い。島国特有の湿った空気、４０度近くまで上がる気温は耐えがたい。日本人はこうした暑さを「蒸し暑い」と表現する。東京特派員として赴任してから１カ月も経たないうちに迎えた８・１５光復（解放）節もそうだった。

朝から安倍内閣の閣僚と国会議員が参拝した靖国神社は暑かった。韓日関係悪化の象徴的な場所を初めて取材するという緊張感と強烈な日差しに額からは汗が流れ続けた。しかし蒸し暑さは長く続かなかった。背筋がぞっとするような光景を見たからだ。退役軍人と思われる高齢者は戦争の郷愁に浸るように軍服を着ていた。戦争の惨状を知らない２０代の青年は旭日旗を掲げた。号令に合わせて行進するこの人たちの顔からは、今すぐにも国から呼ばれれば戦場に駆けつけるという悲壮感と殺気が感じられた。

日本は８・１５を敗戦日とせず、終戦記念日と呼ぶ。１９８２年に閣議決定を通じて「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と規定したからだ。しかしこの日の日本では「平和」を連想することができなかった。安倍内閣が集団的自衛権行使の容認を決めた後、初めて迎えた今年の８・１５は、「終戦」ではなく、いつでも「開戦」できるようになったことを記念する雰囲気だった。

安倍首相は全国戦没者追悼式で「戦没者の貴い犠牲の上に平和と繁栄がある」と述べた。しかし２年連続で「加害」と「反省」に言及しなかった。戦争をしないという「不戦の誓い」もなかった。安倍首相が「不戦の誓い」を省略したのは意図的だ。６０年に祖父・岸信介首相が日米新安保条約を批准し、戦後の日本が戦争に介入できる道を開いたのを受け継ぎ、「戦争ができる日本」を作るのに着々と準備してきたからだ。秘密保護法の制定、武器輸出三原則の変更、集団的自衛権行使の容認は戦争の準備と変わらない。

日本軍国主義は内部の不満を食べて育つ。江戸幕府末期、武士の不満をなだめようと提起されたのが征韓論だ。１９２９年の米国大恐慌の余波で解雇・賃金カットが増え、労働争議が頻発すると、日本関東軍は満州侵略を敢行した。９０年代にバブル経済がはじけて始まった長期不況を打開しようというアベノミクスが大きな成果を出せない現在、地震・放射能恐怖までが重なり、列島の不満と不安は大きい。

ツイッターなどでは徴兵制をめぐる議論も広がっている。「自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のように自衛隊員が集まってくれるのか」という枝野幸男元官房長官の発言が導火線になった。戦争と派兵、徴兵という言葉が飛び交う。新たに戦没者が出てくる可能性があるという恐怖も強まっている。

今週、東京は夜中にも３０度前後の熱帯夜が続いた。ところが「戦争ができる」日本を思い出すと暑さは引いていく。新任特派員の神経があまりにも鋭敏になっているのだろうか。     イ・ジョンホン東京特派員

 

辺野古新基地中止を 県民集会 工事強行に怒りの拳

＜琉球新報記事＞

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古沖の新基地建設に反対しようと、県内市民団体や県議会野党４会派などは２３日午後、米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。午後２時までに約２千人が集まり、移設に向けた作業としてシュワブ内で建物解体工事が始まった７月１日以降、最大規模の県民集会となった。参加者は「工事は民意を無視した強行だ」「政府の横暴を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する意思を示した。　　

ゲート前では午前９時すぎには１００人余が集まり、辺野古漁港までデモ行進した。海上でも抗議船が航行した。正午すぎには県内各地から貸し切りバスが続々と到着し、参加者が一気に膨れ上がった。
　ゲート前では稲嶺進名護市長や市民、集会を呼び掛けた政財界の有志や有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表、平和市民連絡会、統一連、県選出・出身の野党国会議員や県議があいさつする。
　集会ではアピール文も採択する。文案は「県民の目の前で、国家権力を総動員した横暴が繰り広げられている。私たちは海、陸での抗議行動と連携支援し、辺野古の海を絶対に埋め立てさせない。新基地建設を阻止する」と呼び掛けている。
　参加した大学生の雀部冬実さん（１８）、平良美乃さん（２１）は「基地には反対」「きちんと反対の声を上げて、海を守りたい」と話した。