京都府下で行われている子どもの医療費無料制度。厳密には、月200円だけだが・・・。
この制度は、表面的には市町村が実施しているように見えるが、実は京都府が市町村を支援する制度が背景にある。つまり、その財源は、府の税金と市町村の税金ということ。
市町村によって、小学校までとか、中学校卒業までなど違いがあるのは、市町村の「上乗せ」の範囲が異なるからだ。
さて、30日に9月定例会を迎える精華町議会の日本共産党議員団は、他の会派に、この府の制度を充実させるよう府知事に求める意見書を出そうという提案をしていた。
それが実現すると、町の負担は従来通りでも、府の負担が増える分、対象年齢を拡大したり、月200円負担を亡くすなどのことができる可能性が高くなるのだ。
が、先日の各会派折衝の場で「ノー」の回答をした会派で過半数となった。
つまり、このまま提案しても、賛成少数で否決されるという見通しだ。
ただ、1つ気にかかることがある。
それは、精華町長も加入している京都府の町村会という団体が、府への要望書の中で、同趣旨の項目を上げているのだ。先日の予算決算委員会で、追加請求した資料の中に書かれている。
しかも、「ノー」の回答だった会派は、府知事や町長のいわゆる「与党」会派なのである。
このまま、最終本会議を迎え、先日の回答通りの採決になれば、自分たちが応援している首長の要望を否定することになるという矛盾が起こるのだ。
30日まで、あと5日ある。
全議員は、この内容を再考して、町の財政も助かり、子育て支援にもつながるこの提案に賛成してほしいものだ。
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