精華町の「まちづくり条例改正案」を考える

　精華町が１２月議会に提案した議案の中に、「まちづくり条例改正案」がある。現在、いわゆる継続審議となっている。
２つの意味で問題を感じている。
　１つは、住民合意だ。経過説明の中では、「昨春にまちづくり協議会代表者に説明した」としているものの、２つの協議会代表者は明確な自覚がなく、活動に及ぼす影響も認識していない。また、議会に対しても、１２月議会の議案送付の直前で、所管の委員会に対して提案する旨の説明があっただけ。もちろん、活用する住民や団体が改正を望んでいるなら条例改正もあり得る。しかし、十分な議論がないままに提案している。しかも、コロナ禍で２つの協議会とも、従来のような活発な活動ができていない時期を狙ったのようなタイミングだ。議案の中には、行政側の予算や体制準備が整えば提出すべきものもある。それは、個々検討したうえで場合によっては即決で可決する場合もある。しかし、この議案のように住民が主体的に活用してきた制度を「当事者抜きで改正案を作成し、議会提案する」というのは、問題が大きい。今からでも、住民との十分な話し合いの場を持つ時間を確保するためにも、一旦撤回すべきだ。ちなみに、継続審議の委員会が来週に設定されているものの、１２月議会で求めた「住民泊ま話し合い」は、まだされていない様子だ。
　２つは、内容にかかわること。議会側も「結成のハードルを低くしてほしい」旨の意見は出している。そのことに関しては、私も異論がない。しかし、今回は、それ以外の条項も抱き合わせで提案している。しかも、この間、行政側に権限がある規則改正で対応してきたことをほぼ全面否定するような内容を含んでいる。もちろん、ここでも問題があるなら改正はあり得る。だが、前述のような民主的な手続きもなく、過去の総括もなく、一挙に大転換を図ると言うなら、それなりのコンセンサスを得る努力が求められる。可能なら、ソフトランディングされるような経過措置が必要だ。条例改正案の全条項が同じ日の施行日となっているところを見ると、その考え方はないようだ。私なら、結成ハードルを低くする条項の施行日と、従来活動を当面継続できソフトランディングされる時間的余裕をもってその関連条項は施行日を先延ばしさせる提案をする。
　２つの側面で、精華町当局には再考を促したい。