「普天間」「政治とカネ」は、解決済みではない

　菅政権が発足した。新総理の就任時会見で気になることがある。それは、沖縄普天間基地問題と政治とカネの問題について、鳩山前総理が辞めることで「二つの重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」という認識であることだ。
　この二つの問題は、小鳩の２人だけの問題ではなく、民主党という政権政党自身の問題である。
　普天間問題は、取り除かれるどころか「日米合意」によって、沖縄県民に押し付けられようとしている。先月末に発表された、地元紙「琉球新報」と「毎日新聞」の共同世論調査では、
　普天間基地の辺野古移設反対が、８４．１％であり
その理由として
　無条件の基地撤去　３８．０％
　国外移設　　　　　　　３６．４％
と、合計７５％ほどの県民が「日本から出ていってほしい」と考えている。
　また、日米安保条約の評価では、
　　維持すべき　　　　　　　　　７．３％　に対し
　　平和友好条約に改める　５４．７％
　　破棄すべき　　　　　　　　 １３．６％　と
　「日米安保条約をなくしたい」という意見が、６８．３％に達している。今の安保体制が５０年間続いた結果、沖縄では有効に機能していないと言っているのである。

　「政治とカネ」問題でも、クリーンな政治を目指すというなら、国会延長もするようなので、せめて小沢前幹事長を国会に証人喚問して、国民の前に真実を知らすべきです。これさえできないのであれば、結局「民主党も自民党と同じ」というか、少なくとも自民党は何人かの証人喚問に応じてきたので「それ以下」という評価となるだろう。