定額給付金は、０点

　新聞によると、ノーベル賞受賞した学者さんが、日本政府に対して「定額給付金は０点」といわれたそうだ。国際的に見れば、日本政府は馬鹿げたことをしていると映っているようだ。国内でも同様の議論はあるが、この国際的な評価は日本の経済政策の低レベルさを露呈したことになる。公明党のみなさんも反省してほしい。
　その定額給付金だが、いち早く取り組んだ精華町で、まだ１割ほどの世帯が申請していない。制度が知れ渡っていないためか、制度への抗議の姿勢か、その他の理由なのかは分からないが、意外と高い率で未申請が残っている。
　今日の午後、広域事務組合の議会があり、その中で職員ボーナスの０．２か月分凍結議案が提案された。私どもは反対した。
　政府は、定額給付金や子育て支援手当て、エコ減税など、国民に内需拡大で消費を刺激する政策をしておきながら、一方で夏のボーナスをカットする(１人平均７～８万円)ということをすれば、定額給付金分が消えてしまう。純粋な公務員は全勤労者の５％程度だが、公務員の給与体系に準拠しているところ、例えば社会福祉協議会や各種福祉施設、農協、商工会などなどの給与体系に波及し、それが回りまわって地域経済の冷え込みを広げ、またまた民間の売り上げ減⇒民間給与の減額⇒公務労働者のカットと悪循環を惹き起こすこととなる。特に、相楽東部など地方になればなるほど、民間職場より公務員及びそれに準じた職場に勤めている人口の割合が高くなる。それらのボーナスをカットすることは、その地域の経済の首を絞めるようなものである。またまた、政府はアクセルをふかしながらブレーキを踏むという愚作・失態を演じようとしている。