震災便乗は、禁じ手だ

　震災発生から１００日が経過した。
　一日も早い復興を願っているが、この間、やや心配な動きや主張もある。
　いわゆる「震災便乗」だ。

　具体例をあげれば、震災にかこつけた「増税」や「まちづくり(区画整理事業など)」である。

　阪神淡路大震災の時にも、震災で家屋が倒壊・焼失したことを契機に、長年の懸案であった区画整理事業を進めようという行政や開発業者側の動きがあった。
　もちろん、地元が賛成している事業までもすべきでないと言いたいわけではない。
　「長年の懸案」の理由がどこにあったのかがポイントになる。
　地元も含めやりたかったが財源がなかなか確保できなかったのであればまだいいが、「地元の反対」や「よりよい代案との調整」が理由であるならば、震災で更地になったことをいいことに、進めるべきではない。
　まちづくりは、あくまで地元主体として進めるべきものだからである。
　震災で、自宅や工場を失くし、家族も亡くし、資金力も弱っている時に、行政や開発事業者(ほとんどの場合表舞台には顔を出さない)がつけ込むのは、人間的にもすべきことではない。

　増税も同様である。
　消費税は、社会保障財源にといいながら、２０年以上約束が果たせられないまま現在を迎えている。その間、消費税相当額の法人税が「減税」されてきた。そんなことしていては、収入に穴が開いたところを補うための消費税でしかない。
　震災で、国民が復興を願っている気持ちの時に、便乗して増税をすることは許されない。

　先日成立した「復興基本法」も、住民主体の観点が欠落している。法案名にだまされず、法案や法律の内容・本質で議論することが必要なのに、マスコミも法案の内容をほとんど伝えようとしていない。

　それぞれの「まち」は、そこに住み・暮らしている住民によってつくられている。その地元住民を無視して「まちづくり」などあり得ない。

　これは、被災地だけではなく、全国的なまちづくりに共通する命題でもある。