当事者抜きで決めることは、民主主義なのか

　障害者自立支援法

　この名前くらいは知っていると思う。
　自民・公明政権時代に作られた悪法である。「カネない者からカネとるな」というスローガンもあるほどだ。
　2006年度から施行されているが、それまで交流の少なかった各障害別のいろんな団体が一致団結して反対してきた。
　全国で裁判まで起こされ、昨年の政権交代後、政府と「自立支援法の廃止」などの約束をして、和解になったものである。
　和解は、事実上の障害者側の勝利であり、今年1月から関係者参加による、自立支援法の後どのような障害者福祉制度を構築するかが話し合われているところでもある。
　しかし、その途上にも関わらず、前回の国会で「自立支援法の延命法案」(悪い制度を続ける法案)が提出されたが廃案となった。
　会期末を控えている今国会でも、またぞろ提出されているのである。
　このことに、障害者団体は「自立支援法は私たちを人間扱いしない、差別的な法律だ。廃案になるまで頑張りたい」と、この寒い中、国会周辺で抗議活動を展開している。

　こまかいことはとにかく、最大のポイントは、「当事者抜きでものごとを決めようとしている」ことである。
　私たち日本共産党は、もちろん当事者抜きの法案など論外だと考えているが、他の政党はそうでもないらしい。
　しかも、一番の問題は、訴訟の和解時に「廃止する」と約束していた民主党が裏切っていることである。
　前にも書いたが、私も京都の訴訟和解の報告会に参加したが、そこには当時の政権政党であった公明党もメッセージを寄せていたし、地元選出の民主党議員は本人まで出席して、エールを送っていた。
　それが、手のひらを返したのだから・・・・唖然だ。

　今国会でも、廃案にして、十分当事者の声を聞いて新たな法体系を構築すべきである。
　このブログを見て同感できる方は、ぜひお知り合いの国会議員・地方議員。政治家に訴えてください。