ＫＩＮＴ協定で意見交換

　難病等団体連絡協議会は平成２６年８月２１日に県知事と難病医療等連絡協議会、ハイヤー協会、ハイヤー・タクシー協会と「停電を伴う災害時における人工呼吸器装着在宅難病患者への支援に関する協定」を日本では初めて結んでいる。それぞれの頭文字をもじって略称「ＫＩＮＴ（キント）協定」と呼んでいる。
　難病議連は難病連役員と県担当課職員を交えて、「ＫＩＮＴ協定」の実効性等について意見交換会を開催した。その中心的役割を果たした山形大学医学部内科学第三講座、主任教授加藤丈夫教授の講演を聞く事が出来た。加藤教授は「人工呼吸器装着の在宅難病患者は、停電を伴う災害時に選択肢は少ない。山形が被災地になったら①　急性期病院は重症、救急患者で手がいっぱい②　救急車もフル出動③　電話は不通④停電・ガソリンの供給がない⑤　建物損壊や道路不通などが想定される。そこで結ばれた「ＫＩＮＴ協定」で要請が無くともタクシーが登録された患者へ出向き、病院へ搬送する仕組みである」と意義を説明した。
　議員からは「模擬訓練が必要なのでは」「人工呼吸器をつけた患者の移動は誰でも出来るのか」「連携はうまく行くのか」等の意見が出され、予行演習の必要性が指摘された。災害が起きない事が肝心ではあるが、近隣住民との助け合いが不可欠と再認識された。