菅総理が「仮定のことは答えられない!!」、
と、記者会見で話されたのを聞いて、誰もが唖然とされたのではないか？
一方、麻生財務相「国民に一律１０万円の再支給は？」、との質問に「ありません!!」。
二人の話を聞いていると、二つの点で違和感を持ったのは私だけであろうか？
総理はこの国の最高責任者、最高責任者が答られないのであれば、
誰が答えられるのか？
また、一財務相が「支給しない」、などと話すのもいかがか？
困ったことに、それぞれの役割を認識していないようだ。
さらに、財務相はこの国の経済の現状をどのように捉えているのか？
いろんな経済学者や評論家の話を聞いていると、
一言で話せば「日本経済は、非常に危険な状態にある」、
つまり、リーマンショックなどと言うものではなく、
かなりの落ち込みが想定されるという事だ。
GDPは、世界第３位などと言われているが、
国民一人当たりにすると先進国最下位の第７位、
しかも、何と台湾や韓国よりも低いのである。
この原因は、ご存知のように我が国が長い間デフレで、
２０年間も、GDPは伸びていないと言うのである。
経済を立て直すには、デフレを克服する必要がある。
コロナ禍で、これまでの施策を継続するのであれば、
日本経済は、ジリ貧になること間違いなしと言われいてる。
さらに、経済がこのような状態ではもちろん国民の所得は伸びず、
より一層、節約志向に走るのではないか？
このように整理すると、一律支給は無駄ではなく、
むしろ、有効な強力な経済対策でなかろうか。
ある先生方の試算によれば、結論だけ言えば、
毎月支給することがベスト。
これ以上、国債発行すればハイパワーインフレになる、などと言うが、
我が国はモノがあふれ、必要なものは生産可能である。
「これだけ安定している日本は問題は発生しない」、と言う。
いずれ、コロナで亡くなるよりも、
経済の落ち込みの影響で亡くなることもあってはならない。
国民の命は、金よりも大事!!
したがって、政府はコロナ対策を十分に行って、
その後に、経済対策を講じてもらいたいものである。
東京の比較的手広く食堂の店主が、テレビで話していたが、
「国会議員の皆さんは、いただくものは頂いて、
私たちに１日６万円で我慢して・では、経営はできない」、
戦う、とまで言い切った。もっともな話だ。
とにかく、コロナを一日でも早く終息させる方法は？・・・・、
罰金とか罰則とかもある、国民も一体となって取り組むには何が必要か、
暮らしと命を守る、と総理は常々話している。
コロナ下でも、国民が明るくなるような施策を期待したい。