能登半島地震救援募金の報告
2024年9月30日 新日本婦人の会中央本部
全国から寄せられた能登半島地震救援募金は3404万8228円（9月25日現在）となり、そのうち3095万4978円を、下記の自治体や石川県内の教育委員会、農業協同組合、漁業協同組合などに、また支援物資を購入して被災者に届けました。
＊自治体
＜石川＞
石川県、輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、羽咋市、加賀市、かほく市、内灘町、志賀町、能登町、中能登町、津幡町
＜新潟＞
新潟市、上越市、糸魚川市
＜富山＞
氷見市、富山市、高岡市、射水市
＊子ども関連の施設
石川・輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町の教育委員会
あすなろ学園（児童養護施設）、ななお乳児園
＊協同組合など
石川県農業協同組合、石川県漁業協同組合、輪島朝市組合、輪島漆器商工業協同組合、和倉温泉観光協会、珠洲焼創炎会
＊支援物資の購入
要望の多い下着やＴシャツ、お米や野菜、飲料などの食料品、洗剤やハンドソープなどの日用雑貨を購入して被災者に届けました
（新婦人しんぶんを是非お読みください。入会及び購読は新婦人大津支部まで！
０７７-５２５-５３８４まで）
災害救援・人道救援募金にご協力ください
通信欄にお送りしたい募金の名前を明記してください。
・「能登半島地震救援募金」救援募金の報告（2024年9月30日 新日本婦人の会中央本部）
・「海外支援の報告」 「ウクライナ支援募金」「ガザ人道支援募金」その他海外支援の報告
・「東日本大震災救援募金」 災害救援募金の報告（2024年3月1日 新日本婦人の会中央本部）
・その他の救援募金の報告
| 郵便振替口座 | 00150-7-74582 |
|---|---|
| 口座名義 | 新日本婦人の会 |
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10分で新日本婦人の会がわかる音声配信、はとラジ。
はとラジ VOL.４ 「米を守れ！ 政府は主食の米に責任をもて」
you tubeで見るをタップすると映像、声がでます。
政府は国民の主食・米に責任を持て！9.10緊急行動
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政府は国民の主食・米に責任を持て！9.10緊急行動
これまで農民に低米価と生産削減を押し付け、
国民が米を買えない、小売店で販売できない状況を招いたのは、明らかに政府の失政です。
農民連と新婦人で緊急行動をよびかけました。
※この問題は、新米の流通が始っても解決しません。
>>こちらから、新婦人しんぶん「米不足なぜ？」の記事をごらんください<<
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「新米が出回り始めたけれど、これは先食いであって米不足の根本解決にはならない」
農林水産省前で訴える農民連の長谷川会長
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院内集会で挨拶する米山会長
院内集会では農民連の長谷川会長による学習会が行われ、
国会議員、主婦連、日米連、生産者、消費者の立場として新婦人から発言がありました。
農林水産大臣に向け、新婦人と農民連の連名で緊急要請文が提出されました。
外務大臣 上川陽子様
内閣総理大臣 岸田文雄様
2024 年 5 月 21 日
新日本婦人の会会長 米山淳子
上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性か」発言につよく抗議し、
真の反省と謝罪を求めます
上川大臣は、18 日、静岡県知事選での自民党推薦候補の応援演説で「この方
を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言したことに、女性や国民から強い反発を招き、あわてて翌 19 日に撤回しました。
多くの女性が、出産を前提とした発言に、「「いまきき女性に出産の役割を押し付けるのか」「「産まなければ女性ではないのか」「「また自民党…」とあきれ、怒りの声をあげています。
大臣は発言撤回にあたり、「「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」と弁明し、その後の国会でも同様の発言を繰り返しています。それは受け止める人の責任にして、誤りを何ら認めていないことにほかなりません。岸田首相も「誤解を招く表現は避けるべき」と問題をそらし、擁護しています。
結婚や出産は個人の自由であり、多様性を認め合う社会へと世界が前進して
いるときに、政治家、閣僚として、外務大臣としても、あまりに見識と資格に欠くものです。また、古い封建的家族観や家父長制、性的役割分業にしがみつき、ジェンダー平等を妨害する自民党政治そのものです。
新日本婦人の会は、上川大臣の発言につよく抗議し、真の反省と謝罪を求めるとともに、自民党政治に代わるジェンダー平等と個人の尊厳の政治の実現へ、運動をさらにつよめていきます
新婦人しんぶんまだ購読されていない方はぜひお読みください。また購読され会員の方は周りの方々にぜひお勧めください。
連絡先 077-525－5384 新婦人大津支部
能登半島地震救援募金を呼びかけます
新婦人中央本部は、能登半島地震災害対策本部を設置し、救援募金を呼びかけます。よせられた募金は、被災自治体等に届けます。ご協力の程、よろしくお願いいたします。
※募金先等については、後日、災害人道支援ページにて報告させていただきます。
【振込先】新日本婦人の会
郵便振替 00150-7-74582
「能登半島地震救援募金」と明記してください。
内閣総理大臣 岸田文雄 様
東京電力ホールディングス（株）代表執行役社長 小早川智明 様
2023 年8 月24 日
新日本婦人の会中央本部
東電福島第一原発からのＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出開始に
抗議するとともに、ただちに中止するよう強く求めます
東京電力は本日 8 月 24 日 13 時 3 分、福島第一原発敷地内のタンクに保管しているＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出を開始しました。漁業関係者をはじめ多くの反対を無視して強行したことに満身の怒りを込めて抗議するとともに、現在と未来に深い禍根を残す海洋放出をただちにやめるよう強く要求します。
2015 年、事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水について、政府と東電は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しました。この重い約束さえ反故にし、海洋放出を強行するなど、民主主義国家ではありえません。岸田首相が全漁連会長との会談で「全責任をもって対応する」と豪語しましたが、「順調」に進んでも30 年かかる「大事業」に、どうして岸田首相が責任をとれるのか、舌先三寸の発言にも怒りを禁じえません。
地元の福島県と全国の漁業協同組合連合会は「海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない」と今に至るまで繰り返し表明しています。原発事故後、地元の水産業者は海産物の汚染状況を調べながら、事業再建と復興を進めてきました。しかし今、沿岸漁業の漁獲量も原発事故前の２割です。ＡＬＰＳ処理水（汚染水）の海洋放出強行は、これまで地元漁業者が積み重ねてきた努力を台無しにするものです。
海洋放出に対して、中国政府は日本の全都道府県の水産物の輸入禁止を発表し、韓国では反対デモが起きています。フィリピン、インドネシア、ぺル―など太平洋沿岸諸国や島しょ国なども懸念の声を上げています。事故炉内で核燃料に直接触れて生じた汚染水の処理水を意図的に海洋放出し、しかも30 年以上かかる事態は、これまで世界にないことです。日本政府が根拠としたＩＡＥＡ（国際原子力機関）報告書は、こうした長期にわたる海の生態系や事業への影響評価はしていません。
福島第一原発１～３号機から溶け落ちたデブリを取り出すめどは立っておらず、今も地下水が原子炉建屋に流れ込み、高濃度の放射能汚染水は増え続けています。まず、これを止めなければなりません。地質学の専門家らは対策として、集水井と組み合わせ、原発建屋をぐるりと広域に、地下 35～50 ㍍までコンクリートの遮水壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「広域遮水壁」建設を提案しています。さらに処理水の処分方法も、「モルタル固化」や、「タンクを増設し、放射能の低下や新たな処理技術の開発まで保管継続」を求める提案が出されています。しかし、東電も政府も真剣に検討せず、安い「海洋放出ありき」を強行したのです。海洋放出しなければ、そもそも政府が救済するという「風評被害」は起きません。
新日本婦人の会は、岸田政権と東京電力がこうした大問題と真剣に向き合い、ただちに海洋放出を中止し、真に適切な根本対策をとるよう、強く求めるものです
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