「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」キックオフ

　7月7日の七夕の日に、「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の第１回全体・アドバイザリー会合兼キックオフ会合が開催された。
　
　研究関係者の会合であるが、会合参加者は89名、所属機関数は38機関にもなる。サブテーマは、総合評価モデル、水資源、沿岸・防災リスク、植生、農業・食糧生産、健康影響・感染症、地域政策、国際と幅広い。

　この研究は、環境研究総合推進費のうち、総合戦略的研究開発領域（トップダウン型）に相当する（Ｓ－８といわれる）。この領域は、原則５年間（第１期３年間、第２期２年間）で、１年当たり数億円規模で実施される。

　　Ｓ－８は、平成14年から21年にかけて実施されたＳ－４という研究の後継プロジェクトである。Ｓ－４では、2050年を念頭において、日本及び東アジアに地球温暖化がどのような影響を与えるかを、定量的に予測し、総合的に評価するものであった。

　Ｓ－８は、Ｓ－４で開発された予測モデルを簡易化し、地域・自治体レベルでの影響予測を行えるようにすることと、それを用いて、地域レベルでの温暖化影響の把握と適応方策の検討手法を開発すること、アジア太平洋地域における適応策の検討に貢献すること等が、主要課題となる。

　ここでいう適応策は、具体的に言えば、降水量や頻度等、生物生息、農業収量、熱ストレス等の温暖化の影響に対する対策のことをいう。地球温暖化問題への対策は、その原因となる温室効果ガスの排出削減を中心に進められているが、これは緩和策（軽減策）といわれ、
適応策は緩和策とともに重要な温暖化対策である。

　私は、法政大学が担当する「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究」を担当している。この研究チームには、法政大学の他、電力中央研究所、埼玉、東京、神奈川、長野の地方環境研究所が参加している。

　全体会合では、「この研究は政策研究である」、「社会経済、文化・歴史的な側面をもっと扱う必要がる」、「サブテーマ横断的な調整が必要である」ということが強調された。

　地球温暖化への影響は、自然科学者が中心とならざるを得ないため、それと適応策をつなぐ研究者は十分とはいえない。社会科学者も、地球温暖化の影響を理解し、政策に落とすことが得意とは思えない。また、大所帯で、異なる分野の総合調整は大変な労力を伴う。

　温暖化適応という新たなテーマにせよ、大所帯での研究プロジェクトにせよ、非常に刺激的な機会である。