【参加者募集中】第11回 市民・地域共同発電所全国フォーラム in 岡山

基調講演と全体会コーディネーターをさせていただきます。 第11回　市民・地域共同発電所全国フォーラム in 岡山　～自然エネルギーで地域を豊かに、しなやかに～　　　2019年11月1-3日　岡山市内にて開催============================================「市民・地域共同発電所全国フォーラムin岡山」の開催まであと２か月となりました。このフォーラムは関西 . . . 本文を読む

再生可能エネルギーの歴史と新たな局面

（１）再生可能エネルギーの歴史 ①産業革命により石炭利用が拡大し、大量生産・大量消費時代が始まった　 　イギリスで始まった産業革命は、エネルギー問題と大きく関連する。湿潤でやせた土地が多いイギリスは、薪炭利用により森林の草原化が進みやすい状況にあった。このため、森林を破壊しない燃料として石炭にいち早く、切り替えていた。しかし、炭坑では人力で水をくみ出す作業が過酷であり、必要を母として、蒸気機関 . . . 本文を読む

エネルギー自治、その先にある社会

＊「地方自治職員研修」2019年7月号の巻頭「自治、来るべきもの」に掲載された記事です。   ●これまでになく、動いた2010年代 　2011年の東日本大震災時の福島原子力発電所の事故以降、固定価格買取制度(FIT)の施行、小売りにより再生可能エネルギー（再エネ）発電の事業採算性が高まった。これにより、太陽光を中心とする大規模な発電所の立地、個人住宅への太陽光発電の設置が活発化する . . . 本文を読む

再生可能エネルギーとライフスタイル再生

●再エネの普及促進は何のため？ 　2010年代、太陽光発電や小水力、風力等の再生可能エネルギー（以下、再エネ）による発電所の設置が進んできました。2017年７月に開始された制度（固定価格買取制度）がその設置を促してきました。同制度は、再生可能エネルギーによる電気を高い価格で買い取り、発電所の採算性を高め、設置を促すものです。 　買取に使うお金は、私たちの支払う電気料金に上乗せ（再エネ賦課金）さ . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、29回目：まとめ（2）

2030年あるいは2050年頃を見通す長い目でみたとき、再エによる地域再生は、ようやく全国各地で活発化したばかりの揺籃期にある。 2010年代に東日本大震災と原子力発電所の事故がおき、そこで得た気づきが原動力となり、地域・住民主導の再エネ事業が活発化した。中央の大資本が大規模メガソーラーの用地を求め、黒船のごとく、地域に迫ってきたことも動機となった。地域・市民主導の多くの事業が動き、多くの人々が . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、28回目：まとめ（1）

本連載では、長野県飯田市、滋賀県湖南市、長野県上田市、神奈川県小田原市、岡山県西粟倉村、岐阜県郡上市、秋田県にかほ市、福岡県みやま市といった8つの先進地、そして、韓国の済州島、福島県内の4地域の取組みを紹介してきた。今回と次回に分けて、各地の取組みから学ぶべき点をまとめる。   ●再エネの中核的事業体の立ち上がりと地域内の連携 筆者は、再エネによる地域再生の目標として、（1）エネル . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、27回目：被災地における再生可能エネルギーへの取組み(3)

今回は、白河市の「白河エナジー株式会社（以下、白河エナジー）」、会津若松市・喜多方市の「会津電力株式会社（以下、会津電力）、について、各々のたちあがりの経緯と事業の特徴、今後の展開方向について、インタビュー結果をもとに概要を紹介する。   ●中小企業同友会の危機感とビジネスチャンスの見出し 白河地域再生可能エネルギー推進協議会（エネ協）は2012年1月に発足した。代表である商工会議 . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、26回目：被災地における再生可能エネルギーへの取組み(2)

東日本大震災以降、福島県内における地域主導の再生可能エネルギー事業が県内各地で多様な形で立ち上がってきた。 今回は、南相馬市の「一般社団法人えこえね南相馬研究機構（以下、えこえね南相馬）」、いわき市の「いわきおてんとSUN企業組合（以下、いわきおてんとSUN）」、について、各々のたちあがりの経緯と事業の特徴、今後の展開方向について、活動の中心となった2人へのインタビュー結果をもとに概要を紹介する . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、25回目：被災地における再生可能エネルギーへの取組み

東日本大震災の被災地においては、再生可能エネルギー事業をどのように位置づけ、どのように成果を得てきているのだろうか. とりわけ、被災地では、再生可能エネルギーに係る国家事業が持ち込まれた。これらは中央政府による被災地への傾斜配分であり、被災地の復興を支援する意図のものであったが、果たして被災地の復興（ひいては地域再生）に本当に役立つものとなっているのだろうか。一方、被災地の地方自治体や市民活動団 . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、24回目：カーボンフリーアイランドを目指す韓国済州島（2）

今回は、カーボンフリーアイランドを目指す済州島における住民の受容性を高める仕組みの整備と関連する島内産業の動きを紹介する。   ●外部企業による風力発電に対する「公風化」の提案 大規模な外部資本による再生可能エネルギー発電所の設置に対して、自然保護や受益を得ない地域住民の立場から、反対運動が起こることはままある。済州島においても、1998年のヘンウォン地域での風力発電団地の建設を契 . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、23回目：カーボンフリーアイランドを目指す韓国済州島（1）

今回から、韓国の済州島におけるカーボンフリーアイランドを目指す取組みを紹介する。済州島は、韓国の半島南側約90km離れたところに位置する。韓国の島の中で、面積1,845km2、人口55万人、いずれも最大である。東西70㎞、南北35㎞、東西が長い楕円形の島で、真ん中に標高1,950ｍの漢拏山（ハルラサン）がある。 風、石、女性が多いいことから、三多島（サムダド)という別名がある。風は特に東西両端で . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、22回目：みやま市の再生可能エネルギーと地域づくり（2）

前回は、みやま市における行政によるメガソーラーの設置とHEMSの導入実験について記した。今回は、「みやまスマートエネルギー(株)」という新電力会社の設立をとりあげる。   ●みやまスマートエネルギー（株）の概要 大規模HEMS情報基盤整備事業のみやま市での取組みを経て、みやまスマートエネルギー㈱が設立された。同社を立ち上げるために、パナソニックにいた経歴のある技術者や他スタッフが同 . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、21回目：みやま市の再生可能エネルギーと地域づくり（1）

みやま市は東部は山地が連なり、西部は有明海の干拓によって開かれた低地、全体として平坦な田園地帯が広がっている。みやま市の人口は約3万8千人。主な産業は農業であり、水田の他、セロリ、みかん、苺のあまおうが栽培されている。製造業も食品産業が多い。 この地で、地域経済の自立を重視して、地域主導で再生可能エネルギー事業を位置付け、メガソーラーを整備し、「みやまスマートエネルギー(株)」という新電力会社に . . . 本文を読む

環境新聞連載：「再生可能エネルギーと地域再生」より、20回目：にかほ市の再生可能エネルギーと地域づくり（2）

にかほ市における生活クラブ生協（以下、生協）の風車を契機にした生産地・消費地の関係形成の経緯を紹介した。今回は、生協の風車に対する地域の側の動きと地元企業の事業をとりあげる。   ●生協の風車の受け入れと地区からの提案 風車の立地の経緯を、風車が立地した芹田地区の側から記す。風車が設置された芹田地区は63世帯、高齢化率は43%である。昔からある地域として、共有地といった形で共有の財 . . . 本文を読む

書籍のご案内：「再生可能エネルギーによる地域づくり～ 自立・共生社会への転換の道行（みちゆき）」

「再生可能エネルギーによる地域づくり～ 自立・共生社会への転換の道行」という本を2018年1月31日に上梓しました。以下に同書の「はじめに」の部分を抜粋して、ご案内とします。 書籍は、アマゾン、一部大手書店、環境新聞社より、お求めになれます。   **************   「中央資本による再生可能エネルギー事業では地域に何も残らない。自分達でやらない . . . 本文を読む