気候変動の適応策について、行政（国、地方自治体）、企業、地域住民がすべきこと、できることを書き出してみる。
１．行政（国、地方自治体）の適応策
気候変動の適応策において、地方自治体の果たすべき役割は大きい。なぜなら、気候変動の影響は地域によって異なり、地域の目線での取組が必要であるためである。特に、地域において適応策を講ずるべき対象を特定し、関連する主体とともに、適応策への意識を高めながら、コミュニティでの適応策を調整していく役割は、地方自治体が担うべきものである。
また、地方自治体に期待されることは、地域における気候変動の影響を把握・整理し、行政自らの適応策の率先的鵜取組を進めるとともに、影響が出やすい地域や影響を受けやすい主体（適応弱者）を抽出し、重点的実施対象への支援を開始することである。市町村と都道府県の関係でいえば、すべての市町村で、あらゆる影響分野での適応策を実施すべきものでもなく、特定市町村の特定テーマでの適応策を都道府県が支援していくことが現実的かもしれない。
一方、国の役割も重要である。地方自治体が適応策をとろうにも、国が法制度で地方自治体の役割を位置づけないと、地方自治体では適応策という新しい施策を正当化できないためである。また、気候変動の将来影響の予測や国が所管する河川や交通施設など、国が適応策を講ずるべき社会資本は多い。
２．企業の適応策
企業活動は、自らの活動の継続のために気候変動への適応策が必要となる。この場合、自社の工場での熱中症や水害の強度の増加等に対応するだけでなく、サプライチェーンでつながる海外の調達先、提供先等への気候変動の影響についても、ライフサイクルアセスメントの観点で評価し、適応策を準備することが必要となる。
イギリスでは、エネルギー、ガス、交通等の公益性が高く、長期的な管理が必要となる社会資本型企業に対して、適応計画の策定を求めており、日本の企業においても、社会資本の短期的、中長期的な機能継承という観点から適応計画の策定が望まれる。
また、企業は、製品・サービスを通じて、社会に貢献する存在である。製品・サービスの使用における気候変動の影響への耐性確保（高温耐性の製品等）、あるいは気候変動適応を支援する製品・サービス（熱中症予防グッズ、浸水に強い家等）といった、製品・サービスを通じた気候変動適応が期待される。適応による差別化、適応による貢献という観点から、能動的な適応策を検討することが期待される。
なお、多国籍企業や社会資本型企業のほか、地域資源を活用する地域の自然に密着する企業（伝統文化産業）、自然の生産力を活かす農林水産業、生態系サービスに依存する観光産業等における適応策も重要である。これらの産業は、地域の固有性や文化を継承する存在としても重要であり、大企業とは異なる方法で、地域行政と連携しながら、適応策への取組を開始していく必要がある。
３． 地域住民の適応策
気候変動への適応策は、土地利用や地域社会という構造的側面の転換・再構築が求められることから、そうした構造的適応策には時間がかかり、行政財政制約から十分に対策が実行されない恐れもある。企業の取組みも時間がかかるかもしれない。そうなると。地域住民一人ひとりが自助や互助に取り組むことが重要である。
考えられる適応行動メニューとしては、（１）気候変動から身を守ること（暑さに備える、水災害に備える）、（２）気候変動に困っている人を助ける（地域の弱い人を見守る、助け合う）、（３）気候変動に関する地域活動に参加する（話し合ってみる、行政に問い合わせる）、等がある。
まずは、気候変動が自らが暮らす地域や自分の生活に影響を与えることへの関心をもち、理解を深めることから、始めていきたい。
４．研究機関・普及機関の役割
最後に、気候変動の適応策においては、気候変動の将来影響という科学的知見への理解とそれを地域の取組につなげる普及・調整の役割が重要である。この意味で期待されるのが、公設の試験研究機関や地域の大学等である。
