ＮＰＯ法人 集改センターでは、地デジコンサルタント業務を行います。
まずは、近隣テレビ共聴設備がある？ない？の確認を！
テレビ放送は2011年7月24日にアナログ放送が停波して完全デジタル化されます。これは携帯電話等の普及が進んだ結果、電波が足りなったので避けられません。
管理組合が新築時の約束で近隣に電波障害対策の共聴を行っている場合、地デジ問題を放置して、「マンションが近隣共聴していることを知らなかった」では済まされない大問題になります。それは、以下の理由からです。
① アナログ放送停波の前後は共聴設備の工事業者が全く足りなくなると予測されています。近隣がテレビの映らない状態で何日も黙って待ってくれない。
② 総務省の考え方は「地デジは近隣共聴受信者も応分の負担をするべき」ですが、「テレビが映らなくなった！」と言ってきた近隣受信者に「応分の負担をして下さい。自己解決して下さい」と言っても納得されない。
マンションの場合は端末のテレビだけでなく「マンションの共同受信設備」（以下「共聴設備」）も「地上波デジタル放送（以下「地デジ」）対応にしなければなりません。総務省によると共聴設備の地デジ対応は戸建に較べ大幅に遅れているそうです。
ここで、集改センターが関わり1年前に近隣共聴問題を解決された管理組合の例を示しましょう。
マンション戸数 約50戸 近隣電波配信 約100戸
対策前の状況 近隣共聴設備の更新費用 約1000万円
近隣だけのために組合員＠20万円の費用負担が！
管理組合の提案（近隣協議会での提案）
① 地デジの近隣共聴は行なわない (基本は各自でアンテナ受信して欲しい)
② アンテナ受信が無理な場合はケーブルテレビを斡旋します。
ケーブルテレビの幹線工事は管理組合が運営会社と交渉する。
ケーブルテレビ移行費用などは管理組合が一部負担する。
結果 自立アンテナで対応を表明した戸数 約70戸
ケーブルテレビに移行した戸数約30戸
管理組合の負担 約400万円で完了の見込み（組合員＠8万）
（既存の近隣共聴設備撤去工事予定額も含む）
（今後の近隣共聴設備管理もなくなった）
2011年7月の前後は工事業者が不足すると予想されています。大きなトラブルを回避するために、今から対応しましょう！！
地デジコンサルタント業務のお問い合わせは、
ＮＰＯ法人集合住宅改善センター 06-6943-8383 までご連絡下さい。
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