1票の格差・2件目の衆院選「無効」判決について。- 2013.03.26
本社世論調査:選挙改革「第三者が」７４％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
>毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、衆院の抜本的な選挙制度改革について、国会議員が決めるべきか、第三者機関に委ねるべきか聞いたところ、「第三者機関」が７４％と、「国会議員」の２０％を大きく上回った。議員自らによる抜本改革は困難と有権者が判断していることが浮き彫りになった。
すべての政党の支持層で「第三者機関」が上回ったが、自民党支持層の２７％が「国会議員」と回答したのに対し、野党支持層で「国会議員」と答えたのはいずれも１０％台以下。野党支持層で国会議員による改革に不信感が強い傾向が出た。
また、国会では、与党が１票の格差是正のため衆院小選挙区の定数を「０増５減」する公職選挙法の改正を優先する方針なのに対し、民主党などが抜本改革も「今国会中に実施すべきだ」などと主張している。調査でどちらを優先すべきかたずねたところ、「抜本改革」が６４％で「１票の格差是正」の２８％を上回った。「０増５減」の先行処理を進める与党が抜本改革に消極姿勢を示した場合、批判が高まる可能性がある。
支持政党別でみると、民主支持層は７６％が「抜本改革」と回答するなど、野党支持層で特に抜本改革を求める声が強かった。自民支持層でも「抜本改革」が５６％と半数を超えた。
今回の参院選も「違憲」判決が出るでしょうからね。
裁判所は「０増５減」でもダメだって言ってるんですから。
やはり、抜本的な選挙制度改革をしないと。
民意を反映させるには小選挙区を廃止して完全比例代表制にするのが一番。
最高裁判所だって「人口比例選挙を」と言ってるんだから、完全比例代表選挙しかないんです。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2013年4月14日(日)
