ドイツの電気料金

電力料金の構成と再生可能エネルギー割増の推移

フラウンホーファー・太陽エネルギーシステム研究所＝ISEは、再生可能エネルギーによる発電コストは低下たどっているが、化石燃料による発電コストは上昇していくとみている。陸上風力の発電コストは現在すでに石炭や褐炭と同程度の水準にあるが、2030年頃までには太陽光や洋上風力も化石燃料に対して競争力を持つようになるとみている。

家庭用電力価格の構成と推移                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位： セント/kWh

データ出所：ドイツ・エネルギー・水道事業連盟（BDEW）、2017年2月16日付け「2017年2月電力料金分析-家庭用および産業用」

＊付加価値税（消費税）はすべての項目を対象にに賦課され、再生可能エネルギー割増（EEG割増）などが上昇すればその分増加する。税率は一般の商品と同じ19％。 ＊電力税は環境税の一種。1999年に導入され、2003年から1kWhあたり2.05セント。再生可能エネルギーによる電力には課税されない。連邦税で、税収（2012年：約70億ユーロ）の約90％は年金会計に組み入れられる。電力集約型製造業等に対する軽減措置あり。 ＊EEG割増＝再生可能エネルギー割増は再生可能エネルギーによる電力の買取価格と取引所での販売価格の差額分として消費者に転嫁されるもの。高価な再生可能エネルギー電力が増えるほど増加する。電力多消費型産業には免除・軽減制度がある。 ＊送電料§19割増：大口需要家には送電網使用料の減免制度があり、減免された分をそれ以外の企業や一般消費者に転嫁するもの。年間電力消費時間が7,000時間以上（1日24時間、292日間）で、1,000万kWh以上の電力を消費する企業は送電料を免除される。それに対して、免除対象以外の一般企業、家庭などに対して「送電料割増」が新たに導入された。 ＊海上風力保証割増：海上風力パークからの電力を陸上・内陸へ送電するための送電網の建設が遅れたり、送電が長時間にわたって中断したりした際に送電事業者が海上風力パークの運営事業者に対して支払う補償金の大部分を最終消費者に転嫁するもの。 ＊コージェネ促進割増はEEG割増と同様にコージェネ助成費用を電力価格に上乗せするもの。 ＊土地利用料は送配電のための道路等使用料としてｴﾈﾙｷﾞｰ事業法に基づいて市町村が課す。 ＊緊急時遮断補償割増（§18　AbLaV)は緊急時に大口需要家が電力消費を遮断することに対して送電事業者が支払う補償金を電力消費者全体にに転嫁するもの。 ＊発電・送電・販売費：調達（発電）・販売費」と「送電費」に分けている。

ドレスデン情報ファイルより抜粋

 1ユーロは133.8円（9/24為替ﾚｰﾄ）ですから1ｾﾝﾄは1.34円となり2017年のﾄﾞｲﾂの電気代29.16ｾﾝﾄ/kWhは39.1円/kWhとなります。単価は年間消費量3500kWhの場合の平均という事です。日本よりすこし高い印象ですが、日本にはない様々な”割増”があるようです。日本の電力料金の内訳もﾄﾞｲﾂ同様、事細かに公表していただけるとスッキリ度が良くなると思います。調達・販売費が毎年下がっているのは発送電分離の成果でしょうか？

９月２３日（土）曇り 

発電量　　　  　　　　　７．４ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　  　　　　　４．６ｋWh　

自給率　　    　　　 　９２．５％　 

設備利用率　  　　　   　７．３％ 　 

日照時間　　　  　     　０ ．１ｈ　 

日照時間当たり発電          -.--kW　 

連系以来    　２９６３日（８年４１日 ）