本気度が違う

 「立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 （略）
 原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
 原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を４０％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。
 政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。
 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。
＜解説＞ 立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。安倍政権は原発再稼働を推進しているが、野党第一党が「脱原発は今でも可能」とする法案を出せば、市民や野党の脱原発勢力が再結集する旗印になる可能性がある。（略）
 原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。
 立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体とともに脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。法案に与党が賛同する可能性は低い。だが、野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議などで大きな争点となりそうだ。 （山口哲人）」1/3 05:00付け朝日新聞電子版「立憲「廃炉支援、国が責任」　原発ゼロ法案、骨子案」より

 原発ゼロに慎重だったメンバが希望の党に移っていなくなり立憲民主党が原発ゼロの政策を明確に打ち出しました。この法案を国会に提出して政策議論を深めてくれると国会もおもしろくなりそう。深刻な原発事故を起こし世界に迷惑をかけた地震火山国日本もようやく麻薬とも言われる原発から脱却する道筋を開く気運が出て来そうです。原発は決して安い電源ではなく、制御技術が未完成が故にリスクが高いだけの電源です。既に照明のLED化、発熱の少ないモーターや電気機器の導入、太陽光や燃料電池による自家発電住宅の増加で確実に電力需要は減っています。

HIT210(4.2kW)の発電データ 

１月３日（水）晴れ 

発電量         ２２．５kWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ) 

売電量         １７．５kWh 

自給率          １９０．７％ 

設備利用率         ２２．３％  

日照時間             ９．６ｈ  

日照時間当たり発電出力   2.34kW

連系以来     ３０６５日（８年１４３日 ）