「広島高裁の決定に対しては「破局的噴火は日本という国の存亡にかかわる危機だ。ことは原発だけではない。原発だけ取り出してリスクを議論するのはバランスを欠く」との反論を耳にする。しかし仮に何百万人が避難する大災害であっても、災害後には復興の時期が来る。そのときに火山灰に埋もれた原発が放射能を出し続けているのと、そうでないのとでは事情が大きく異なるだろう。」 「原発は他の社会インフラに比べて格段に高いリスク管理を求められるべきものなのか。例えば新幹線や石油コンビナートに比べてどうか。(略)原発にはリスクだけではなくベネフィット(便益)もある。安全対策によってリスクはどこまで下げられるのか。さらにベネフィットなどを勘案して社会的に受け入れ可能なリスクの水準はどのあたりか。そうした議論が成熟していないと、立地や再稼働の判断は非現実的なゼロリスク論に回帰しがちだ。司法判断の揺れもそのあたりに要因があるのではないか。」1/7付け日経電子版「伊方原発差し止め 自ら作ったルールに縛られる規制委 科学記者の目 編集委員 滝順一」より
この記事の様に原発には「火山灰に埋もれた原発が放射能を出し続けている」と言うほかの電源には無いリスクがあります。その地域の人々が永年住めなくなると言う他の社会的インフラ、火力発電、新幹線、石油コンビナートにはない深刻なリスクがあります。
「原発にはリスクだけではなくベネフィット(便益)もある。」本当でしょうか?「発電コストが安い」ならそれが唯一のベネフィットになるかも知れませんが、福島原発事故後の原発発電コストの算定方法がそれまでと同じで良い訳がありません。原発特有の追加安全対策コスト、発電する事で生じるあらゆる放射性廃棄物処理費、深刻事故後の補償・賠償積立金などを別会計にしないで発電コストに含めると話は違います。そして長期運転停止期間の稼働率への算入、原発を運転し続けるために水力や火力を抑止させる原発優先運転をやめる事による稼働率の低下で発電コストは大幅に上がります。昔の「安い発電コスト」は他の電源を押しのけて稼働率を上げる事で作られたコスト。「ベースロード電源」は水力や将来の地熱でも可能です。どんな電源でも他を押しのけて稼働率を上げれば発電コストを安く見せる事ができるのは当たり前です。
HIT210(4.2kW)の発電データ
1月7日(日)晴れ
発電量 20.8kWh (AiSEGデータ)
売電量 17.6kWh
自給率 241.9%
設備利用率 20.6%
日照時間 9.2h
日照時間当たり発電出力 2.26kW
連系以来 3069日(8年147日 )