改革貫徹

 出典：太陽光発電を取り巻く状況と 今後の展望 平成２９年６月８日 一般社団法人 太陽光発電協会

  2020年は東京オリンピック開催の年ですが、電力関連では4月から発送電分離という大改革が行われる年でもあります。2017年6月8日付けで若干古いのですがその改革貫徹のための政策小委員会がまとめた改革案がJPEAから公表されています。

　ベースロード電源も市場取引されるという事は原子力も本当の実力で石炭火力や大型水力と競争する事になります。勝てなければ淘汰されるしかありません。ただ、廃炉に関する会計措置として原発特有の廃炉費用や賠償費用を関係のない託送料金に上乗せして需要家から回収すると言うのは解せません。原発の発電コストに上乗せして回収するべきものです。それをすると原発の発電コストが高くなり市場性がなくなると言うのであれば、単にコストの高い原発を残したいと言う無理筋の考え方です。原発の発電コストをもっともっと下げて、安全対策費用、廃炉費用、賠償費用を上乗せしても競争できるコストにして市場に参入すると言うなら話は分かりますが。

発送電分離
　「2015（平成27）年6月に、電力システム改革の第3弾として、電気事業法が改正され、2020（平成32）年4月より、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われます。
　これに伴い、一般送配電事業者・送電事業者が、小売電気事業や発電事業を行うことが禁止されます（兼業規制による法的分離）。また、適正な競争関係を確保するため、一般送配電事業者・送電事業者と、そのグループの発電事業者や小売電気事業者に対し、取締役の兼職禁止等の行為規制も課されます。
　さらに、小売料金規制の経過措置について、対象事業者を指定する制度とし、適正な競争関係が確保されている供給区域では、経過措置の解除が可能となります。
　なお、制度の実施に向けた検証のプロセスで、課題が生じ法的分離の実施が困難になった場合には、一般電気事業者の送配電系統の計画や運用に関する機能のみを電力広域的運営推進機関に移管する「機能分離」の方式を再検討する可能性もあります。」電気事業連合会HPより

HIT210(4.2kW)の発電データ

１１月２３日（金）晴れ
太陽光発電量　　　  　２０．９kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（おまかせ）    ７．０kWh
W発電量　　　　　  　２７．９kWh
売電量　　　  　　　　２０．４kWh
買電量　　　　　　　　  １．６kWh
W発電自給率 　　　 ３０６．６%
発電設備利用率     　　２３．７%
日照時間　　　  　   　　８．４ｈ
連系以来  　３３８９日（９年１０２日）