消費税増税から一ケ月が経過し、ややっこしい還元制度で庶民の暮らしはどう変わったのでしょうか。相対貧困率（所得税・住民税・社会社会保険料・固定資産税などを差し引いた可処分所得が年間122万円に満たない世帯の割合）が16％、854万世帯という数字です。
この可処分所得の毎月10万円で暮らす人が国内で2千万人およそ6人に1人、さらに生活保護受給者が162万世帯で、そのうち半数が高齢世帯です。今のままだと金持ちはますます金持ちで貧富の差が拡大し、子どもの貧困率も合わせて深刻な社会問題で政治のあり方が問われています。
31日夜のＮＨＫの「時論公論」、「家庭の太陽光買い取り順次終了 再エネをいかすには」を何気なく聞いていて再認識です。10年の期限があっという間に来て、１１１月１日から家庭用の太陽光発電の余剰電力を高値で買い取る国の支援制度が順次終わるという内容でした。
買い取り制度は、震災・原発事故で再エネの重要性が再認識されて国が始めたもので、太陽光や風力・地熱などの電気は全て事業者の採算がとれる高い価格で大手電力が買い取ってきたものです。当初から問題もあった制度とはいえ、家庭用太陽光の発電量は原発エネルギーに換算すると相当というから“脱原発”、再生可能なエネルギーを拡大するためにも無視することはできません。
リビングのちひろカレンダーも残り一枚です。珍しくモノトーンに近い雪景色で、カレンダー下段には「軍事費を削って子どもたちに」と・・・。
今日は深夜から朝方に冷え込んだものの日中には青空で穏やかな一日で、なかなか進まぬ断捨離に先ずは書籍など一つひとつです。そして時はすべての万物に平等に与えられ、もうすぐ頚城連山に初冠雪が見られるようで、夜にはまた気温が下がる終日です。
