有用なのは１％、９９％はゴミ同然 科学論文の９割は誤り（１００％正しいと証明できない）

『競馬の払戻金への課税処分取り消し訴訟の判決、大阪地裁は原告の主張認め、外れ馬券は経費に含まれると判断』

競馬の払戻金への課税を巡って、外れた馬券が必要経費に当たるかどうかが争われた所得税法違反事件の裁判では一審二審とも、『資産運用を目的に馬券を購入した場合、外れ馬券も経費に認めるべきだ』として、国税庁（検察）が敗訴している。
大阪市の４１歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って３年間に、２８億７０００万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で３０億１０００万円の払い戻しを受けて、差し引き、１億４０００万円の利益を出したが、検察は得た利益を上回る５億７０００万円を納税すべきだと主張していた。
国税庁や検察は、『娯楽の範囲を越えて資産運用を目的に馬券を繰り返し購入した場合、外れ馬券の購入費も必要経費とすべきだ』として、最高裁に上告している。
所得税法違反とは別に、元会社員が『外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ』として争っていた民事訴訟でも１０月１日大阪地方裁判所は『当たり馬券』だけでは無く『外れ馬券も経費に含まれる』との、極めて常識的な判断を示した。

『当たり馬券』を買うためには、まったく無駄に見える『外れ馬券』を買うことも当然含まれる。
当たり馬券の購入費しか経費として認めなかった（外れ馬券の存在を認めなかった）国税庁とか検察の判断の前提が、そもそも完璧に間違っていた。（もしも、最初から外れ馬券と当たり馬券の選定が可能だったなら、検察側の主張が正しい）
大量の外れ馬券があるから、その中から少数の当たり馬券も生まれるのである。（もし『外れ馬券』を否定すれば、当然の結果として『当たり馬券』も生まれない）

 

『STAP細胞騒動、死者まで出した狂乱』

『教育や科学の現場、誤りが許される社会』
まず第一に注意すべきは教育や研究の分野では『誤り』は何の咎もなく、公に認められる社会である、ということである。
いや、むしろ教育、研究、学問は誤りは許されるどころか奨励さえされることがある。これは一切のミス、誤り、過誤が許されない一般社会、会社組織、国家行政などの分野とはまったく違うのだ。STAP騒動の責任を追及する場合、このことを頭に入れておかないととんでもないことになる。
学校で提出させられる答案に間違いがあった場合、それを書いた生徒はその責任を追及されるか。まったくされない。せいぜい、点数が悪くなるだけだ。
されないだけでなく、その間違いは先生の教え方の不十分さの目安になり、また生徒側の次の正しい理解への努力の手助けになる。
その意味から誤りは次の飛躍。進歩の土台となる。
『教育は誤りが認められ、むしろ奨励される社会』なのだ。
研究の分野でも同じことが言える。
純粋物理学の分野でも世界で１年間に発表される論文の数は数千編に上ると言われる。
このうち、物理学の真の発展につながる論文は数編、せいぜい数十篇である。
あとの多くは『間違いとは言えないが無視されるか数回の引用がある』程度である。つまり『つまらない、あっても無くてもよい論文』である。
もちろんその中には多くの間違った論文もある。これらの論文は他の論文で批判され、誤りが指摘され、忘れられてゆく。その場合、その誤りを認め、論文の撤回の措置となることはあるが、多くの場合そのまま忘れさられる。
しかしこれらの誤った論文と無視された論文はまったく役に立たなかったのか。。。。。。。
『大槻義彦が叫び』　{2014.９．２６}

『過ちを許容しているのが「科学」の精神』

科学論文でも、今回判決があった『競馬の配当』でも同じ原理で、八百長でも無い限り『当たり馬券だけを買う』（正しい科学論文だけを書く）ことは絶対に不可能なのである。
もしも誰かが当たり馬券を買いたいと思えば、絶対に（当たり馬券の１０倍の）外れ馬券も含めて買う必要性が生まれるのです。
丸々無駄で愚かしく見える行為だが、実は科学の進歩（利益）にとっては『外れ馬券』（間違った論文）の存在を許容することこそが一番大事な心構えなのである。
それでは何故理研のＳＴＡＰ細胞ではあれ程マスコミが『科学誌ネイチャーの小保方論文の間違い』 叩いたかの謎ですが、科学の精神とは真逆な下村博文文部科学大臣とか山本一太科学技術担当大臣が政治介入していたから起きた。
『科学論文』とは無縁な、下世話で生臭い『政治の話』なのですからＳＴＡＰ細胞の騒動で死人が出たのも、ある意味では当然だったのである。（死臭にみちた安倍内閣では『下手を売れば殺される』と小泉純一郎の秘書官だった飯島勳が指摘している）

『科学や馬券は大量の無駄な誤りが含まれている。いわんや世界のマスコミ報道をや』

科学的に正確であることが命の科学論文は推敲に推敲を重ねた上で出されているが、新聞報道などは生鮮食料品と同じで『新しさ』こそが命なのである。
毎日毎日発行される新聞記事では、後から考えて『間違い』が含まれるなど余りにも当然過ぎて、本来なら問題ともならない種類の話である。

我が日本国では今、その『本来なら問題ともならない種類の話』を根拠にした朝日バッシングで読売や産経が大騒ぎ。
日本を代表する一流の新聞とか新潮、文春などの週刊誌は非国民だと売国奴などの、右翼団体とかネットウョの子供達の低級なブログ記事かと勘違いするような文字が踊っていて、『ここは何処。私は誰、』状態。
ほとんど、１９４５年８月１５日の玉音放送以前の戦争に狂奔していた時代を彷彿させるような有様。我が日本国ですが、マスコミの態度だけなら７０年以上前に先祖帰りしているのです。
我が家は長年毎日新聞を購読しているので無関係なのですが、産経新聞の勧誘員が来て、えらい剣幕で朝日の従軍慰安婦の誤報をまくし立てる。誤報とされた吉田証言ですが、一個人の７０年以上も前の記憶を書いた３２年前の記事ですよ。朝日新聞は『吉田証言の確実な証拠が得られなかった』として『誤り』と断定するが、それはまったくの誤りで、７０年以上も前の話の『裏が取れない』方が当たり前である。
本来なら一個人の些細な記憶違いなど問題ともされない。
しかも、今では日本軍従軍慰安婦の事実は数々の裁判記録とか証拠類で明らかなのである。
しかも旧日本軍の主計将校だった中曽根康弘元首相や鹿内信隆産経新聞元社長の回顧録や対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)でも日本軍が慰安所の管理、運営に深く関与していた事実は証明されている。

『日本軍従軍慰安婦は歴史的に確定した事実である』

新聞に誤報はつきものであり、そもそも誤報と認めて取り消し、謝罪した朝日も不思議なら、天下の一大事と叩く読売とか産経、日本政府が不思議。
摩訶不思議な朝日叩きですが、普通に常識的に判断すれば本命は河野談話ですね。なんとかして政府は河野談話を否定したいのである。
ところが、口先右翼の根性なしの安倍晋三本人がアメリカに睨まれたくないので早々と河野談話の継承を表明しているので、朝日バッシングの辻褄が合わなくなってるのです。
政府やマスコミ総がかりの常軌を逸した朝日バッシングですが、可憐な少女の後姿にも見えるが、醜悪な老婆の横顔にも見える騙し絵と同じで、世間に対する大掛かりな偽装工作の可能性が有ります。

そもそも日本軍従軍慰安婦は日本政府として認めているのですから、幾ら朝日新聞を叩いても、根本的に否定することは無理なのです。