天気晴朗なれど波高し(中国船拿捕の舞台裏）

『北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし』　５カ国国防相

北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。
しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。
北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。
南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（MSN産経ニュース 2010.10.12共同）

『レアアース騒動の真相』清流濁流

尖閣諸島での中国漁船衝突事故をきっかけに、『中国脅威論』が勢いをましています。
特に、日本が輸入するレアアース(希土類)の９７％を占める中国産品が、事件を機に突然禁輸処置が取られたかのような報道が展開されました。
大手紙の論説責任者まで『対日報復外交に経済を絡めた』と論難する始末です。
事実は可也違います。
対日輸出など需要増大に伴い、中国国内では乱開発が蔓延。環境破壊、環境汚染が広がり、『にわか開発業者』を締め出す必要に迫られたのが、事の発端です。
９月の『衝突事件』のはるか以前、日本の会計年度の『４月出荷分から、４０％程度削減したい』と言うのが、中国側の意向でした。
『それは困る』という日本側との交渉が長引いている内に、９月に至ったいうのが、事実経過であり『闇討ち』のような話ではありません。
この件は、９月の日中経済協会・経団連訪中ミッションでも議題として採り上げられました。
中国では、レアアースは主に鉄鉱石の副産物として採集されます。
折からの鉄鋼大増産のあおりで鉄鉱山そのものの乱開発が問題視されています。
岩石に含有するレアアースは硫酸液など使用して抽出するわけですが、その岩石を奪い合い、採掘跡をきちんと整地も出来ない。
また、廃液を適正に処理せず、川に流す事態が広がっているようです。
訪中団との協議では、環境処理技術の移転などが議論され、友好裏に解決することで一致しています。
いたずらに日中対立を煽る議論は百害あって一利なしです。(丘民)赤旗１０月１４日

『どこが外交敗北だ』木語・金子秀敏

尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ－－。自民党の小野寺五典氏が９月３０日の衆院予算委で追及した。
副外相の経歴があるから素人ではない。
中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。
世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に「適切でなかった」が７４％だ（毎日新聞１０月４日）。
日本中が冷静さを欠いている。
もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。
それで「外交勝利」したのか。
中国は必ず対抗措置をとる。
現に、事件直後から現場付近に漁業監視船２隻を出動させ、巡視船と対峙（たいじ）させた。長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。
だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、漁業監視船が現場を離れ、東シナ海の緊張は緩和した。
日本が島の実効支配を失ったわけではない。
危機回避の外交がなんとか機能したではないか。このどこが「戦後最大の外交敗北」で「不適切」なのか。
では、首相官邸の検察への政治介入が不適切なのか。
かつて在日米軍基地にからむ違憲訴訟で、米国の駐日大使は外相と会談したり最高裁長官と密談し、激しい外交圧力をかけた。結局、最高裁は合憲違憲の判断をしなかった。
「高度な政治判断」の伴う「国家の統治行為」は、政府の専権事項であるとした。「統治行為論」という。
外交の本質は、対外関係に関する高度な政治判断であり、政府の統治行為である。
仙谷由人官房長官が検察への政治介入を認めないのが、高度の政治判断によるものなら不適切ではない。
問われるのは、いい結果が出たかどうかである。
それでは、外国の圧力を受け入れたことが敗北なのか。
前回本欄で紹介したように、船長釈放を求めたのは中国だけではない。
米国もクリントン国務長官が日米外相会談で「事件の即時解決」を求めた。
前原誠司外相は「まもなく解決」と答え、その翌日、地検が船長釈放を発表した。
国務長官の圧力はまだある。
米国産牛肉の輸入規制の緩和を求めた。
前原外相は農相に事前の協議なく「検討する」と答えた。
日本の独自資源であるイランのアザデガン油田から撤退せよという要求も外相はのんだ。
日本が撤退すれば権利は中国に渡るだけなのに押し返せなかった。
こっちのほうが敗北ではないのか。（専門編集委員）毎日新聞　2010年10月14

『深夜の会見』の中国流の意味

「領土問題」は気が重い。なぜなら、四方八方から「断乎決然！」「毅然と対処せよ！」などなど、威勢のいい声が澎湃としてわきおこるからです。
それが、近代国民国家の国民の生理的反応なのでしょうか。
ひとたびそうした過程が始まると、ことがらのすべてが物議を醸し、「相手はこちらをばかにしている」という反応をひきおこします。
たとえば、戴秉国（たいへいこく）国務委員が丹羽大使を深夜に呼び出した、いや、呼びつけたのだ、仙谷官房長官はこれを「異様」とし、遺憾の意を表明した、という一件です。
ところがこれ、日本側の不可解で不手際な対応の結果だというのです。２日放送の朝日ニュースター「愛川欽也のパックインジャーナル」で、田岡俊次さんが、おおよそこんなことを言っていました。

「戴秉国国務委員は、夜８時ごろに、丹羽大使に来てくれるよう、連絡した。ところが日本大使館は、テーマなど聞いて準備が必要と、断った。大使館が大使をしろうととして信用していないのだ。戴秉国側は、日本の岡田外相に電話したが、岡田外相は電話に出ない。携帯にもかけたが、出ない。しかたないので、丹羽大使に再度申し込んだりしていたら、夜中の12時になった」
これは香港フェニックスの情報で、田岡さんは日本政府にも確認したのだそうです。
いかに党代表戦のさなかだったとしても、国務を疎かにしてもらっては困ります。
ひとつ間違うとたいへんなことが起きていたのですから。
しかも、中国では夜中の会談は珍しくなく、むしろ親密な、本音を言い合える場なのだそうで、戴秉国国務委員という、中国政府きっての実力者がそのような時刻に会いたいと言ってくるというのは、厚遇と言えるのだそうです。
だとするとこの会見は、結果的に深夜になってしまったことを、中国側がむしろ好都合ととらえ、礼を尽くして事を穏便に収めようとしていたことの現れということになります。
このこと、メディアは報じているでしょうか。新聞に目を通す時間がなく、地上波テレビはろくでもないことを言っているような気がして、見る気がしないので、チェックしていません。日本政府の勘違いととんちんかんな反応を、ちゃんと批判する報道をしていたのならいいのですが。
それにしても、北京の日本大使館の人びとにとって、深夜の会見が厚意の表れだということは常識でしょう。
それがなぜ、日本政府の閣僚たちには伝わっていないのでしょう。
その結果、「無礼だ」などという無礼な反応をひきおこし、メディアやネット世論が呼応し増幅しているのだとしたら、お粗末きわまると言ってすませられる話ではありません。
民間人大使に外務省がおへそを曲げて、子ども染みたいやがらせをしているのでは、と勘ぐってしまいます。まさか、そんなことはないだろうと思いたいのですが。2010年10月4日 池田香代子ブログ

注、『アザデガン油田』

イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。
総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。
ところがイランの核開発疑惑を主張するアメリカの経済制裁に同調して開発が滞り、日本側はアメリカの要求を受け入れて０６年に日本の出資比率（権益）は１０％に縮小されていた。

『イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ』

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。
核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。
撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。

制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。
このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。（2010年9月30日 読売新聞）