９月７日までの白日夢 ２０２０年東京オリンピックの日本政府の本気度

『２０２０年のオリンピックが東京に決まる確率（オッズ）は１．２倍』

英国のブックメーカー（掛け屋）のオッズ（掛け率）では東京がトップとなっている？らしい。
国際オリンピック委員会(IOC)の開催地決定は９月８日（アルゼンチンのブエノスアイレス時間では９月７日）と目前に迫っている。
スポーツ学の原田宗彦の読売新聞オピニオン記事『２０２０年東京オリンピック招致の可能性』によると、２０２０年五輪招致レースでは、昨年の２０１２年５月時点では、東京が一番手の２．１０倍、マドリッドが２．７５倍、イスタンブールが３．７５倍で東京がトップ。
(その４ヶ月後)ロンドン五輪後の９月には、東京が１．２倍、イスタンブールが２．５倍、マドリッドが３倍。
東京が依然一番手で、しかもオッズも上がっているのですから、ロンドンの賭け屋の倍率だけなら東京に決まりである。
オッズとは、競馬・競輪などで当たった場合の配当を賭け金に対する倍率で表したものだが、競走馬や競輪選手の人気の程度を示す『空気』を数値化した指標。
『賭博』の勝敗は確率で決まるとは限らない。
ましてや『空気』で結果が決まるなら、そもそも大はブックメーカーとか競輪競馬競艇などの公式なものから小はサイコロ賭博に至るまで、その他の全ての賭博行為は意味を為さないことになる。
掛け率の通りには賭博の結果が出ないのですね。絶対的に見えるオッズ（観客の人気）が外れるから面白いし賭博が成立する。

『東京は落選？「一番人気は落選する」と最初から逃げ口上』

読売記事ですが『東京が一番だ』(本命で決まり）と言っている風に見えるのですが、不思議な『騙し絵』構造になっている。
原田宗彦早稲田大学教授の主張とは単純ではない。
記事の冒頭に掲げた、後ろ向きの可憐な少女にも、右向きの醜悪な老婆にも見えるだまし絵の様に、『本命の東京で決まり』ではなくて、実は『「一番人気は落選する」というジンクスどおりの結果となった』が記事の中身らしいのである。
『一番人気は落選する』のジンクスで、原田教授は２０１２年大会で断トツで一番人気（１．２５倍の大本命）だったパリが落選し、オッズ３．７５倍のロンドンが開催権を手に入れた例を上げている。
意識的に『政治』を自分の思考から排除しているのですね。
パリは落ちてロンドンに決まった原因は、政治的に見れば明解で疑問の余地が無い。
2012年夏季オリンピックの開催地選考で1次評価トップ（本命）はパリで２位（対抗馬）がマドリード。
ところが２００５年IOC総会では、次点にもなれないのロンドン（穴馬）に決定される。
２００３年のイラク戦争開戦に反対したフランス（シラク大統領）に対する懲罰であり、ブッシュ政権による対テロ戦争に二人三脚で全面協力した英国（ブレア首相）に対する露骨な褒賞であった。
『スポーツに政治を持ち込むな』とはＩＯＣのお題目であるが、現実には政治とスポーツは密接に関係している。
そのなかでもオリンピックは一番政治が極端なかたちで表れるのはモスクワ大会やロスアンゼルス大会でのボイコット合戦を見れば明らかなのです。

『半世紀前の１９６４年東京五輪（ＮＨＫの特集番組）』

半世紀前１９６４年、日本は五輪招致に成功している。この当時の東京五輪の特集をＮＨＫが放送しているが、放送内容が実に興味深い。
オリンピックと政治経済とが無関係どころか、終始、政治（経済）的な最大最高のデモンストレーションの場であったのです。
東京での五輪開催（第１２回大会）は１９４０年に一旦は決まっていた。ところが第二次世界大戦勃発（１９３９年）でオリンピックの開催自体が中止される。
１９４４年の第１３回大会も開催が中止されているがスポーツが如何に政治に振り回されるかの悪しき例である。
話は逆でオリンピック精神が健全であるなら戦争中こそ平和のオリンピック祭典が必要なのです。
敗戦以前の日本は国際連盟の理事国であり世界五大国の一つであったのです。政治に無関係どころか、政治的な意味で１９４０年の東京オリンピックが決定されたのです。
ところが対米戦争に走った為にアメリカ軍により国力の９５％を失う歴史的な大敗北を喫する。
敗戦から１９年後の１９６４年の五輪開催とは、もう一度我が日本国が欧米列強（世界の先進国）の仲間入りを果たしたとの証明でもあったのです。
同じことが東京五輪の２４年後（１９８８年）の第２４回ソウルオリンピックや、その２０年後（２００８年）の第２９回北京オリンピックにも、ぴったりと当てはまる。
韓国のＧＤＰ値は現在世界１５位で欧州主要国に匹敵し、中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ２位である。
そもそも５大陸を表す五輪のマークですが満州国の五族協和のスローガンと同じで、欺瞞の塊で嘘八百の詐欺である。
客観的事実は１８０度正反対。
日本が創った人造国家満州国とは、最後の最後まで満州国民が一人もいない不思議の国だった。政府が満州国民を決定出来なかった理由は満州在留の日本人が日本国籍を絶対に手放さなかった為である。（決めると満州開拓団などの在留日本人が外国人扱いになる不都合が起きる）

『世界の政治・経済の「流れ」に連動するオリンピック』

今までの五輪開催地を見れば明らかなように『五大陸が平等』と言う話ではまったく無い。２０１２年のロンドン大会までは露骨に不平等、欧州優先なのです。
１１７年前の１８９６年の初回のアテネ以来、日本韓国中国の３国以外の開催地は欧州諸国かアングロサクソンの入植地関連の地域しかオリンピックは開催されていない。
２０１６年の南米大陸のリオデジャネイロ開催は歴史的な事件でヒスパニックも２１世紀になって、やっと自分たちの仲間と認めるとの決定でしょう。
オリンピックの開催地とは欧米諸国の『持ち回り』が原則なのである。
日韓中三国でのオリンピック開催とは、例えるなら悪名高き人種隔離政策（アパルトヘイト）の南ア連邦での日本人の不名誉な『名誉白人』のようなもの。
『名誉』どころか、日本国のエコノミックアニマルぶりを国際的に衆知せしめた『国辱』的な恥さらし。
経済力があるので有色人種である事実に目を瞑った例外中の例外で、決して南アが人種差別を止めたわけでも日本人を白人と認めた訳でも無いのである。
もしもイスタンブールに決定したとしたらＥＵ加盟を熱望するトルコに対する（不満を抑える為の）政治的な代替品（名誉白人）ですね。
映画『三丁目の夕日』の舞台となる東京タワー建設の１９５８年当時の日本人の入浴は１週間に一度で下着も当然一週間替えないで着続けていた。敗戦後の日本は今の何でもある消費生活とは隔絶した世界なのです。

『Ｇ７からＧ２０へ、』

美しい見掛けとは大違いで、邪まな欧米列強（特権的な白人先進国）による世界支配の象徴的な存在が政治ではＧ７であり、スポーツではオリンピックであった。
オリンピックの開催権とは金持ちクラブであるＧ７（エスタブリッシュメントのサロン）と同じ差別的な仕組みだったのである。
ところが２０年前の唐突な冷戦崩壊で、超大国アメリカを頂点とする今までの『正しい』と信じられていた常識や安定した世界秩序は脆くも崩壊して仕舞い、混沌と無秩序に陥ったのである。
冷戦崩壊後の世界は善悪が逆転する下克上の乱世に突入する。
世界の政治を仕切っていたＧ７がＧ２０になり、オリンピックが中米のリオデジャネイロで開かれ、トルコのイスタンブール開催が決定されるなど、今後の全般的な『世界全体の流れ』は誰にも止められないでしょう。

『世界が憂慮する目の前の緊急課題よりも大事な、７年後の東京五輪』

政治家にとって一番大事なのはスローガン（キャッチフレーズ）であり、世間に対するイメージ戦略である。
我が日本国では、前首相の野田佳彦や現首相の安倍晋三が就任以来例外なく常にスーツの襟に『救う会』の青バッジと共に付けているのが、２０２０年東京五輪招致の誘致運動のバッジである。
日本政府ですが、他の閣僚も横並びで『同じ』なのですから驚く。
『救う会』の青バッジをつけていなくても、五輪招致バッジの方は閣僚の全員が例外なく制服の如くつけている張り切りよう。
日本は２０２０年オリンピック誘致に向かって『政府一丸』、マスコミも全面協力して挙国一致『一億一心』となって、まっしぐらに突っ走っているのである。
日本政府はロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（９月５日）に出席するが、（アルゼンチンまでの旅程を考慮して）日本国の安倍晋三首相だけはＧ２０の日程を途中で切り上げると、2013年8月23日付け読売新聞が報じている。
７日のブエノスアイレスで行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席を優先するために、リーマンショック以後の世界的経済危機に対処する政治経済的に最重要なＧ２０を早退するとは絶句するしかない。
職務怠慢なのか敵前逃亡なのかは不明だが、世界の動向や政治感覚ゼロの日本国の恥さらしなのは明らか。
安倍晋三は、日本の政治家は目の前の『世界の最重要課題』よりも、『７年後の東京』を優先する？との日本国の支離滅裂なイメージを世界に向け発信しているのである。
これ以上に日本の国益を損ねる亡国的行為があるだろうか。

『なぜか異様に張り切る日本（安倍晋三）』

ブエノスアイレスで開催される、世界中の関係者が全員注目するＩＯＣ総会に日本国首相として出席する安倍晋三ですが、自分の阿呆を世界中に大宣伝しているのでしょうか。
Ｇ２０では、日本国は絶対に欠くことが出来ない最重用メンバーである。
ところが、たとえ一国の首相でもＩＯＣ総会では無関係な観客（野次馬）の一人に過ぎない。
投票権が安倍晋三にあるなら、一票のために大事なＧ２０を早退する理由も少しは成り立つが、何の権限も無く実質物見遊山である。
何のために安倍晋三はアルゼンチン入りするのか。
Ｇ２０に参加した世界の主要国首脳が、日本国首相の安倍晋三との会談を回避した事実の隠蔽工作？の可能性も十分にある。
（中国の外務次官は日中首脳会談について『何のために合うのか』と極右のゴロツキ政治家安倍晋三との会談を頭ごなしに否定している）

『日本政府の皇室の露骨な政治利用』

忙しい筈の日本国首相が、わざわざ地球の反対側で開かれるＩＯＣ総会入りは前例が無く異例である。今回だけ、政府がなぜか張り切りすぎている。
日本国内でのオリンピック開催誘致では過去に２０１６年（前回）の東京、２００８年の大阪市、１９８８年の名古屋市などの前例があるが今回とは違いすぎる。
日本政府の対応が今回だけが例外で特別。異様過ぎるのである。
しかも、アルゼンチンのブエノスアイレスに駆けつけるのは政治家の安倍晋三首相だけでは無い。
他にも安倍政権による（今までの慣例を完全に無視したごり押し）要請で、三笠宮彬子（大正天皇曾孫）や高円宮妃久子（大正天皇孫の高円宮憲仁妃）などがアルゼンチン入りするが、皇室の露骨な政治利用が目に余る。
お二人とも総会前にＩＯＣ委員と個別に懇談する予定だが、高円宮妃久子はＩＯＣ総会前日のレセプションにも出席するという前代未聞、長い皇室の歴史上初めての憂慮すべき事態に陥っている。

『皇室を自分のパシリに使う安倍晋三の傲慢度』

ＩＯＣ総会が開かれるアルゼンチンへの皇族の訪問は公式には『招致活動に関わるわけではない』と説明しているが、『確かに無理がある説明とは思う。招致目的と勘ぐられても仕方ない』と、宮内庁幹部も皇室の政治利用をみとめている。
５月宮内庁は当初『皇室は招致活動ができない』と反対したが、『東京招致には皇族の力が必要だ』との政府の強硬意見に押し切られて、まず三笠宮彬子が決まり『さらに皇族を』とのごり押しで二人目の高円宮妃久子のアルゼンチン入りが７月末に決められたという。
今回と似た皇室を政治利用しようとする状況は４年前の東京都のオリンピック招致活動時にもあったが、当時の野村一成東宮大夫は『慎重な対応が求められる事柄だ』と拒否して実現していない。
皇太子のＩＯＣ総会出席を要請した札付きの右翼のゴロツキ政治家、品性下劣な石原慎太郎東京都知事が、『宮内庁ごときで決める問題じゃない。木っ端役人が！』などと噛み付いたが宮内庁は動じなかった。
ところが４年後の今回は日本国の病的な右傾化による『劣化』が極限まで進んでいて、皇室の政治利用に反対する宮内庁職員の抵抗を、安倍晋三など政府が簡単に吹き飛ばしたのである。

『掟破りの仁義無き場外バトル』

今までの慣例を完全無視した、政府による皇室の政治利用に対して、宮内庁トップの風岡典之長官は、『官邸から出席の要請があった。皇室による招致活動とみられるのではとの懸念を持ったが、やむを得ない苦渋の決断だった。』
『天皇・皇后両陛下も御案じになっている』と、安倍政権による掟破りを正面から批判する。
ところが安倍晋三政権は反省するどころか、『陛下の意向を代弁するかのような発言を行った』と逆に風岡長官を批判したから、皇室の政治利用騒動は鎮まるどころか火に油を注ぐ結果に。
丸っきり管理売春業者の元顧問弁護士、嘘八百の三百台言、橋下徹症候群である。
菅官房長官は9月3日、閣議後の記者会見で風岡典之宮内庁長官発言に対して、『皇室の政治利用にはあたらない。』
『陛下の意向を代弁するかのような発言を行った』と風岡長官を批判した。
白を黒と言う詭弁も極まれり。
菅長官が例に上げている、スペインの皇太子や英国のエリザベス女王のオリンピック招致活動とは、王室の政治利用である。
日本では戦前の軍が、『天皇の統帥権』を盾にして政府の権限を実質骨抜きにした苦い経験から『皇室の政治利用』は一切禁止されていた。
今の日本の天皇はスペインやイギリスのような立憲君主（元首）ではなく、憲法上自分では政治的な発言は一切出来ない。
今回の宮内庁長官による皇室の政治利用を心配した『陛下の思いを代弁する』行為が、ぎりぎり限界であり、天皇・皇后両陛下の苦渋の選択なのである。
それさえ頭ごなしに一切否定して悪質な『皇室の政治利用』を合理化、開き直る菅官房長官の態度は呆れ返る傲慢さ。卑劣さ。
結果的には日本を亡ぼした極悪非道な亡国集団の旧日本軍以上の思い上がりである。

『７年後の東京』

癌は年寄りの病気で普通なら子供とは無縁だが、０歳児から２０歳までの２０年間で２０００人に１人が何かの癌（小児がん）を発症する。（年間では４００００人に１人の割合）
甲状腺は小さな臓器だが成長ホルモンに関係しているので大人よりも子供にとっては大事な臓器である。
甲状腺癌の発症には性差があり、全ての癌の中で男性は０・５％だが女性は２％なのです。男女平均では１％なので、小児甲状腺がんの年間発症数の単純計算では４百万人に１人。（厚生労働省や甲状腺学会の数字は１００万人当たり０人～２人）
ところが、チェルノブイリ原発事故の放射性ヨウ素の被害による小児甲状腺癌では男女差が無い。
福島県検討委の発表では男女差が無い小児甲状腺がんがチェルノブイリ事故後のベラルーシやウクライナ以上の、２０００人に１人以上の異様に高すぎる割合で発症しているのです。
現在の時点でも、放射能の影響は明らかなのである。
異常がでているのは福島県だけでは無く、２００キロ以上離れている首都圏も異常が出ている。
今年西日本は記録的猛暑に襲われ日本全国で３３８人が死亡した。ところが人口１割の東京だけで３分の１以上と突出している（８月２７日　NHKニュース）
福島第一原発事故の発生から２年５ヶ月が経過して、恐ろしいことに基礎的な体力とか免疫力が、西日本にくれべて首都圏で低下していることが疑われるのである。


『２０２０年の恐怖のシュミレーション』

８月２７日時点で今年の熱中症死者は西日本の記録的猛暑の影響で全国で３３８人以上の人が亡くなる。
ところが猛暑の西日本より比較的ましな東京など関東地域の死者が６割の１９５人と突出している。（NHKニュース）
福島第一原発事故から２年半経って、福島県だけではなくて２００キロ以上離れた首都東京の住民の命が危ないのである。
安倍晋三が必要以上に異様に張り切る２０２０年東京オリンピック誘致とは、福島第一原発の放射能汚染の不都合を隠す日本政府の煙幕（偽装工作）であることは、ほぼ間違いない事実である。
オリンピックが開かれる２０２０年とは原発事故から９年目であり、放射性ヨウ素による爆発的な小児甲状腺がんの発症が予想されている。
幾ら何でも最悪の２０２０年に、日本でオリンピック開催など狂気の沙汰であり白日夢以上に実現性が無い。

『恥の上塗り。厚顔無恥の３乗』

我が日本国で最大の自然災害である関東大震災の９０周年である９月１日。肝心の東京都知事の猪瀬直樹は、関東大震災の記念行事どころかアメリカはニューヨークのセントラルパークで暢気にジョギングしていたと言うから驚きだ。
東京都ですが世界各国の心配をよそに、２０２０年オリンピック招致を念頭にして８月３０日から英語版のホームページで『福島第一原発の放射能は安全。安心。心配ない』との恥ずかしすぎる記事を掲載している。
東京招致委員会の竹田恒和理事長は９月２日、ＩＯＣの全委員に対し福島第一原発事故で『東京は全く影響を受けていない』『全く普段通りで安全だ』との、嘘八百の国辱的な手紙を送ったことを明らかにした。
『安全神話』の大安売りである。
Ｇ２０を早退してＩＯＣ総会に駆けつける安倍晋三首相といい、東京が壊滅した関東大震災９０周年を無視してオリンピック誘致に血道を上げる猪瀬直樹東京都知事といい、日本国（東京都）による店じまいの大バーゲンセールをする心算なのだろう。

『危険な活動期に入った日本列島』

９０年前（１９２３年）に１０万人が犠牲となった関東大震災が起きるが、その６８年前（１８５５年）には安政の江戸大地震が起きている。
前年の１９５４年には南海トラフに連動する安政東海地震が発生。（この時の津波によりロシア軍艦ディアナ号が伊豆下田沖で大破沈没するが日本の造船工は最初の洋式軍艦ヘダ号を建造。プチャーチンは無事ペトロパブロフスクに帰還）
初めて震度７の揺れが起きた１９９５年の阪神大震災以後、今まで起きないとされていた重力加速度１Ｇ＝980ガル（gal）を超える地震が頻発している。（２００４年の新潟県中越地震２５１５．４ガル、２００８年の岩手・宮城内陸地震は国内最大の４０２２ガル、２０１１年の東日本大震災は１０００ガル以上）
ユーラシアプレートと北米プレートの下に太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈みこむ特殊な日本列島は、地球を覆う４枚のプレートの接合部分にある世界有数の地震地帯であり、現在明らかに周期的な活動期に入っている。
現在の東京は３０年以内に７０％の確率で直下型の大地震が発生すると予測されているし、関東大震災発生から９０年が経過しているのです。
次の大地震が明日にでも東京で発生するかも知れないのに、都知事の猪瀬直樹は２０２０年までは絶対大丈夫だと信じているのだろうか。
到底正気とは思えない恐怖の安全神話である。



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