アベノミクスの崩壊（株価下落）で解散・総選挙

『平均株価1年で2400円下げ　　15年度末、現政権で初』2016/3/31 共同通信


　日経平均株価の推移（2015年4月1日～16年3月末まで）
　
2015年度末を迎えた31日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は前年度末と比べて2400円余り値下がりし、1万6758円67銭で取引を終えた。
年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた10年度以来5年ぶりで、12年12月に第2次安倍晋三内閣が発足して以降初めて。
東京外国為替市場の円相場は1ドル＝112円台と前年度末と比べ約8円上昇した。
円高を受けて好調だった企業業績が減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。
2016/3/31 共同通信

『とうとうアベノミクスという名の悪質な官制バブル（官制ネズミ講、出資金詐欺）がはじける』

日本の株価が４万円近くに暴騰していたバブルのピーク時(１９８９年)には時価総額が５９０兆円まで膨らんでいた。
１年前の２０１４年度末（2015年3月31日 時点）の東証一部の時価総額は５５６兆円であり、株価が一時２万４００円まで上昇した２０１５年６月時点ではバブルピークの５９０兆円を超える勢いだった。（日本 のGDPを約500兆円）
ところが２０１５年度末の２０１６年３月３１日の平均株価が１万６７５８円まで下がり（1年では2400円下げ）、日本株の時価総額はバブルピーク５９０兆円を超えるどころか前年割れ、５００兆円を切ってしまった。時価総額が１年間で５６兆円（１３％）も減ったことになる。
景気が良くなれば株価が上がる。
ところがアベノミクスとは、これとは逆に公的資金を無制限に注ぎ込むことで株価を人為的に吊り上げて『景気が良くなった』と人々が錯覚することで、実体経済の回復を図る（景気を良くする）との禁じ手だった。（麻薬や覚醒剤の服用で、一時的に快感や元気が出るのと同じ仕組み）
アベノミクスですが麻薬と同じで短期間なら必ず劇的な効果がある。ところが、長期間続けると効果が無くなるばかりか逆に副作用が酷すぎて必ず最後には崩壊する。
そもそも安倍晋三首相の経済ブレーンでありアベノミクスの生みの親でもなる浜田宏一エール大学名誉教授は、１年半も前の２０１４年１１月１８日に『アベノミクスは日本政府のネズミ講だ』とはっきり断定している。ロイターの『ネズミ講』は英文ではPonzi schemeとなっており、ズバリ『出資金詐欺』である。
ロイター通信が『アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与』とのタイトルで官制ネズミ講の事実を報じているが、安倍晋三首相は先手を打って衆議院を解散したので日本国のマスコミは一行も報じない。（不都合な情報を封じる最善の手法は検閲ではなく、もっと面白そうなニュースの洪水で『無かったことにする』アメリカ式の情報操作）その後もマスメディアは浜田宏一の『アベノミクスはネズミ講』に対して全員が沈黙を守り現在に至っている。

『１年半前の解散劇の正式な日付は３日遅れの１１月２１日になっているが、英文のロイター記事と同じ日付の『１１月１８日』に首相官邸で記者会見を開き消費税の先送りによる解散総選挙を表明していた』

平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見（あまりにもダラダラと長いので短く要約すると）
　本年４月より５％から８％へ３％の引き上げを決断した。
ところが７月、８月、９月のGDP速報がマイナスになり、消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わないとの結論に至りました。
GDP速報によれば、個人消費が１年前と比べ２％以上減少。３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となった。本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げる。
このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。
今週21日に衆議院を解散いたします。

【質疑応答】
（西日本新聞の宮崎記者）
今回の解散については、野党のみならず、与党や、それから国民からも大義がないという批判があります。今、総理は税制という重大な決断をした以上、国民に信を問うとおっしゃいましたが、７－９のGDPの速報値が市場予想を大きく下回るマイナス1.6ということもあり、法律どおり、景気条項にのっとって増税を先送りして、それを国会で諮れば、野党の方もほとんど先送りには賛成しているわけですから、その方が選挙で政治空白をつくるよりもいいのではないかと、経済対策に選挙で空白をつくるよりも、今は経済対策に専念すべきではないかという声があります。こうした手段をとらずに、あえてこの時期に解散で民意を問う理由を御説明ください。

（安倍総理）
なぜ２年前民主党が大敗したのか。それは、マニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。
私たちは、先の総選挙において、３党合意に従って３％、そして２％、５％から10％へ引き上げるということをお約束してまいりました。18カ月間の延期は重大な変更です。
そうした変更については、国民の信を問う、当然のことであり、民主主義の私は王道と思います。

（ウォールストリートジャーナルの関口記者）
今回の選挙は、消費税先送りやアベノミクスの道筋の是非を有権者に問う選挙とされておりますが、安倍政権は経済成長以外にもエネルギーや安全保障など重要施策を抱えています。総理は今回の選挙の結果を成長戦略だけでなく、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任と捉えられるのでしょうか。

（安倍総理）
自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。

『安倍晋三自身が名付け親だった「アベノミクス解散」の胡散臭さ』

衆議院を解散した2014年11月21日に安倍首相が臨時記者会見を開き、『今回の衆議院解散総選挙は「アベノミクス解散」である』と高らかに宣言したが、野党サイドでは『大義なき解散』とか『マイナス成長解散』『国民そっちのけの解散』『政権の暴走解散』など散々。
解散を表明した１８日の記者会見での安倍晋三の発言を読み返してみれば、無知無責任無道徳、よくもこれだけ口から出まかせが言えるものだと感心するが、民主党が大敗した原因は２０１１年の３・１１フクシマのレベル７の核事故時の対応の酷さ（丸っきり韓国大型旅客船セオゥル号の船長並みの無責任）であり、安倍が言及した消費税を引き上げは２０１４年４月であり自民党政権になってからの話。
ウォールストリートジャーナル記者が指摘したように自民党政権は選挙時には原発再稼働も憲法違反の戦争法案も集団自衛権もまともに論議する心算がまったく無く、ひたすら逃げの一手だった。