米民主党議員無差別銃撃事件、公的医療保険に反発か

１月８日米国西部のアリゾナ州で民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員の政治集会で銃乱射事件が起こり６人が死亡。議員は頭部を撃たれて昏睡状態に陥る。
米民主党ギフォーズ議員は、オバマ政権が目指す公的な医療保険創設に反対する草の根極右政治運動のティーパーティの標的となっていた模様である。
この銃撃事件の陰の真犯人として浮上してきたのが、キリスト教原理主義のサラ・ペイリン元アラスカ州知事（前共和党副大統領候補）である。
ペイリンは昨年の中間選挙時、医療保険改革法案に賛成の民主党員のいる州の選挙区にライフルの照準マークを記した「２０人の標的マップ」を、ウェッブ上(Facebook)で公開して何らかの実力行使を煽っている。
この２０人の中にアリゾナ８区のガブリエル・ギフォーズ下院議員が含まれていたが、銃撃犯の残した文章の中にはっきりと『AZ８の有権者は愚か者』と記載されていた。

マイケル・ムーア監督の映画 「シッコ」

アメリカではかつて当時の民主党ヒラリー・クリントン上院議員がクリントン大統領夫人としての立場を利用して公的医療皆保険制度を創設し様としたが、保険業界や議会共和党の反対で挫折している。
公的医療保険の創設の公約で当選したオバマ大統領であるが、当選２年後の中間選挙では『公的医療保険は社会主義である』として反対する茶会運動が全米で盛り上がり与党民主党は支持率を大幅に減らして惨敗するが、公的医療保険が常識であるアメリカ以外の市民には理解しがたい話である。
ところが世の中は広い。
当ブログにアメリカの茶会運動かと見紛う、『ロンドンで怠惰な生活を送っている』との触れ込みの人物から『アメリカは弱者に厳しいのか？』と題する上記の表のTB記事が送られてきたが、不正確な上に非科学的な妄想による意識的な歪んだ記述で、読まされる方は実に不愉快。
年収が日本円換算で３０万円でも１２０万円でも２５０万円でも５００万円でも、アメリカでは最終的に手取りの個人所得が同じだとTB記事で主張する。
記事内容が本当の客観的な現実世界の科学的事実とは違いすぎて、当方の倫理基準では掲載出来ないので残念ながら削除しましたが、日本国内で非科学的で反社会的な茶会運動の言い分が聞けるとは（逆の意味で）これ程面白い読み物も少ない。

『日本人のサラ・ペイリンの茶会運動？』

生活保護所帯の『医療費』の補助（公的支給）が『個人所得である。』との見解ですが、不真面目過ぎて何かを真面目に考える態度ではない。
病人の医療費の支出は自由意志でな無くて、個人個人の裁量権を越えている事に気が付かないのだろうか。？実に不思議だ。
病人に対する『医療』は、『生命』の維持には必要不可欠なのです。
絶対に必要であり基本的に生きていく為に最低限度の『条件』や『設定』が、何か個人の『得』（個人所得の一部）と考えるなど、到底社会的に容認される範囲を超えていて、一般的な通常の理性や常識では理解出来ません。
上記の数表から判ることは、『アメリカが弱者に優しい社会』などではなくて、公的な制度でない民間医療保険制度の歪みです。
５００万円は低所得者に分類されると思うが、それにしてもアメリカでは社会保険の中に占める医療費や医療保険料の個人負担が過酷で、その他の先進国や日本などと比較できないくらいに莫大で残酷であるのですよ。
医療とは工業製品とは違いサプライサイド側に全ての主導権が生まれるので、新自由主義の規制緩和と民営化を徹底したアメリカの医療費の高騰は止まらない。
自由化して良いものと悪いものがあるのです。
また日本でもこの表と同じで、個人によっては生活保護費よりも医療補助の金額が多い場合は良くあることで、何ら珍しい例では無い。
低所得者の『医療費の公的支給』が基本的に生きていく為に最低限度の必要事項（必須要件）であることは議論を待ちません。
これは世界的な常識であり、逆に『命』の問題までが『自己責任である』とするアメリカは先進世界の例外である。

『プア・ホワイトの黒人やスパニッシュに対する怨念』

公的制度でない『市場原理主義のアメリカの民間医療制度が優れている』との妄想から、民間医療保険だからアメリカの医療費が高い訳では無いと主張して何回も事実誤認の妄想記事を書いているのですが、その様な現実離れした低級な脳内妄想レベルの話は、到底する気がしません。
参考までにあえて紹介すると（１）スイスは公的保険がないが周辺諸国とそれ程の医療費が違わないのだから民間保険が高額になるとの説は間違い。（２）７０年代まではアメリカの医療費は公的保険の有る欧州諸国と差が無いのだから民間保険で高額になるとの説は間違っている。（３）今のアメリカにある生活保護や高齢者対象の公的保険には問題点が多い（４）発病した時の医療費が高い為乳癌や直腸がんの早計検診が行われ死亡率が低下している等が主な説である。
（１）のスイスの例は、そもそも３億人の超大国アメリカの話に、日本の府県程度の数百万人の極小さい国の例を上げて同一線上で論じようとする態度は不真面目の極み。
しかも婦人参政権を最近まで認めなかったスイスが欧州でも特殊な国家である事は誰でもが知っている事実である。
スイスは狭い国土にも拘らず４つもの公用語を持つ連邦（地方分権）国家であり、５人に１人がスイス人でない欧州一の外国人の比率の多い国家でもある。
公的保険を創らない理由にこの外国人の多さ（人種差別？）と婦人参政権を認めようとしなかった頑迷な保守性が影響している可能性が高いが、アメリカとは大違いで国民皆保険が法律で義務付けられているのと『利益の追求』が禁止されているのでスイスの民間保険会社とは公営ではないが日本の公益法人の様な性格のものなのです。
（２）や（３）（４）は反論する気力を失う代物であり、それらは社会科学を少しでも考慮するなら普通なら正反対の結論が導き出される。
アメリカのように全てを自由化して市場原理に委ねれば必然的に強者必勝、弱者必敗になり、日本の３倍の医療関係者の数は、儲からなければこれ以上の医者の養成は行わないし逆に『儲かる』なら勝手にドンドン増やされるのです。
このように、医療や教育とは基本的に儲けを優先すると「とんでもなこと」になってしまうのですよ。
その為に、アメリカ以外の国では社会や共同体が責任を受け持っているのです。
このTB記事の表にある『雇用保険および所得税』の意味をまったく誤解しているようですが、年収５００万での所得税は極僅かで大部分は月辺り１０万円ほどの民間医療保険なのですよ。
もっと凄まじいのは２５０万円の所得層で、公的な医療補助も受けられず自分では高額すぎて保険にも入れないので、まったくの無保険なのです。
生活保護基準以上だが自分では保険金を賄いきれないワーキングプア層の５０００万人の無保険も大問題だが、実はアメリカの医療保険の最大の問題点とは、今現在民間の医療保険に入っている２億５０００万人の普通の人々なのです。
『儲け優先』の為に余程高い掛け金の医療保険契約で無い限り、普通の医療保険加入者には色々な使用制約があり最低限度の満足な医療が受けられない。
医療保険会社は民間の営利団体なので当たり前ですが最大の価値観として『人の命』よりも『保険会社の儲け』を優先する。
これを描いたのがマイケル・ムーアの映画なのですが、アメリカの中産階級が破産する最大原因はこの医療保険問題なのである。
利益最優先の民間保険会社に医療保険を独占させれば、今のアメリカの様に家族が難病になった場合には保険だけでは満足な医療が受けられ無い。
仕方なしに持ち家の売却などで高額の医療費を賄う必要が生まれるので、勤勉な普通の中産家庭でもいつ何時破産する悲劇が襲ってくるかが全く分から無い危険な無法社会なのです。

『教育問題の記事でも間違いが多すぎる。』

スウェーデンのフリースクール制度では実質的に誰でも（親の集まりや地域社会・先生の集まりなど）それぞれに教育理念に基づいて学校を開校でき政府の公的補助も公教育と同じに行われている。
これに対して『利益を目的とした学校を開校することが可能な制度』と誤解して『教育にも市場機能の導入、一番の問題はサヨクと日教組の発狂かな 』と判断する悲惨さ。
このフリースクールは原則『生徒の選抜は不可』で『教育費の個人負担無し』なのですよ。
北欧のフリースクールと正反対の制度である、厳しい『選抜』と高額の『教育費』の２項目が教育への市場原理主義導入には不可欠な要素となる。
これはアメリカ型市場原理ともトップダウンの中央集権(全国一律）の日本型教育制度とも正反対の方向で、地域のコミュニティー（父母や教師）が協力して教育を行う新しい制度なのです。
『重要なことはサプライサイドへの競争原理の持ち込み』なども不真面目の極み。教育問題はサプライサイド(供給）では無く、消費側の自由権や裁量権の確保でしょう。
『サッチャーとかは関係ありません』ではなく、元々サッチャー以前は教育費は原則無料。日本とは大違いで卒業資格などはたいして意味は無く学位資格とそのランクが大事であるし、大学間の格差も卒業試験での試験官の共通な英国では日本の様な異常な大学間格差ほとんどありません。イギリスの大学に学ぶ日本人なら誰でもが知っています。
イギリスのロンドンに住んでいるのでしょうか。日本人コミュニティから出て英国人から正しい情報を仕入れる必要があるかもしれません。
『この水準の記事のTBは腹立たしく迷惑です。以後のTBを御遠慮下さい』とコメントしたのですが残念ながら内容を正反対に理解しているか真面目に答える気がないかの何れかで、全く違う種類の話をわざわざ混同している。
元々ここのブログ主は外国には住んでいない可能性が高い。あるいは住んでいても日本人コミュニティーから一歩も出ていない。
英国は階級社会で学歴には厳しくて大学入試資格(日本の大検）のAレベルなど問題外です。
日本のように有名大学卒業では意味が無く、何学部の学位のレベルの上下が大問題で１級か２級の上で無いと誰も相手にしない。
何度も『格差問題』で例として出してくるA-LEVEL試験の話などは英語が苦手な日本人では問題かもしれないが英国人では話にもなりません。
日本以外では大学格差とは卒業時にこそ問題であり、入学時の偏差値の格差が大問題とされるのは日本独自の特殊な例です。


関連記事
共和党はなぜペイリンを副大統領候補に選んだのか
2008年09月20日 | 宗教