ダーウィン賞症候群 メルトダウン四年目いわき市地価上昇率１位に

『公示地価　福島・いわき市、住宅地で上昇率トップ10を独占』

地価の上昇には、さまざまな要因、そして背景がある。2015年の公示地価が発表された。全国で見てみると、住宅地については下落の幅が減少。そして、商業地は下落が止まり、横ばいになった。
首都圏では、2014年に開業した虎ノ門ヒルズ周辺で9.8%上昇したほか、オリンピックへの期待で、軒並み地価が上がっている。
しかし、2015年の特徴は、北陸新幹線効果。
開業に沸く石川・金沢市では、商業地の上昇率が17.1%と、全国トップになった。
そして、富山市でも地価が上昇した。
そんな中、住宅地の上昇率で、トップ10を独占した都市がある。
それが、福島・いわき市。
真新しい住宅が立ち並ぶ、いわき市は、地価の上昇率が17.1%と、全国で最も高い数字となった。
住宅地の地価で、上昇率のトップ10を独占した福島・いわき市。
中でも、全国No.1の上昇率となったのが、「いわき市泉もえぎ台1-25-8」。
この周辺では、ある変化が起きていた。
住民は「昔は、7軒、8軒しかなかった。(この1年でも変わった?)変わった。家がものすごく増えた」と話した。
この1年で、住宅が急増。
近くの小学校は、数年前と比べて、児童数がおよそ3割増え、県内最大のマンモス校になった。
子どもたちは「(教室足りない?)足りない。6年4組が音楽室で勉強している」と話した。
住民が急増している理由は、福島第1原発の事故を受け、避難してくる人が相次いでいるため。
避難対象となっている地域に近く、気候も似ていることから、移り住む人が多いといわれている、いわき市。
不動産鑑定士の吉村英博氏は「移転需要が全市的に広がっている。逆に言うと、全市的に宅地が不足している」と話した。
移住したいという人の増加により、土地が不足。
このことが、地価を押し上げていた。
さらに、土地が不足する中、注目を集めているのが中古物件。
全国でも4番目の上昇率となったのが、「いわき市中央台鹿島1-5-3」。
新しく住宅を建てる土地がないのにもかかわらず、地価は上昇を続けている。
不動産鑑定士の吉村氏は「震災直後から、移転需要の集中した地域で、更地はほとんどなくなった。中古住宅つきの高めの取引が目立つようになった」と話した。
このように、いわき市の住宅地の地価が上昇する一方で、避難者のふるさとでは、原発事故による避難の指示が解除されず、居住できない状況が続いていて、住宅の荒廃が進んでいる。
東日本大震災から4年、原発事故の影響による、いわき市の地価の上昇は、避難の長期化とともに、しばらく続くとみられる。
03/18　ＦＮＮニュース

『ダウン症候群と、ダーウィン賞症候群』

ダウン症候群（ Down syndrome）は一般的にはダウン症と呼ばれていて、21番染色体が 1本余分に存在することによって発症する先天性の疾患群で、多くは知能や成長が遅れて長生きできないといわれている。高齢出産ではダウン症の発症率が高まるが治療法は無い。
『ダーウィン賞症候群』とは、フクシマの放射能被害で今までの自分の家が住めなくなった多くの人々が罹患した恐ろしい症状（正常性バイアスによって起きた後天的な認知障害）である。
今までの生活を変えれない高齢者に多く発症して、知能や判断力が低下して長生きできないと言われているが治療法が無い。
極悪利権集団である原子力ムラの鉄の五角形（政治、官僚、財界、学会、報道の五者の野合による悪のペンタゴン）による『安全・安心。心配ない』との洗脳によって起きた７０年遅れの『挙国一致』『一億玉砕』『八紘一宇』の復古現象である。致命的な認知障害を伴う死に至る恐ろしい病である。
政官財学報の鉄の五角形『原子力ムラ』ですが、４年前の３・１１以前には『日本の原子力発電所は安全・安心。心配ない』としていたのに、真っ赤な嘘がばれたフクシマ以後は『日本の放射能は安全・安心。心配ない』と言い換えて誤魔化している。
当たり前ですが、勿論言っている本人を含めて誰一人（本心では）言葉どうりに信じてはいないが、表向きでは全員で信じているふりをしている。
最も重篤な『ダーウィン賞症候群』患者でも、当たり前ですが人間のＤＮＡを傷つける『放射能が怖い』程度は知っているのである。
放射能が生命の基本である遺伝子を損傷するので、原発事故の猛烈な放射能汚染で住み慣れた故郷を追われた人々は先を争って福島県内では汚染度が低いと言われている『いわき市』に土地を求め家を建てているので国土交通省の公示地価が全国一の上昇率となった。

『喫煙による肺癌が怖いと知っているが、それでもタバコが止めれない愛煙家』

放射能被害を少しでも気にするなら、何故フクシマの放射性プルームの被害が小さいと思われる関西地域など西日本にしなかったのだろうか。これでは放射能の危険から逃げたことにならない。
喫煙による肺癌リスクを熟知しているので今まで長年吸い続けていたニコチン含有量の多い両切りピースをニコチン量が低いマイルドセブンに切り替える愛煙家と同じで、（気持ちは判らないでもないが）これでは『気休め』にもならない。
高ニコチンから低ニコチンへの切り替えは自分や家族の健康には何のプラスにもならない。無駄にＪＴなど煙草業者を儲けさす結果になるだけである。
喫煙による肺癌が怖いと知っているなら（煙草の害を避ける気が少しでもあるなら）、キッパリと禁煙する以外の道は何処にも無いのである。
放射能で今までの家が住めなくなったのに大金をはたいてまで、わざわざ放射能汚染地域に再度家を建てるなど狂気の沙汰である。（今まで必死で続けている日本政府やマスコミによる放射能被害の完全隠蔽の破綻が明らかになるのは時間の問題であり、再度の移転は必至の情勢である）






『４年が経過し、放射能被害が本格化する５年目に突入したフクシマで、地価上昇率全国１位のいわき市』

４年前のフクシマのレベル７の核事故により、双葉町、大熊町、飯館村など福島第一原発周辺の１３市町村（検討委発表では平成２３年度実施市町村）の放射能汚染は猛烈で住民の立ち入りが禁止されいるのある。
メルトダウンして爆発した福島第一原発とは１０００メートル級の阿武隈山地によって隔てられている福島県の中通り地区にある県庁所在地の福島市や県内最大の人口の郡山市など１２市町村（平成２４年度実施市町村）は、全村避難の飯館村など福島第一原発周辺の１３市町村と比較すれば、汚染度がワンランク低い。
福島県内では、メルトダウンした福島第一原発から一番遠い会津若松市やいわき市などそれ以外の３４市町村（平成２５年度実施市町村）の放射能汚染度合いは、原発周辺の１２市町村や中通りの１２市町村に比べればですが、『それなりに低い』ことは事実である。
ただし、この『汚染度が低い』の意味は、猛烈な放射能汚染で住民の立ち入りが禁止されいる双葉町大熊町飯館村など福島第一原発周辺の１３市町村（平成２３年度実施市町村）よりも、ほんの少しの時間差（１～２年程度）が有るだけ。
放射能に猛烈に汚染されている事実そのものには、少しも違いが無いのである。

『フクシマのメルトダウン事故で、正常な論理的安全思考もメルトダウンする』ダーウィン賞症候群

いわき市ですが、同じ原発事故の放射能被害で原発立地の双葉町大熊町、猛烈に汚染した隣接する飯館村よりも比較的安全（少しまし）であるが、決して『安全・安心。心配ない』との意味ではない。
検討委の発表した小児甲状腺がんの発症率では、１年目の双葉町大熊町、飯館村など住民立ち入り禁止地域と、２年目の福島市郡山市など中通り地区と、３年目の会津若松市やいわき市とが、まったく『同じ数値』なのである。
ところが、その猛烈な放射能汚染地域である福島県いわき市が、国土交通省が１８日に発表した全国地価公示で、上昇率一位になる日本の不幸。
チェルノブイリ原発事故なら住民を疎開させている年間被曝量が１ミリシーベルト以上の汚染地域に、避難するどころか自分でわざわざ家を建てて住む（移住する）など理解に苦しむ。
『喉もと過ぎれば熱さ忘れる』とは言うが、悪いことは全て忘れる能天気というか。完全に狂っているというか。
フクシマの不幸は４年前に終わったのではなく、日本人にとっての本当の地獄が始まるのは４年目が過ぎた『これから』なのである。
フクシマが大爆発して膨大な量の放射能を撒き散らし大量の小児甲状腺がんが発症しているのだが、今でも大勢の人々は危険性が認識出来ないで、政府やマスコミが垂れ流す『安全・安心。心配ない』との空念仏を信じている。
正常性バイアスで多くの人々は『自分だけは死なない』と思っているので、（判断を政府やマスコミなど『権威』に丸投げして）急いで逃げることをせず先送りして仕舞う。
パニックに陥って暴走するどころか、命の危険が目の前に迫っていても緩慢にしか行動できないのである。



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2013年08月28日 | 放射能と情報操作