原発制御不能「再臨界？」で東電が仏アレバに２６日緊急支援要請

　
３６時間で急展開、『東電が原発事故の統制不能に陥った可能性』仏ルモンド紙

東電、に仏支援要請＝『極めて危機的』とフランス産業相3月28日（月）［時事通信社］
ベッソン仏産業担当相は２８日、東電から仏原子力庁と仏電力公社（ＥＤＦ）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。
ＥＤＦとアレバはＡＦＰ通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
ベッソン産業相は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は『極めて危機的だ』と懸念を表明。
『現時点で正確な状況把握は困難だ』と述べた。
アレバとＥＤＦは既に、福島第１原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約１００トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。　
３月２３日、フランスのフィヨン首相はを緊急支援を表明していた。

［パリ　２８日　ロイター］
フランスのベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相はフランスのラジオで、『３６時間前、東電から初めて、フランス電力公社（ＥＤＦ）やアレバ、仏原子力庁（ＣＥＡ）に支援の要請があった。』
『初めて支援を要請してきたので喜んでいる。』と述べた。
福島第１原発事故の状況については『非常に懸念すべきだ。』と指摘。
仏原子力大手アレバは２８日、福島第一原発事故の事態収拾で、日本が支援要請したことを確認。
専門家２人を日本に派遣すると明らかにした。放射能汚染された水の処理の専門家という。必要な人員を『何人でも送る用意がある』とも表明した。

『１８日の独自救援は拒否』
しかし、当初はアレバ社は原発事故用にフランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出たところ、東京電力が断ったと明かした。、
フランス有力紙ルモンドによると事態が急展開したのは『この３６時間』で、東電が原発事故の統制不能に陥った可能性が高くなり深刻化して、『２６日頃に緊急救助要請』があったという。
ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後にアレバ社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。
放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。
アレバ社報道担当は、『東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと判断したようだ』と述べた。
フランスと日本の原子力産業は関係が深く３号機で現在使われているプルトニウムの混合ＭＯＸ燃料は９９年にフランスから運ばれたもので、アレバは事故発生当時から東電側と連絡を取り合っていた。

『東電が原発事故の統制不能に陥った可能性が高い』

２４日に３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員３人が被曝。
他号機のタービン建屋でも水が見つかり、東電が調べていた。
３号機で事故後に検出したのは３９０万ベクレルで、通常の炉内の水の１万倍。
検出された放射性物質には燃料が核分裂してできる物質が含まれていた。
半減期が８日と短いヨウ素１３１などが多量に含まれることなどから、保安院は、炉から取り出して時間が経っている燃料のプールより、原子炉から漏れ出た恐れが強いとみている。

『ヨウ素134の半減期は52.5分』

２６日、保安院や東電によると、２号機タービン建屋のたまり水の表面で毎時１千ミリシーベルト以上に遭遇した。
測定作業ですぐに針が振り切れたため測定不能
測定員は測定を中止して退避した。
測定限界の１０００ミリシーベルトだったと仮定しても、今回の作業のために１００ミリシーベルトから緩和された２５０ミリシーベルトの上限に達しないようにするにはその場に１５分といられない。
２６日に採水し調べたところ、高い放射能のヨウ素１３１やセシウム１３７などを計測した。さらに、半減期が５３分と短いヨウ素１３４についても、炉内の冷却水より１千万倍強い濃度を検出したと２７日午前に発表している。
ヨウ素１３４なら間違いなく『再臨界』を起こしいる。
このために９時間半後の２８日未明に、一たんコバルト５６(半減期約７７日)に訂正した。
再度確認したところ最後には『三度目の正直』（二度あることは三度有る？？）でセシウム１３４（半減期３０年）であると東電は発表する。
本当にセシウム１３４なのか。疑いは残る。
セシウムではなくて本当は東電の最初の発表の通りのヨウ素１３４（再臨界の発生）だから突然フランスのアレバ社に対して、今まで拒否していた支援を緊急要請した疑いは拭いきれない。

『メルトダウンしている自民党と読売』

事故翌日の３月１２日に菅首相の原発視察が、『１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因に』であると読売や自民党議員が、『政府の後手の対応が混乱拡大』として問題視して追及しているが、盗っ人猛々しいにも程がある。
そもそも今の様に危険極まりない原発を地震大国日本に林立させた、自分自身の根本原因を失念して、何とかしてこの日本国の浮沈にかかわる国難を政争の種にしようと蠢動している。
自民党議員や読売には猛省を促す。
１号機では１２日午後に圧力を下げるためのベントの遅れで水素爆発が起きた。
『早くベントを』との首相官邸側から早期実施を再三求めても、放射性物質が大気中に放出されるリスクを恐れ、東電側がなかなか応じない。
１２日午前１時半に海江田万里経済産業相が、原子炉の冷却機能が失われた１、２号機にベントを行うよう東電側に指示。
午前３時５分、１号機でベント実施するとの報告で、官邸側は３時１２分に発表。
しかし作業が始まったのは６時間後の午前９時４分。ベントによる圧力降下が確認されたのは午後２時半で水素爆発で格納ビルが吹き飛んだ１時間後だった。
菅直人首相は同日午前６時過ぎ、自衛隊ヘリで福島第１原発の視察に向かい、１１時前に官邸に戻っている。
『発表した午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が出発する６時台でも始まっていないので、早くやらないといけない、と繰り返し東電に求めた』
『事後的な検証が必要だが、少なくともその時点では、東電から十分な説明は得られなかった』と枝野官房長官は語っている。
嘘をついているのは果たしてどちらか。
騒動が一段落してからでも良いが、必ず検証が必要である。