JBpress 中国の武漢ウイルス研究所 コロナ「陰謀説」こそ陰謀か?米国で日増しに強まる研究所流出説次々に出てくる「流出」の根拠、メディアの論調も変化2021.6.30(水)表紙の中国の武漢ウイルス研究所(2021年2月3日、写真:ロイター)
1921年7月1日中国共産党創立100年目の記念日
習氏「台湾統一は歴史的任務」
習氏「台湾統一は歴史的任務」 一党独裁を正当化 中国共産党創立100年で式典
【北京時事】中国共産党は1日午前(日本時間同)、北京中心部の天安門広場で創立100年を記念する式典を開催した。 習近平党総書記(国家主席)は「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現は党の歴史的任務だ」と演説し、台湾統一の実現に強い意欲を表明した。
香港民主派の声「リンゴ日報」休刊 「子供たちに教えるために」多くの市民が最後の朝刊を買った理由
2021.07.01 デイリースポーツ
リンゴ日報の最終号 表があれば裏も必ずある
何処を切っても同じ金太郎飴「横並び」が最大で唯一の特徴である我が日本国ではマスコミや有識者が誰一人指摘しないので普通の日本人は知らないが、
香港リンゴ日報の際立った報道姿勢とはアメリカ民主党やリベラルメディアが思いっきり「デマだ」と否定する第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプの主張を「正しい」と報じる唯一の香港メディアだったのである。
それなら話は180度逆の結論になる。トランプ大統領のアカウントを永久凍結したFacebookやツイッター、アメリカ民主党やリベラルメディアと組んで今回中国共産党がアメリカ共和党トランプ米大統領派(リンゴ日報)の口封じを行った可能性も十分考えられるのです。(★注、香港リンゴ日報がトランプ派だった事実を指摘しているのは香港民主派の暴力に悩まされたサッカーライターでトランプ嫌いの清義明たった一人だけ)
親中派ニュースチャンネル、台湾が放映許可せず
「中天新聞台」 偏向報道理由か
2020年11月18日 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会(NCC)は18日、親中派のテレビ局である中天電視に対し、同局のニュースチャンネルについて、今後は放映を許可しないと発表した。中国寄りの偏向報道が理由とみられる。報道の自由を侵害するとして同局は反発している。
2021年7月1日共産党結党100周年。 中国共産党の党員は6月5日時点で9514万8000人、2019年末比323万4000人増。 党の基層組織は486万4000組織で、同18万2000組織増(★注、 中国では大人の10人に1人は共産党員なのですから、共産主義云々ではなくて高学歴、高所得の上位10%が中国共産党員だと考えて間違いない)
コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層(下)台湾をみる目はなぜ曇るのか
2021年06月27日 甘粕代三|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高いんだ」台湾の著名コラムニスト、Wから驚天動地の連絡が来た。
台湾地上波テレビ局キャスター出身のWは台湾主要紙にコラムを持ち、蔡英文民進党政権の諸施策を厳しく批判している。特にコロナ禍に関する施策、そして日本では天才IT大臣としてアイドル並みの人気を博している唐鳳(オードリー・タン)、コロナ対策の最前線に立ち台湾住民の信頼を勝ち得て鉄人大臣の異名まで取った衛生福利部長・陳時中に対しても厳しい批判を繰り返してきた。
習近平総書記が最大の功労者?
「台湾がコロナ対策の優等生と世界中から賞賛を集めた最大の功労者は、習近平以外の誰でもない」
Wは驚くべき見解を示す。2019年8月1日、中国共産党総書記・習近平の号令一下、大陸人民の台湾自由旅行(個人旅行)が停止されたことが台湾をコロナ対策の“優等生”に押し上げたというのである。
台湾では2020年1月11日に総統選挙と立法院選挙が行われ、民進党の蔡英文の再選阻止を狙った大陸は大陸人民の台湾自由旅行を停止し、それまで大陸観光客を大の得意にしていた観光業界を干上がらせて再選を阻もうとしたのだ。大陸の伝統的手法、“以経囲政(経済を以て政治を包囲する)”である。
台湾当局が動く前に人流は減っていた
台湾への自由旅行は馬英九時代の2011年に解禁され、台湾への訪問観光客は2014年には418万人に達した。その後は漸減傾向にはあるものの、国別では依然として日本を引き離しトップの座を占めてきた。
自由旅行停止後も、7月末日までにビザなどの手続きが完了していれば3か月の猶予期間が設けられ、2019年末までの入台は認められていた。それでも、停止直後の2019年8月の台湾入境者は7月よりも4万減の28万2999人、その翌月には11万人台にまで落ち込み、年明けの2020年1月には10万人の大台を割り込んで9万1085人。一日平均3000人にまで落ち込んでいた。
武漢で集団感染した肺炎を新型コロナウィルスによるものと中国政府が公表したのが1月9日。そして2月7日、台湾当局が大陸籍所有者と、過去14日間に大陸、香港、澳門に滞在した外国籍所有者を入境禁止とし、香港・澳門籍所有者には入境後14日間の在宅検疫を科して台湾海峡両岸の人的交流を全面的に停止した。だが、2月7日にその措置をとる前に、大陸からの人流は大幅に減っていたことが前掲の大陸からの入境者数で確認できる。
水際対策前に入っていたか? 日台の違い
日本は当時の首相・安倍晋三が旧正月(2020年は1月25日)を前に覚えたての中国語で旧正月長期休暇の来日を訴えていたが、台湾は習近平の号令一下、大陸からの人流が激減し、日本とは全く状況が異なっていた。
2月7日以前に大陸からの人流が減っていた。習近平の号令で激減、ほぼゼロになっていた台湾
去年2月の我が日本国では中国からのインバウンド減少での経済損失を心配して何とかして中国人観光客を増やす対策が官民をあげて論じられていたのですから、たった1年半で隔世の感がある。
ウイルス培養器と化した監禁賭博船ダイアモンドプリンセスを除けば新コロ中国「武漢株」の感染者はたった12人。首都東京や北海道がメインの第一波はイタリアなどの欧州株であることは半年遅れで国立感染症研究所(脇田隆字所長)が明らかにした(★注、中国武漢株の蔓延なら中国インバウンドは関空から入ってくるので大阪府や京都奈良が一番大きいはずだが第一波の関西圏の被害は小さい)
ペンス副大統領(左端)など全員が両手を揃えて起立している米大統領記者会見 一人だけ腕を組んで不満を露骨に表現するアンソニー・ファウチ米アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長
当初から犬猿の仲だったトランプとファウチ
アンソニー・ファウチは1984年から現在まで36年間アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長 を務め6人の大統領に感染症関係を助言し 2020年1月からは米国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処するホワイトハウスの主要メンバーの一人だが、なぜかトランプ大統領とは馬が合わない。
(★注、ファウチに匹敵するのは初代連邦捜査局(FBI)長官フーバーぐらいでルーズベルトからニクソンまで6代37年間、司法省捜査局長官も含めれば8代48年間捜査「諜報」機関に君臨してアメリカ大統領をも凌ぐ絶大な権力を持ったまま1972年5月2日に死ぬまでFBI長官職にとどまった)
中国の武漢ウイルス研究所 コロナ「陰謀説」こそ陰謀か?米国で日増しに強まる研究所流出説
次々に出てくる「流出」の根拠、メディアの論調も変化
2021.6.30(水)JBpress
新型コロナウイルスの発生源は中国政府や世界保健機関(WHO)は「動物から人間への自然感染」だ。しかし武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したことを示す根拠が次々に挙げられ、「流出説」を「陰謀説」と断じた側こそ事実を隠蔽したと非難が強まってきた。同研究所でウイルス感染増強の研究が行われ、その研究への米側からの資金供与も確認され、米国議会での論議も熱気を増してきた。
注視すべき全米科学アカデミー(NAS)、全米技術アカデミー(NAE)、全米医学アカデミー(NAM)共同で6月中旬に発表した声明
新型コロナウイルスの起源について「研究所での事故」という可能性があることを指摘し、新たな科学的調査の実行を求めていた。3組織は最大数の科学者が集まる権威ある集団で声明は、調査の際は政治的干渉を排し、透明性と客観性を貫くことも要求していた。<iframe width="1" height="1" frameborder="0"></iframe>
「動物からの自然感染」説に根拠はあるのか
バイデン大統領がコロナウイルスの感染源に関する再調査を政府情報機関に命令したことや、G7サミット(主要先進国7カ国会議)の首脳共同声明がWHOに再調査を求めたことも影響していた。中国当局が1年半以上かけてコウモリなどの動物を数万匹捕獲してウイルスの起源を求めても成果はゼロだった。「動物からの自然感染」説の根拠がまったくみつからないのである。
6月下旬、米国連邦議会上院のマーシャ・ブラックバーン議員(共和党)が、「米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士が研究所流出の可能性を知っていながら、それを隠すカバーアップ(隠蔽)の工作を進めた疑いが濃い」として、上院の司法委員会などで追及。コロナウイルス対策責任者のウイルス研究学者ファウチの数千通のメールが情報公開請求に応じて公開されたところ今回のパンデミックの初期に武漢ウイルス研究所からの流出の可能性を知っていたとみられる疑惑が次々と指摘された。
ファウチは研究所からの流出説に根拠がない陰謀論と述べていたがブラックバーン議員は、ファウチ氏が流出説を否定したのは「自らが関与した米国国立衛生研究所(NIH)や関連米側民間団体などが武漢のウイルス研究所のウイルスの『機能獲得』研究に資金提供をしていたことを隠す目的だったと思われる」と追及した。
「機能獲得」とは既成のウイルスの感染力を高める作業
武漢ウイルス研究所では、SARS(重症急性呼吸器症候群)コロナウイルスの一部のゲノム配列を人工的に変えて、感染力を強める「機能獲得」研究が行われていたことがすでに判明している。米国の科学者の間では、その加工ウイルスが今回の新型コロナウイルスだとする見方も現れている。
主要メディアの論調も変化
連邦議会下院では、情報委員会の共和党側筆頭メンバーのデビン・ヌネス議員が、米国でのパンデミック初期に武漢研究所からのウイルス流出説を陰謀論だと断定した米国のウイルス研究民間団体代表への疑惑を表明した。
エコヘルス・アライアンス(環境保健連合)(ピーター・ダスザク会長)は、中国政府と緊密な関係を保ち、武漢ウイルス研究所の「機能獲得」研究を支援していた記録が存在する。ダスザク氏自身も、武漢の研究所でコウモリを使ってウイルスの研究を長年続けてきた中国人女性学者の石正麗氏と親交を続けてきた。ダスザク氏は、2020年春から新型コロナの発生源として動物感染説を発表し、研究所流出説を陰謀論だと断じてきた。ワシントン・ポストなど米国の主要メディアの多くもこの陰謀論に同調してきたが、ここへきて状況が変わりつつある。
6月下旬米国ウイルス研究者ジェシ・ブルーム「国立衛生研究所に保管された新型コロナウイルスの遺伝子配列に関するデータが、特定の中国人研究者たちにより最近削除された」。報じたのは、大手紙のウォール・ストリート・ジャーナル(6月23日付)「データの削除はウイルスの研究所流出説の根拠を弱める意図だと思われる」。
昨年(2020年)4月流出説を陰謀説だと評していたワシントン・ポストも社説(6月18日)も流出を認めるようになった。コロナ発生源論議は米中関係全体にも今後影響を及ぼしていくこととなるだろう。
(抜粋)
6月30日 JBpress(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
まさに「カミカゼ」だった新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)無理やり何時もの米大統領選の熱狂に水を差す
6月20日オクラホマ州タルサでトランプ大統領は3カ月ぶりに国内で新型コロナで中止していた選挙集会を再開したが収容人員1万9千人の会場で参加者は半分の1万人弱。
反トランプの米民主党やリベラルメディアからは、スーバースターのロックコンサート並みの何時もの熱狂的なトランプ集会に比べ(新コロ騒動で1万人弱に減って)盛り上がりに欠けると否定的に論評されている。(★注、「生存危機管理理論」の恐怖の新コロと民主主義の直接投票を愚弄するインチキ「郵便投票」の合わせ技が無ければ万に一つも居眠りバイデンに勝ちは無い)
ところが米国のリベラル民主派の牙城であるカルフォルニア州バークレー在住のリベラル知識人町山智浩によると、今回の新型コロナ騒動が起きる前の民主党バイデン候補の選挙集会では100人以下しか集まらなかったとアメリカ大統領選の隠された内幕をばらしている。
正体不明のコロナさえ無ければぶっちぎりの大量得票で再選されていた第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプ
不可解な新コロ騒動で水を差されたが、それでもドナルド・トランプは現職大統領としては史上最大の7000万票を超え黒人からの得票率も前回2016年大統領選共和党ロムニー候補の2倍の10%超えの偉業を成し遂げている。
8割がインチキだったと判明した愛知県知事リコール署名と同じで、誰が何処で投票したかが不明の「郵便投票」も新コロ騒動が起きていなければ有権者は投票場に足を運んで直接投票したと思われるので、ファウチや米民主党リベラルメディアと中国共産党が組んで「新コロ」騒動を起こした疑惑があり、そもそも、すべての騒動の原因とは新コロウイルスなのである。
しかも東京オリンピック開催と合わせて7月から8月には早くも新コロ第五波の感染拡大が予想されるのですから、まだまだアメリカ大統領選挙の泥仕合の大騒動は終わりそうにない。(★注、騒動は「終わる」どころか、これから本番が始まるのである)
Covid-19 Likely in U.S. in Mid-December 2019, CDC Scientists Report
New analysis of blood donations finds virus was present on West Coast earlier than previously believed
. 1, 2020 11:20 am ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
アメリカ海軍中将の軍服姿のジェローム・アダムス公衆衛生局長(アメリカ合衆国連邦法では、8つの武官組織が制定され、そのうちの6つが軍隊で国防総省や国土安全保障省が管轄する。6軍に加え商務省「海洋大気局士官部隊」と、新コロに対応している保険福祉省が管轄する「公衆衛生局士官部隊」(PHSCC)の2部隊も武官(軍事)組織だった)
毒リンゴの何が非難されてるかって、「中国共産党に批判的」なことじゃなく、米帝の後押しを隠すどころか得意げに誇示して、凶悪なフェイクニュースをひたすら撒き散らす犯罪組織だったこと、ありもしない「香港警察のデモ隊虐殺」はいくらでも書き立てる(辻褄が合わないデタラメばかり)が、自称民主派の火付け強盗や凶悪テロの数々は、隠すどころか「民主の闘士」と公然と美化し、香港社会を滅茶苦茶に破壊した犯罪組織だったことなのに、本邦マスゴミは一方的な美化をやめない。「こんな批判もあった」という風にすら絶対に触れない。要するに、同類だということでしょう。wikipediaにすら、英語版にはこの毒リンゴがバイデン民主党さえ貶める記事を捏造していたことが明記されているのに。
報道機関なら、嘘吐き、それも社会を破壊するフェイクニュースを組織的継続的に撒き散らす犯罪組織など一番敵視しなければならないはずだ。信頼が壊滅したのは、中国共産党じゃない。正体を暴露した、西側とやらの反中カルトどものほうだと私は声を大にして言いたい。
何が嫌かって、コロナ対策の名の下に、今まではすくなくとも法治国家(のふり)をしていたものを、もうそのふりさえしなくなったこと。
どうしてファウチの鶴の一声で、やれマスクだの、ワクチンだの、振り回されなくちゃいけないのか。しかも、「私がサイエンスである」と宣い、祖語が生じると「科学は進化する」との超便利ないいわけ。
州知事も郡もやりたい放題。FDAが正式に若年層への深刻な副反応を喚起しているにもかかわらず、ワクチン未接種の学生は、州内の大学に通えない。
不気味なのは、最近2回も、郡の衛生局職員が、自宅まで来た。「ワクチンは打ったか。まだなら予約を入れてあげる」と。勿論、「全員2回打った」と嘘をついた。そしたらしつこく「どなたか知り合いにワクチン未接種の人は知りませんか」ときた。密告しろってか。
なんだか、未接種の家庭を調べ上げた上で訪問しているようで不気味だ。
この件以降、私は戸別訪問する衛生局職員をトッコー(特高)と呼んでいる。
小池都知事、今夕会見へ コロナ再拡大や五輪に見解
共同通信社 2021/07/02 13:27
東京都は2日、小池百合子知事が都庁で同日午後4時から定例記者会見に臨むと明らかにした。当初は退院後の安静が必要として中止の予定だった。新型コロナウイルスの感染再拡大や、東京五輪・パラリンピックへの影響などについて見解を示す見通し。
小池百合子都知事は「6月5日に1回目のワクチンを接種した」と7日に報道されています。
7月23日に始まる東京オリンピック主催者は日本政府ではなく東京都。
小池百合子都知事が体調不良を訴えて都内の病院に入院したのが6月22日、30日に退院するまで熱が出ていたというのですから不気味。
過労程度で熱が出るなど有り得ない
1回目と2回目とは2週間以上の間隔を開け、しかもワクチン接種から2週間、14日後でないと免疫が出来なののですがら、オリンピック開催日から逆算すると小池百合子が体調を崩して熱が出た原因が副反応が本格化する2回目接種の直後だった可能性があるのです。(副反応は1回目より2回目が激しい)ワクチン接種後の死亡数が多すぎるのですよ。ニクソン弾劾で就任したフォード大統領時代の豚インフルエンザ(現在の名称は新インフルエンザ)でのギランバレー症候群での死者の10倍を遥かに超える高確率なのですからほぼ特攻精神が必要でしょう。まさに戦時
国民は不安になって自ら支配強制を求めるようになるとか。
気をつけないといけませんね。