日本の競争力は低下したのか。？「国際競争力」の欺瞞

『国際競争力ランキングとは何か』

元々非公開原則の文部省のおこなった全国一律の学力テスト調査結果を府や市町村の教育委員会を恫喝（強制）して一般公開させた大阪府の橋下徹知事は多くの府民から拍手喝采を浴びた。
このように自分の所属する地域が全国から見てどのくらいの順位にあるのかを気にする人は日本人には多い。
これが日本国の順位ならもっと関心が高くなる。
ところが困った事に謙虚さを美徳とし、時として自虐的に自国のことを評価しやすい日本人の国民性が、この種の指標化にはマイナスに働く場合がある。
日本では、『日本は小さな資源に乏しい国だ』『エネルギーなどは外国から輸入しないやっていけない』ので、そのためには『輸出しなければ』となり、
『競争力が落ちている』『国際競争にまけるぞ』と恫喝されると、日本人の誰でもが一言も反論できず雇用の抑制と非正規雇用の拡大、労働条件の引き下げ、法人税引き下げ等の無理難題を唯々諾々、何の疑いも無くすすめられていた。
過去何十年もの長い間、日本の輸出商品の『国際競争力』は世界的に見て格段に高く、貿易収支(経常収支）は膨大な黒字になっているにも関わらず、日本国(歴代自民党政府）は何故か『国際競争力が低下している』と嘆いている。
国際競争力が低下どころか、２００９年の日本の経常収支は１３兆円の大幅は黒字だったのですよ。

『国際競争力一位のアメリカの不思議』

一般的に異文化との接触が少なく周りとの協調を重視する極東の島国の日本文化では、自分自身を判断する時に人々は、『世間が自分をどう見ているか』『他人と比べて自分はどの位置にいるのか』などのように、自分と自分が置かれている空間（全体）との位置関係を『相対的』（客観的）に評価したがる傾向がつよい。
日本とは対照的に常に多文化がせめぎあっている大陸文化では、新自由主義的な競争原理を重視する欧米人的な、自分が信奉する主義主張（哲学）宗教の価値観(物差し）などの『主観』で絶対評価して判断する習慣に慣れ親しんでいる。
日本のように文化的差異の小さい場合には、基準となる物差しが違う主観的『絶対評価』と、客観的な『相対評価』の差も自動的に小さくなる。
そのために絶対評価であるか、相対評価であるかに関わらず出て来る数字にはそれ程の違いは無い。殆ど同じ数字になる。
ところが文化的差異が大きい事情が全く違う国際社会の場合には、世界基準と日本基準とでは正反対の全く違った数字(順位）になってしまうのです。
世界ランキングで自国がどの位の順位にあるかを気にする国・地域は多いだろうが日本人ぐらい自分自身の独自の価値観による『絶対評価』を軽んじ、『相対的な評価』に過ぎない順位の変動に敏感な国民もいないのではないだろうか。？
日本の文部省も今までの『相対評価』による通知表に代わり『絶対評価』を導入しようとする昨今。
相対評価と絶対評価とは、何れが優れているとかは簡単には結論出来ないのに、客観的(他との単純比較）相対評価こそが科学的であるかの様な誤解が日本人の中に多いのは不思議な事だ。
世界が自分をどの様に見ているか、世界の中で日本の順位が気になって気になって仕方が無い。

『バブル期は「世界一」？だった日本の国際競争力の怪』

国際競争力の世界ランキングとして広く知られている国際経営開発研究所（IMD）指数で、日本国はバブル絶頂期の1989年から1992年までの４年間も、日本のIMDランキング（国際競争力）は世界１位であった。
しかしバブル経済崩壊後の日本は、24位（2007年）→22位（2008年）→17位（2009年）と先進国の中位を低迷している。
ＩＭＤ指数の低迷に対して、今までの自民党政府や財界は、『企業の国際競争力の強化を通じた雇用創出』を主張して『労働者の賃金抑制や法人税の引き下げ』などを主張しマスコミもこれを当然のこととして宣伝している。
日本では『国際競争力』の為といえば反対派は萎縮し、何でも通ってしまう一種の呪文のようなものになっているが、それではこのＩＢＭ指数は誰が何のために何を基準として計測しているのだろうか。？
因みに米国がこのＩＭＤ指数では日本のバブル期には２位で近年は連続一位を続けているが、数十年前から米国が長い間、貿易収支（経常収支）で莫大な赤字を世界に垂れ流している事実を知らない人は誰もいない。
そして日本は米国とは対照的に貿易収支で莫大な黒字を計上し続けていて、輸出力が弱いアメリカから黒字を減らすように経済ではジャパンバッシングされ続けているのです。
不思議過ぎる話だと思いませんか。？
貿易赤字とは普通に社会科学的に考えれば、その国の国際競争力の無さの結果を意味しているのですよ。

『IMDランキング（国際競争力ランキング)の意味』

この、国際競争力指数ほど怪しいいかがわしいランキングがあるだろうか。
では、政府や財界が錦の御旗に掲げる国際経営開発研究所（IMD）ランキングとは何であろうか。？
日本政府が大問題として大騒ぎするほど、それほど権威があるのだろうか。？
国際経営開発研究所（IMD）指数(国際競争力ランキング）とは、一言でいうと其々の国における『企業の活動を支援する環境が整備されている程度』の高低を数値化したもので、企業を取り巻く『規制緩和』が進んだ無規制に近い状態の国や地域が高い『国際競争力』があると考えている。
ですから１位米国で二位三位がシンガポールや香港が入る仕組みになっているのです。
リーマンブラザーズの倒産(金融恐慌）以前の2006年度のランキングでは1位2位3位はアメリカ、香港、シンガポールですが、4位に野放図な金融緩和の結果、犯罪的な腐敗したマネーゲームに狂奔した挙句に国家が倒産したアイスランドがはいっているのですよ。
何のことは無い。日本政府が大問題であると主張する『国際競争力』とは、単なる『企業の自由度』だったのです。
それならアメリカが常時一位になり、倒産寸前の破綻国家アイスランドが自由貿易都市の香港シンガポールの次の４位になるはずです。
この事実でも分かるように、決して其々の国の貿易商品の国際競争力を比較したものではない。
そしてこの評価機関である国際経営開発研究所International Institute for Management Development（IMD）も国際的な機関とはいえず、スイスにある単なる営利団体に近い小さな一ビジネススクールにすぎない。
その団体が出す国際競争力『ＩＭＤ指数』なるものも手前味噌の格付け以上の意味を持たない。
こんなインチキ臭い数字ＩＭＤ指数であるが、客観的な科学的『相対評価』として文部科学省も通商産業省でも日本の国際競争力としてＩＭＤ指数を持ち上げて日本国の低下を嘆いているのです。

『国際経営開発研究所（IMD）』

IMDは１９９０年に、ジュネーブのビジネス・スクールであるIMIとローザンヌにあったIMEDEの統合によって誕生しました。
IMEDEはネスカフェで知られているフランス語とイタリア語を公用語とするスイスのネスレ社が１９５７年に設立したビジネス・スクール。
IMIは、英語とフランス語を公用語とするカナダに本社を持つアルカン社が１９４６年に創設。
両者が１９９０年統合したスイスのIMDの規模は総勢は７０名の小規模な経営管理学修士（Master of Business Administration）MBA養成機関にすぎません。

『経営学修士（MBA）』

英米圏の専門職学位でMBAと略称され、ＭＢＡ養成機関であるビジネススクールは社会科学としての経済学の研究者ではなく、経営学や経理・会計学など企業経営の実務家を養成することを目的としている。
1970年代後半にはMBAは米国でビジネス界の幹部候補生の学位として知られるようになり、企業の経営幹部へのパスポートとして定着し、欧米では大企業の幹部候補として高額の給与で採用される例も多い。
旧来の日本企業は年功序列賃金制を採用しており、MBAを取得しても昇進や昇給面で有利になることは少ないと言われている。
MBA養成機関で教えられるアメリカ型(新自由主義）経営技術や金融工学が腐敗した寄生的なマネーゲームや反社会的な投機的カジノ経済を世界中に広めた為に、2008年のリーマンショック（世界金融危機）を引き起こしてしまった。
世界のＭＢＡ養成機関((ビジネススクール)が『正しい最新の学問』として教えていた経済学としては悪魔の碾き臼である新自由主義の跋扈に因り必然的に世界金融恐慌が発生して世界経済に壊滅的な打撃を与える事態に立ち至り、それまで欧米に広く浸透していたMBA信仰は現在は薄れ、資格を取得する人の数も少なくなってきている。