記述が削除された環境省のパンフレット「ストップ・ザ・ヒアリ」
『ヒアリ、環境省が「年間100人以上死亡」の記述削除』2017年07月18日 HuffPost Japan
国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省はパンフレットから「米国で年間100人以上が死亡」という記述を削除した。山本公一環境相が7月18日の会見で明らかにした。
記述が削除されたのは、ヒアリの毒性について触れた環境省のパンフレット「ストップ・ザ・ヒアリ」。アメリカ農務省の報告などに基づいて「米国で年間100人以上が死亡」と記載。環境省の公式サイトにもPDFファイルで掲載した。
しかし、専門家から「死亡例が確認されていない」という指摘があり、再調査をしたところ「アメリカ国内で100人以上が死亡した」という具体例を見つけることができなかった。6月後半、PDFファイルから該当ページのみ削除したという。現在は、こちらのバージョンをプリントアウトしたものを配布している。
環境省・野生生物課の担当者はハフポスト日本版の取材に以下のように答えた。
「アメリカの研究者の報告でも“数十人死んでいる”という記述を見かけるが、確実な裏を取ることができなかった。全く死亡例がないと断言しているわけではない。過剰に恐れすぎることはないが、警戒は怠らないで欲しい」
【UPDATE】
ヒアリの「海外での死亡例は確認できなかった」という旨の記述がありましたが、環境省は「全く死亡例がないと断言しているわけではない」とコメントしていることから、正確を期して該当する記述をカットしました。
（2017/07/19 ハフポス）
『まさに典型的な「フェイク・ニュース」の見本のような話』
まさかのトランプ大統領誕生で、マスコミが最近言い始めた『フェイク・ニュース』ですが、これは熊本地震の時にネット上に流れた『動物園から逃げたライオンの映像』のような根も葉もない（信用力が低い）流言飛語の類を指す言葉ではない。
トランプ大統領が主張しているようにＣＮＮニュースのような信用力が高い大手のマスコミが流すガセネタの事だったのです。日本なら環境省の『アメリカではヒアリで年間100人以上死亡』が当て嵌まる。
『「米１００人死亡」否定 環境相、根拠確認できず』（毎日新聞2017年7月18日）では、『山本環境相は、０４年以降にヒアリが定着した台湾で、死亡例が確認されていない』と書かれている。
また広くヒアリの生息が確認されている米国での死亡例は年間でも０～１人程度であり、『年間100人以上死亡』との明らかなデマで人々の恐怖感を無意味に煽っていた環境省の、『全く死亡例がないと断言しているわけではない』との言い分ですが、生命に不可欠な食塩でも過剰摂取すれば死ぬ。出典が何処にも無い？マークの都市伝説の類を公的に宣伝した環境省ですが、何を目的に真っ赤な嘘だと分かる低級なデマを流したのだろうか。実に不思議だ。
『悪質なフェイク・ニュースを密かに削除しただけで、謝罪も無ければ、原因究明の姿勢も無い環境省とマスコミの超無責任体質』
悪質なデマ（フェイクニュース）を流したのなら、先ず何を置いても『謝罪』と原因究明が大事でしょう。
今回デマの震源地である環境省は一切謝罪していないし、日本中に環境省のデマを大々的に拡散していたマスコミも謝罪していない。しかも『何故、間違ったのか』の原因究明はもっと無い。
間違いを認めるどころか、１９日朝の毎日新聞系列のＴＢＳニュースではグラウンドでヒアリに刺されて死んだ子供の母親の悲劇を放送することで、フェイクニュースを訂正するどころか、今も飽きることなく『危機感』を目いっぱい煽っていたのである。
（毎日新聞記事『「米１００人死亡」否定 環境相、根拠確認できず』ですが、残念ながら私が読んでいる大阪本社版の紙面には掲載されていない。Ｗｅｂ上にはある『１００人死亡否定』ですが、『紙』の毎日新聞記事で、どれだけの人数の日本人が読めたかは不明）
★注、
安倍晋三首相と会食を繰り返す大手の全国紙ですが、最初から今回の唐突なヒアリ騒動の『裏』を知っていたらしくて、環境省の『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書くことに消極的だった。（積極的に『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書いたのは弱小ブロック紙や地方紙だけの現象なのです）
『文字』として残る新聞の消極姿勢とは対照的に、消えて無くなる『電波』（ネットとかテレビのニュース）では逆に、積極的にヒアリの恐怖を煽っていたのである。
公式ホームページに掲載していた今回の環境省の虚偽情報（Fake News）の一番の問題点とは、『勝手に削除して、後は知らないふりで通している』部分であろう。
些細な誤字脱字程度の話ではなくて、信用が高い政府機関による根本的なデマなのですよ。その環境省のデマを真実だと勘違いした新聞記事は多い。
環境省は今回、明らかな間違いを、誰にも分からに様に密かに削除した関係で、今でもテレビニュースは、この環境省ホームページのデマを根拠にして、『明らかな間違い』を拡大再生産しているのである。
『クリントン氏の支持率はトランプ大統領より低い 世論調査』2017年07月19日 Sputnik
ブルームバーグの世論調査で、ヒラリー・クリントン元国務長官の支持率は、トランプ大統領より低いと明らかになった。
回答者の39%のみがクリントン氏の活動を肯定的に評価。一方でトランプ大統領の支持率は41%だった。
調査によると、クリントン氏に投票した5分の1が現在は支持していないと回答。対照的に、トランプ氏に投票した人で現在はトランプ氏への評価が悪化した人は6%だけだった。
クリントン氏に投票した多くの人が現在は、クリントン氏が民主党候補になったことに不満を感じており、彼女が「2つの悪い選択肢で、比較的悪くない」方だったという理由のみで投票しただけだと明かした。
世論調査には米国人の成人1001人に質問。調査は7月8日から12日にかけて行われた。誤差範囲はプラスマイナス3.1%。
（抜粋）
『トランプ氏が米国民に支持されない理由』2017年07月19日 Sputnik
ABCとワシントン・ポストの世論調査によると、トランプ大統領の支持率が70年ぶりの低い数値を出し、就任から半年を迎えたトランプ大統領の支持率は36%に落ちた。
ギャラップ社の世論調査によると、トランプ米大統領を批判する人の大多数が、具体的な活動や政治的決定ではなく、実際はトランプ氏の個性や性格を理由にしていることが分かった。
調査によると、２９％がトランプ氏は「性格が悪い」、「あまりに尊大である」、あるいは単に「気に入らない」と答えた。
具体的に、「経験がない」は１０％、「自らの職務を果していない」は７％、大統領不支持の理由を指摘したのは少数派。
ギャラップ社によると、
トランプ氏の低支持率の原因は、『大統領の非伝統的なスタイルや現政権の独特の振る舞い方』で、現実の政策やものの見方ではない。
トランプ支持では逆に、一連の幅広い問題について普段大統領に賛同しているということが分かった。この問題にはトランプ氏の職務全般や政策、個性も含まれている。
7月19日（抜粋）
『情報難民と情報貴族の争いCivil War（１５０年ぶりの２回目のアメリカの悲惨な内戦）』
★注、
スプートニクが報じた最新のギャラップ社の調査結果が面白い。
『トランプ氏が今後自分の行動やスタイルを変える可能性は低く、それは即ち現在大統領を支持していない人々がその意見を変えることもないだろう、ということも意味する。』と書いているが、マスコミが散々流していた『トランプ支持層は低学歴の貧困層』（時代の変化に対応出来ない負け組白人労働者）で『反トランプは高学歴の知識層・中産階級』（勝ち組）との、ヘイトスピーチもどきのステレオタイプの解説が間違いだったと、婉曲に報じているのですから愉快である。
反トランプの人々ですが、これはマスコミが延々と流すトランプ叩きのネガティブキャンペーン（ゴシップ）を信じているだけで、具体的なトランプの政策に反対している訳では無い。自分では何も判断していないのである。
反トランプの市民たちは、自分では何も考えず判断をマスコミに丸投げして『テレビや新聞などがみんな同じことを言っているから、→たぶん正しいのだろう』と考える、典型的な付和雷同の愚かな『情報難民』たちだった。
逆に、トランプ支持層では、具体的なトランプ大統領の個々の政策に賛同して、自分の頭で判断を下していた『情報エリート（貴族）』たちだったのである。
『クリントン勝利のアメリカ大統領選挙の事前予測が大きく外れたマスメディアとか有識者の遺恨試合（トランプ叩きの泥仕合）』
232対306の圧倒的大差で去年の２０１６年１１月８日にトランプ候補勝利で終わったアメリカ大統領選挙ですが、今年１月２０日にはドナルド・トランプが正式にアメリカ大統領に就任し、野党民主党の徹底抗戦で難航した閣僚人事も無事終了している。
ところが、敗れた民主党のクリントン陣営側やマスコミが、今でも自分たちの負け（間違い）を認めず、『飽きることなく今も延々と選挙運動が続いている』と判断すれば、今アメリカで起きている現職大統領のバッシングの意味が分かり易い。
ＣＮＮやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどのリベラルメディアが、大統領の首を取ろうとして必死になってトランプに対するネガティブ（罵倒）キャンペーン延々と飽きることなくを行ったが、効果は数％下がった程度であり、強固なトランプ支持層に勝てない。それどころかトランプ叩きの副作用で逆にクリントンの悪行が注目されトランプ以上に低下していたのである。
１年以上も前の予備選からマスメディアはトランプに対するネガティブキャンペーンを延々と行って、クリントンを勝たそうと努力していた。
ところが最新の世論調査によると、今もう一度アメリカ大統領の再選挙を行ってもクリントン（民主党）には勝ち目はない（二回目もトランプが勝つ）らしい。
クリントン候補への投票は、『悪い選択肢で、比較的悪くない方だったという理由のみで投票した』だけの消極的な支持であり、熱狂的なトランプ支持層とは対照的だったのである。（世論調査の数字だけなら今すぐにもトランプ弾劾が成立しそうだが、弾劾支持派は消極的だが、トランプ支持派は積極的だった。）
自分では何も考えずテレビや新聞などマスコミの世論誘導に判断を丸投げしている知的難民たちは『反トランプ』だが、政治に関心がある（エスタブリッシュメントではない）普通のアメリカ市民に限れば、圧倒的な大差でトランプ大統領を支持していたのである。
『韓国外交部長官（外相）「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」』 2017年07月19日 中央日報日本語版
挙国一致（国共合作）のパク・クネ弾劾で新しく成立した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１カ月前に選んだ韓国の初めての女性外務大臣（外交部長官）の康京和（カン・ギョンファ）が、最も深刻な外交安保懸案に挙げたのは北朝鮮問題だが、日韓外交で最大の懸案事項である首都ソウルの日本大使館前の路上に設置された日本軍従軍慰安婦の少女像については 、『日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく』と、何ともあっけらかんと『隠された真実』を語っていた。
去りゆくオバマ大統領のレガシーとして一昨年の２０１５年１２月２８日に結ばれた最終的な『日韓合意』ですが、実現性が無い『絵に描いた餅』だったのである。
（★注、
この歴史的な日韓合意は、韓国では『１２・２８合意』との固有名詞で呼ばれている。ところがソウルの日本大使館前の少女像は撤去されず、日韓合意から１年が経過した２０１６年１２月３１日には釜山市の日本総領事館前の歩道上にも少女像が設置されている）
歴史的な『日韓合意』の１カ月前の１１月２３日に韓国の国防部庁舎で軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)に署名するハン・ミング国防部長官と長嶺安政日本大使。（このような外交文章は、マスコミに公開して行うのが通例だが、一般市民とかマスコミの反発を恐れた異例の『非公開』署名だった）
GSOMIA署名に韓国国防部ロビー入る長嶺安政日本大使に対してカメラを地面に置いて抗議の意思表示をする韓国のマスコミ各社
オバマのレガシー（置き土産）の従軍慰安婦の少女像の日韓合意ですが、実は軍事情報の共有とセットになっていたらしいが、韓国市民の反感で、実質的に機能しない可能性が高い。
イギリスの有名なことわざ『馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない』（You can take a horse to the water, but you can’t make him drink.）をオバマが知らなかったか、知っていたが強引にも頭から無視したのである。（強情で自我が強い韓国人は英国の諺の通りでアメリカが無理強いしてものまなかった。ところが自我より世間体を気にする日本人では逆にアメリカに従順で言われるままなっているのですから情けない）
『ヒアリ、環境省が「年間100人以上死亡」の記述削除』2017年07月18日 HuffPost Japan
国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省はパンフレットから「米国で年間100人以上が死亡」という記述を削除した。山本公一環境相が7月18日の会見で明らかにした。
記述が削除されたのは、ヒアリの毒性について触れた環境省のパンフレット「ストップ・ザ・ヒアリ」。アメリカ農務省の報告などに基づいて「米国で年間100人以上が死亡」と記載。環境省の公式サイトにもPDFファイルで掲載した。
しかし、専門家から「死亡例が確認されていない」という指摘があり、再調査をしたところ「アメリカ国内で100人以上が死亡した」という具体例を見つけることができなかった。6月後半、PDFファイルから該当ページのみ削除したという。現在は、こちらのバージョンをプリントアウトしたものを配布している。
環境省・野生生物課の担当者はハフポスト日本版の取材に以下のように答えた。
「アメリカの研究者の報告でも“数十人死んでいる”という記述を見かけるが、確実な裏を取ることができなかった。全く死亡例がないと断言しているわけではない。過剰に恐れすぎることはないが、警戒は怠らないで欲しい」
【UPDATE】
ヒアリの「海外での死亡例は確認できなかった」という旨の記述がありましたが、環境省は「全く死亡例がないと断言しているわけではない」とコメントしていることから、正確を期して該当する記述をカットしました。
（2017/07/19 ハフポス）
『まさに典型的な「フェイク・ニュース」の見本のような話』
まさかのトランプ大統領誕生で、マスコミが最近言い始めた『フェイク・ニュース』ですが、これは熊本地震の時にネット上に流れた『動物園から逃げたライオンの映像』のような根も葉もない（信用力が低い）流言飛語の類を指す言葉ではない。
トランプ大統領が主張しているようにＣＮＮニュースのような信用力が高い大手のマスコミが流すガセネタの事だったのです。日本なら環境省の『アメリカではヒアリで年間100人以上死亡』が当て嵌まる。
『「米１００人死亡」否定 環境相、根拠確認できず』（毎日新聞2017年7月18日）では、『山本環境相は、０４年以降にヒアリが定着した台湾で、死亡例が確認されていない』と書かれている。
また広くヒアリの生息が確認されている米国での死亡例は年間でも０～１人程度であり、『年間100人以上死亡』との明らかなデマで人々の恐怖感を無意味に煽っていた環境省の、『全く死亡例がないと断言しているわけではない』との言い分ですが、生命に不可欠な食塩でも過剰摂取すれば死ぬ。出典が何処にも無い？マークの都市伝説の類を公的に宣伝した環境省ですが、何を目的に真っ赤な嘘だと分かる低級なデマを流したのだろうか。実に不思議だ。
『悪質なフェイク・ニュースを密かに削除しただけで、謝罪も無ければ、原因究明の姿勢も無い環境省とマスコミの超無責任体質』
悪質なデマ（フェイクニュース）を流したのなら、先ず何を置いても『謝罪』と原因究明が大事でしょう。
今回デマの震源地である環境省は一切謝罪していないし、日本中に環境省のデマを大々的に拡散していたマスコミも謝罪していない。しかも『何故、間違ったのか』の原因究明はもっと無い。
間違いを認めるどころか、１９日朝の毎日新聞系列のＴＢＳニュースではグラウンドでヒアリに刺されて死んだ子供の母親の悲劇を放送することで、フェイクニュースを訂正するどころか、今も飽きることなく『危機感』を目いっぱい煽っていたのである。
（毎日新聞記事『「米１００人死亡」否定 環境相、根拠確認できず』ですが、残念ながら私が読んでいる大阪本社版の紙面には掲載されていない。Ｗｅｂ上にはある『１００人死亡否定』ですが、『紙』の毎日新聞記事で、どれだけの人数の日本人が読めたかは不明）
★注、
安倍晋三首相と会食を繰り返す大手の全国紙ですが、最初から今回の唐突なヒアリ騒動の『裏』を知っていたらしくて、環境省の『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書くことに消極的だった。（積極的に『ヒアリ、年間100人以上死亡』を書いたのは弱小ブロック紙や地方紙だけの現象なのです）
『文字』として残る新聞の消極姿勢とは対照的に、消えて無くなる『電波』（ネットとかテレビのニュース）では逆に、積極的にヒアリの恐怖を煽っていたのである。
公式ホームページに掲載していた今回の環境省の虚偽情報（Fake News）の一番の問題点とは、『勝手に削除して、後は知らないふりで通している』部分であろう。
些細な誤字脱字程度の話ではなくて、信用が高い政府機関による根本的なデマなのですよ。その環境省のデマを真実だと勘違いした新聞記事は多い。
環境省は今回、明らかな間違いを、誰にも分からに様に密かに削除した関係で、今でもテレビニュースは、この環境省ホームページのデマを根拠にして、『明らかな間違い』を拡大再生産しているのである。
『クリントン氏の支持率はトランプ大統領より低い 世論調査』2017年07月19日 Sputnik
ブルームバーグの世論調査で、ヒラリー・クリントン元国務長官の支持率は、トランプ大統領より低いと明らかになった。
回答者の39%のみがクリントン氏の活動を肯定的に評価。一方でトランプ大統領の支持率は41%だった。
調査によると、クリントン氏に投票した5分の1が現在は支持していないと回答。対照的に、トランプ氏に投票した人で現在はトランプ氏への評価が悪化した人は6%だけだった。
クリントン氏に投票した多くの人が現在は、クリントン氏が民主党候補になったことに不満を感じており、彼女が「2つの悪い選択肢で、比較的悪くない」方だったという理由のみで投票しただけだと明かした。
世論調査には米国人の成人1001人に質問。調査は7月8日から12日にかけて行われた。誤差範囲はプラスマイナス3.1%。
（抜粋）
『トランプ氏が米国民に支持されない理由』2017年07月19日 Sputnik
ABCとワシントン・ポストの世論調査によると、トランプ大統領の支持率が70年ぶりの低い数値を出し、就任から半年を迎えたトランプ大統領の支持率は36%に落ちた。
ギャラップ社の世論調査によると、トランプ米大統領を批判する人の大多数が、具体的な活動や政治的決定ではなく、実際はトランプ氏の個性や性格を理由にしていることが分かった。
調査によると、２９％がトランプ氏は「性格が悪い」、「あまりに尊大である」、あるいは単に「気に入らない」と答えた。
具体的に、「経験がない」は１０％、「自らの職務を果していない」は７％、大統領不支持の理由を指摘したのは少数派。
ギャラップ社によると、
トランプ氏の低支持率の原因は、『大統領の非伝統的なスタイルや現政権の独特の振る舞い方』で、現実の政策やものの見方ではない。
トランプ支持では逆に、一連の幅広い問題について普段大統領に賛同しているということが分かった。この問題にはトランプ氏の職務全般や政策、個性も含まれている。
7月19日（抜粋）
『情報難民と情報貴族の争いCivil War（１５０年ぶりの２回目のアメリカの悲惨な内戦）』
★注、
スプートニクが報じた最新のギャラップ社の調査結果が面白い。
『トランプ氏が今後自分の行動やスタイルを変える可能性は低く、それは即ち現在大統領を支持していない人々がその意見を変えることもないだろう、ということも意味する。』と書いているが、マスコミが散々流していた『トランプ支持層は低学歴の貧困層』（時代の変化に対応出来ない負け組白人労働者）で『反トランプは高学歴の知識層・中産階級』（勝ち組）との、ヘイトスピーチもどきのステレオタイプの解説が間違いだったと、婉曲に報じているのですから愉快である。
反トランプの人々ですが、これはマスコミが延々と流すトランプ叩きのネガティブキャンペーン（ゴシップ）を信じているだけで、具体的なトランプの政策に反対している訳では無い。自分では何も判断していないのである。
反トランプの市民たちは、自分では何も考えず判断をマスコミに丸投げして『テレビや新聞などがみんな同じことを言っているから、→たぶん正しいのだろう』と考える、典型的な付和雷同の愚かな『情報難民』たちだった。
逆に、トランプ支持層では、具体的なトランプ大統領の個々の政策に賛同して、自分の頭で判断を下していた『情報エリート（貴族）』たちだったのである。
『クリントン勝利のアメリカ大統領選挙の事前予測が大きく外れたマスメディアとか有識者の遺恨試合（トランプ叩きの泥仕合）』
232対306の圧倒的大差で去年の２０１６年１１月８日にトランプ候補勝利で終わったアメリカ大統領選挙ですが、今年１月２０日にはドナルド・トランプが正式にアメリカ大統領に就任し、野党民主党の徹底抗戦で難航した閣僚人事も無事終了している。
ところが、敗れた民主党のクリントン陣営側やマスコミが、今でも自分たちの負け（間違い）を認めず、『飽きることなく今も延々と選挙運動が続いている』と判断すれば、今アメリカで起きている現職大統領のバッシングの意味が分かり易い。
ＣＮＮやワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどのリベラルメディアが、大統領の首を取ろうとして必死になってトランプに対するネガティブ（罵倒）キャンペーン延々と飽きることなくを行ったが、効果は数％下がった程度であり、強固なトランプ支持層に勝てない。それどころかトランプ叩きの副作用で逆にクリントンの悪行が注目されトランプ以上に低下していたのである。
１年以上も前の予備選からマスメディアはトランプに対するネガティブキャンペーンを延々と行って、クリントンを勝たそうと努力していた。
ところが最新の世論調査によると、今もう一度アメリカ大統領の再選挙を行ってもクリントン（民主党）には勝ち目はない（二回目もトランプが勝つ）らしい。
クリントン候補への投票は、『悪い選択肢で、比較的悪くない方だったという理由のみで投票した』だけの消極的な支持であり、熱狂的なトランプ支持層とは対照的だったのである。（世論調査の数字だけなら今すぐにもトランプ弾劾が成立しそうだが、弾劾支持派は消極的だが、トランプ支持派は積極的だった。）
自分では何も考えずテレビや新聞などマスコミの世論誘導に判断を丸投げしている知的難民たちは『反トランプ』だが、政治に関心がある（エスタブリッシュメントではない）普通のアメリカ市民に限れば、圧倒的な大差でトランプ大統領を支持していたのである。
『韓国外交部長官（外相）「日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく」』 2017年07月19日 中央日報日本語版
挙国一致（国共合作）のパク・クネ弾劾で新しく成立した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１カ月前に選んだ韓国の初めての女性外務大臣（外交部長官）の康京和（カン・ギョンファ）が、最も深刻な外交安保懸案に挙げたのは北朝鮮問題だが、日韓外交で最大の懸案事項である首都ソウルの日本大使館前の路上に設置された日本軍従軍慰安婦の少女像については 、『日本が移転を要求すればするほど少女像は作られていく』と、何ともあっけらかんと『隠された真実』を語っていた。
去りゆくオバマ大統領のレガシーとして一昨年の２０１５年１２月２８日に結ばれた最終的な『日韓合意』ですが、実現性が無い『絵に描いた餅』だったのである。
（★注、
この歴史的な日韓合意は、韓国では『１２・２８合意』との固有名詞で呼ばれている。ところがソウルの日本大使館前の少女像は撤去されず、日韓合意から１年が経過した２０１６年１２月３１日には釜山市の日本総領事館前の歩道上にも少女像が設置されている）
歴史的な『日韓合意』の１カ月前の１１月２３日に韓国の国防部庁舎で軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)に署名するハン・ミング国防部長官と長嶺安政日本大使。（このような外交文章は、マスコミに公開して行うのが通例だが、一般市民とかマスコミの反発を恐れた異例の『非公開』署名だった）
GSOMIA署名に韓国国防部ロビー入る長嶺安政日本大使に対してカメラを地面に置いて抗議の意思表示をする韓国のマスコミ各社
オバマのレガシー（置き土産）の従軍慰安婦の少女像の日韓合意ですが、実は軍事情報の共有とセットになっていたらしいが、韓国市民の反感で、実質的に機能しない可能性が高い。
イギリスの有名なことわざ『馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない』（You can take a horse to the water, but you can’t make him drink.）をオバマが知らなかったか、知っていたが強引にも頭から無視したのである。（強情で自我が強い韓国人は英国の諺の通りでアメリカが無理強いしてものまなかった。ところが自我より世間体を気にする日本人では逆にアメリカに従順で言われるままなっているのですから情けない）
最早何でもアリの日本のマスコミなのでした