最後の救世主伝説、MMTの山本太郎

庶民の希望『反緊縮』　２１世紀の『徳政令』MMTは悪魔の誘惑なのか、

フランスで今も続く黄色いベスト運動、アメリカＮＹ州選出（民主党）で史上最年小の下院議員であるオカシオコルテス、東京地方区選出（元自由党共同代表）の山本太郎参議院議員の３者は『反緊縮』が共通項だが、政府自民党に近い論調が特徴の経済紙（大企業の管理職とか中小企業経営者を読者にもつ）日本経済新聞(4月13日) や、ネットのnote（4月12日）、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（5月16日）の３紙が揃って『反緊縮』を取り上げる。

『米国で異端のMMT、日本はすでに実験済み？』 2019年5月16日 WSJ

現代金融理論（MMT）は、極論すれば政府の赤字は問題ではないとするものだ。ただ米国では依然として、主にエコノミストや左派の民主党議員らが議論している異端の経済理論にすぎない。
だが日本では、MMTは政策論争の中心にある。
その論争の結果は、赤字削減に向けた消費税引き上げを10月1日に実施するか否かを左右する。
自民党議員を中心とする一部の議員は、インフレ率が1％に満たないことを理由に増税が必要ないと主張している。MMTは、増税が必要なのはインフレが制御できなくなった時だけである

『「インフレ過度に恐れるな」　MMT提唱者のケルトン教授一問一答 』2019/4/13 日本経済新聞

「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。


MMTを提唱するケルトン教授は「財政赤字の拡大を恐れるな」と主張する

――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240%と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた。
日銀による日本国債の保有割合は、全体の40%以上だ。長期金利が抑制され、国債増発がなかったかのような現象になる。財政赤字が問題ならインフレになるはずだ。債務のGDP比がよく問題視されるが、240%という数字に意味があると思わない」

――債務拡大の最大の懸念は金利急騰でしょう。巨額の政府債務を抱えて国債の信認を維持できるでしょうか。
「日銀が政策金利の引き上げに動けば、維持できないかもしれない。長期金利を決するのは金融政策だが、市場参加者は金融引き締め局面に突入するとは考えていない。中銀が望む金利水準に維持することは可能だ」

――MMTはインフレにならない限り、財政赤字を膨らませてもいいという考えです。しかし中銀が低金利を維持し続けるなら、どのようにインフレを防ぐのですか。
「国が拡大財政政策を実行したとして、問題になるのは『その国の経済はその新しい支出のすべてを吸収するための資源や能力を持っているか』ということだ。需要増に供給が追いつかないなら、インフレの兆しがでるだろう。ただ、日本に現時点でインフレの懸念があるとは思わない」

――問題はインフレがいつ発生するのか誰にもわからないことです。インフレの兆候はどうやって見つけるのですか。
「いい質問だ。もう1つの良い質問は『どれだけのインフレ率が問題か』ということだ。
主要国のインフレ率は目標の2%にも到達しないが、3%に達したとしよう。しかし3%や4%のインフレが、足元の失業率の高さや景気の長期停滞よりも経済に悪影響をもたらすだろうか。我々はインフレを警戒して実体経済の改善をないがしろにしている。日本の『失われた20年』は、インフレを恐れすぎて財政支出を中途半端にしてきたからだ」

――警戒するのは3%ではなく、10%や20%になる高インフレです。そのようなリスクを高めてまで財政を膨らませていいのでしょうか。
「財政が積極的すぎてインフレが生まれるなら、逆戻りして物価を抑制する必要がある。一つの方法は、財政法案にインフレ時の歳出抑制策を入れておくことだ。政府が5カ年の投資計画をつくったとしても。2年目にインフレの予兆がみつかれば、支出を止めると決めておけばいい」
「完全雇用と物価の安定は、中央銀行の責務とされる。
ただ、MMTの立場はその目標を達成するのは米連邦準備理事会（FRB）ではないということだ。目標達成には財政政策への依存度を高める必要がある」

――機動性のない立法府にそこまで賢明な判断ができますか。
「米国では財政法案を議論する際にインフレリスクを考慮しない。『財政赤字が増えるのではないか』と言うだけだ。それは正しくなく、必要なのはインフレを増大させるのかだ。もしそうであれば、財政支出法案を通すべきではない」

――MMTは民間部門を後押しするのでしょうか。公共部門のためにあるようにも思えます。
「民間とか公的とかいう発想ではない。必要なのは雇用を考えることだ。
MMTの目的の一つは、連邦政府で雇用の受け皿をつくることだ。財政政策で連邦政府が雇用を保障し、誰でも仕事を得られるようにする。1千万人が現れたら1千万人を雇う。誰も来なくなれば完全雇用を達成したとということだ」

「景気が弱含んで失業率が上昇すれば、MMTによる財政支出を使って公共部門で雇用する。財政赤字はしばらく増加するが、それは景気回復を支えることになる。景気が回復すれば、雇用は公共セクターから民間セクターに移って財政赤字は縮小するだろう」

――インフレが発生すれば財政支出を減らすと言いました。その場合、公共部門も雇用をカットしなくてはならなくなりませんか。
「それはできない。政府が雇用を保障しているからだ」

――ではインフレをどうやって防ぐのですか。
「インフレ圧力を弱めるメカニズムはある。米経済は何百万人もの失業者を抱えており、その多くは長期失業となっている。スキルの乏しい長期失業者は企業が雇いたがらない。企業は高賃金を提示してほかの企業から人材を引き抜くが、それはインフレの源だ。公共部門で雇用を確保して長期失業を防げば、人材のプールが大きくなる。高賃金を提示して雇用する必要がないので、インフレ抑制につながるはずだ」

――主流派経済学者はドル急落のリスクを指摘しています。
「MMTは最も健全でダイナミックな経済を実現するためのものだ。米国の生産能力を最大にするために多くの投資を受け入れることになるのに、ドルが急落するはずはない」

――財政赤字を膨らませてまですべき政府支出は何ですか。
「米国は国民皆保険を持たない唯一の先進国であり、財政支出をヘルスケアに充てるのは極めて重要だ。インフラや教育、研究開発への投資も、生産性を高めて長期成長につながる」
4月13日 日経新聞

★注、
ケルトン教授の現代貨幣論（MMT）は少し難しい。ところが、そのＭＭＴ論（消費税廃止、１５００円全国一律最低賃金）で全国行脚している『れいわ新選組』の山本太郎の方は簡単明瞭、具体的で実に分かり易い。



『MMT～オカシオコルテスと山本太郎』2019/04/12 　note

昨日も紹介した山本太郎の政策が袋叩きになっている。

『消費税は廃止、奨学金はチャラ、全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」、公務員を増やします、一次産業戸別所得補償、お金配ります…』
“バカか！財源は一体どうするんだ？”、“これ以上、日本の借金を増やすつもりか！”… まぁ、ネットなどは罵詈雑言の嵐と言っていいだろうし、それこそネトウヨではない、まともな人からも、私のtwitter宛にまで山本太郎の政策の公務員増員や財源についての批判が来ている。
で、いま米国でも同じように袋叩きになっている議員がいる。
これが、知っている人も多いだろうが、上の写真の女性、去年の中間選挙でＮＹ州で当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス米下院議員。

（目的は立派だが、費用が高すぎる）
非現実的な米民主党の温暖化対策「ニューディール」民主党の「グリーン・ニューディール」政策はばかばかしいほど費用がかさみ、党派間に深い亀裂を生むものになりそうだ。jp.wsj.com　（2019 年 2 月 14 日）

彼女が中心になってまとめた環境保護政策によって数百万人規模の雇用創出と医療保険などの社会福祉拡充をはかる政策「グリーン・ニューディール政策」も、上のWSJの記事でも判るように袋叩きになっている。
“10年間で7兆ドル（770兆円）もの財源をどうするんだ？”“これ以上、財政赤字を増やすつもりか！”…こちらもトランプや共和党は勿論、メディアなどからも罵詈雑言の嵐。

（議員定数１００の上院の反対が５７票。民主党４３人の議員は賛成でも反対でもない「出席」の票を入れた）
米上院、「グリーン・ニューディール」を否決米上院は２６日、野党・民主党が提出した温暖化対策に関する決議案「グリーン・ニューディール」の採決を行い、反対多数で否決したjp.reuters.com　（2019年3月27日）

実際、何とか決議案の提出までこぎつけたものの身内の民主党議員の造反もあって法案は先日、上院で否決されてしまった。

で、この二人に共通する、こういった罵詈雑言への回答、財源捻出法というのが、こちらも聞いたことがある人もいると思うが、「ＭＭＴ（Modern Monetary Theory　現代金融理論）」という、いま注目の金融財政理論なのだ。

この「ＭＭＴ」は、そもそも米大統領選で戦ったバーニー・サンダーズのチーフ経済アドバイザーでもあったニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などが1990年代から主張しているもので、そのサンダーズのブームや、今は民主党左派と呼ばれるエリザベス・ウォーレン、そしてオカシオコルテスらがこぞって主張していることで、大きな注目を集めている新しい理論。

と言っても、別に特別な方法ではない。単純に国債を発行して、財源を捻出すればいいというだけの話。

“そんなことをすれば国の借金が、財政赤字が…とんでもない！”という批判をこちらも当然、浴びている訳だが、その批判を“それは間違っている。赤字国債を発行しても大丈夫”という財政拡大理論が「ＭＭＴ」なのだ。

その主な論旨は『自国通貨を持つ政府の支出余地は一般的に想定されるよりも大きく、全てを税金で賄う必要はない』というもの。
つまり、自国通貨、正確には通貨を発行する中央銀行を自国で持っている国家は赤字国債を発行し、たとえ財政赤字になっても、増税したり、歳出削減をする緊縮財政をとらなくても破綻はしないということ。

例えば、ギリシャは財政破綻したが、それはギリシャがEUに加盟していてユーロを使っている為、自国の中央銀行による通貨(自国通貨発行権)がないから破綻したのだ、という理屈。

そんなバカな、と思う人もいるだろうが、この「ＭＭＴ」の理屈を現実に証明してしまっている国が世界にはある…それが日本なのだ。
日本の財政赤字は常態化しているし、日本の債務も増え続けて、ついに1100兆円を突破。2011年の時点でさえも日本政府の債務のGDP比率は233%と財政破綻に陥ったギリシャの166%を超えている(負債から金融資産保有高を差し引いた純債務でみても日本は131%と、153%のギリシャと大差はない)。
それなのになぜギリシャは財政破綻して、日本は大丈夫なのか？
それが「自国通貨発行権」を持っていない国と持っている国の差だというのが「MMT」の理屈。

この理屈の種明かしをすれば、それは「財政ファイナンス」という手法。
簡単に説明すれば、政府が国債を発行して、それを通貨を発行する中央銀行が買うこと。
中央銀行は通貨発行権を持っている訳だから、理論上は、それこそお札を刷りまくって無制限に国債を買うことが出来るし、政府も無制限に国債を発行しまくれるということになる。

事実、日本では政府が発行した国債を日銀が買いまくっている。
今や日本の国債の46％、466兆円もを日銀が持っている訳だから、政府は否定しているが、日本が事実上の「財政ファイナンス」を行っているのは紛れもない現実なのだ。
(※政府の主張は日本が行っているのは、日銀が市中の国債を買う金融緩和政策としての「買いオペ」で、政府が発行する国債を日銀が直接買う「直接引き受け」ではないから「財政ファインナス」には該当しない、という理屈。ただし、現実は日銀が買い過ぎて市中の国債がなくなってしまうような有り様なのだから、事実上の「財政フイナンス」とみなすべきだろう)

この事実上、「財政ファイナンス」を行っていることを日本政府が否定している理由は、日本の法律(「財政法」)でも禁止されているからだし、そもそもこの手法には重大な副作用があって、世界中でやってはならない禁じ手とされているから。
で、その副作用というのが、「インフレ」。

中央銀行が国債を買う為に通貨を発行しまくる(これははあくまでも見かけ上の比喩で、実際にお札を刷ったり、発行する訳ではないが)…これは通貨の価値を毀損することに他ならない以上、当然、インフレを引き起こす。
事実、第一次世界大戦後のドイツや1980年代のブラジル、アルゼンチンなどでこの「財政ファイナンス」によるインフレが引き起こされ、大変な事態を招いている。

「MMT」でも、無制限の財政拡大や財政ファイナンスを認めている訳ではなく、『すべての経済および政府は、生産と消費に関する実物的および環境上の限界がある』とも主張。具体的には、「インフレにならない限りは」という前提条件はつけている(山本太郎も、「2％の物価上昇まで」という具体的な限度を主張している)。

結局、今までの経済常識が「財政拡大や財政ファイナンスはインフレを引き起こすからダメ」というのに対して、「MMT」は「インフレを引き起こさない限りは、財政拡大も財政ファインナスも出来る」と言っているだけなのだ。

“ インフレになったらアウトなんだから、やっぱり「MMT」なんてインチキじゃん ”と言う前に、ちょっと考えてほしい。
実際に、その「財政ファイナンス」をし続けている日本でインフレは起こっているだろうか？
インフレどころか、その反対のデフレ脱却とか言って、2％の物価上昇を目指すとか言っているのが、日本の現状。

つまり、インフレが起きていない日本、そして米国では確かに財政赤字は積み上がっているが、財政ファイナンスによる財政拡大の余地はまだあり、増税など緊縮財政策をとる必要はないというのが「MMT」の考えだし、その財政拡大による政策を訴えているのが山本太郎であり、オカシオコルテスだということなのだ。

因みに、日本のように財政ファイナンスをして通貨価値を毀損し続けているのになぜインフレが起きないか、という事も「MMT」では説明しているのだが、簡単に言えば、インフレが起きる理由には様々なものがあり、通貨の価値毀損や発行量増加の問題の他にも、そもそも「需要と供給の問題」があるということ。

つまり、通貨や金融政策の問題を考えればインフレが起きて当然でも、実体経済の問題として、それ以上に格差と貧困の拡大などによって需要そのものが減ってしまい、それに反して世界中で企業などによる供給量が増えている需要と供給のアンバランスがある為にインフレが起きないというのだ。

これはフリードマンのマネタリズムやリフレ派などに代表される新自由主義的な新古典派経済学の誤りを指摘するものだし、財政拡大による雇用と需要の創出という政策も、その名の通り、ケインズのニューディール政策そのもの。
今まで財政赤字はダメだとか、プライマリーバランスだとか、といった錦の御旗で緊縮財政を推進して来た新自由主義政策に対するアンチテーゼだし、ケインズ経済学の復活と言ってもいいだろう。

オカシオコルテスなどは、米国で“社会主義者！共産主義者！”と罵倒されているようだが、本人も自称している通り、民主社会主義者だし、彼女のケインズ的な政策も、その基になる「MMT」も、持続可能な資本主義を取り戻す考えなのだ。

勿論、いくら「MMT」で財政ファイナンスや財政拡大が可能といってもインフレという限界はある訳だし、それが来る前に財政拡大で国民の貧困と格差をなくす雇用と社会福祉を充実させ、需要をつくり、経済を成長させることが重要(そういう需要増加による自然なカタチでインフレを起こすことが、実は国民を苦しめることなく財政赤字を減らしていく訳だが、その点は長くなって来たので、また改めて)。
また、大切なのは財政ファイナンスで財政拡大をする事自体ではなく、そうして作ったお金を何に使うかにこそあるのは言うまでもない。

そういう意味では、「財政ファイナンス」をしてまで防衛費を増やし、戦闘機やミサイルを米国から買ったり、辺野古に基地を作ったりしている安倍の行為は論外だし、単なる無駄遣い。
ましてや財政拡大を続ける一方、「反緊縮」どころか、社会福祉の削減とか消費増税などの緊縮政策まで同時に行っているのだから、アクセルとブレーキを同時に踏むバカというしかない。
「財政ファイナンス」でつくったカネを国民に回して雇用と社会福祉を充実させ、格差と貧困を解消することによって需要をつくり、経済を成長させる…山本太郎の政策こそが本当に正しい経済政策。そのことをぜひ多くの人に知って貰いたいと私は思う。
4月12日　note
れいわ新選組



財界主導のデフレ
2019年4月19日、財界トップの中西経団連会長の『終身雇用はもう守れない』発言。ほぼ７４年ぶり２回目の無条件降伏（玉音放送）なので本来、新聞各社は号外を出すべきだったがマスコミの大ニュースにならなかった。



日本の労働分配率の低下で、労働者の賃金も一貫して下がり続けて一般市民の購買力が大きく低下し、デフレ圧力の最大要因となっている。

（

下がり続ける労働分配率と、大企業の内部留保の驚異的増加とは、一つのコインの裏表、一体不可分の関係にある。（企業の利益は労働者側には還元されす、株主や役員賞与、内部留保に回される。国内消費は冷え込むのでデフレがますます進行する）



事実上の、７４年ぶり２回目の無条件降伏（玉音放送）だった財界トップの中西経団連会長の『終身雇用はもう守れない』発言はマスコミの大ニュースにならなかったが、同じように２回目、５月１３日トップ企業トヨタ社長『守れない』発言はもっと扱いが地味だった。（トヨタ役員賞与２億円の方が大ニュース？）

『誰も彼も「緊縮財政」（経済縮小、デフレ）一直線』

日本最大３０兆円企業のトヨタ社長が経団連会長に続き『終身雇用を守るのは難しい』と限界発言を行ったが、このトヨタ自動車の役員賞与の平均が２億円。（★注、戦わない連合のデフレ日本とは違い、戦う労組の韓国のヒュンダイ自動車の方が日本のトヨタより平均賃金が高い逆転現象が起きていた）
いくら自民党政府が企業減税を行っても、大企業は労働者の賃金と雇用を切り下げて内部留保に勤しむ。ますます日本経済のデフレは加速（経済は縮小）していく。

『アクセルとブレーキを同時に踏むバカ（安倍晋三）』

note（4月12日）記事が指摘しているように、禁じ手のアベノミクス（事実上の財政ファイナンス）を続けている（財政拡大にアクセルを目いっぱい踏んでいる）日本政府（安倍晋三）ですが、一方では『社会福祉の削減とか消費増税などの緊縮政策』を行っていた。
日本国内では財界や財務省など政府内部も、一般市民も生活防衛に走って財布のひもを絞っている『緊縮』で頑張って居るが、ブレーキが利きすぎてアクセルが働かない。プラスマイナスの結果デフレになっている雪隠詰め状態。全く動きが取れない。
それなら一見暴論にも思える『MMT』論のれいわ新選組、山本太郎の、『消費税は廃止、奨学金はチャラ、全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」、公務員を増やします、一次産業戸別所得補償、お金配ります』こそが政治の王道であり、庶民の希望、最後の救世主伝説だった。



巨大日立グループの解体加速　子会社を切り売り　中国企業に売却

金子勝‏@masaru_kaneko · 4月27日
【日立も原発地獄】日立製作所の19年3月期の連結純利益（国際会計基準）は1800億円で前期比50％減となる。英原発事業の凍結に伴い3000億円の損失が発生し、車載用リチウムイオン電池会社や英鉄道車両リース会社の株式売却益計上でも穴埋めできず、東芝と同じ事業切り売り。

★注、
何故か富士山の欠測が１カ月以上続いているが、反アベノミクスの急先鋒だった金子勝も先月末からツイッター投稿を更新していない。何とも不気味である。