摩訶不思議なＴＰＰ大筋合意 甘利明のフライング報道

『結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣』

「大筋合意の会見を開く準備ができた」――。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。
大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り、５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。
ところが、最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加１２カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から１０時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見えるのだ。
５日の東京株式市場はＴＰＰの大筋合意報道などを好感し、日経平均は大幅に続伸。終値で１万８０００円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３００円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。
菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」と語るなど、明らかにトーンダウン。
甘利大臣のフライング会見をうのみにした大マスコミも「赤っ恥」どころでは済まないだろう。
2015年10月5日日刊ゲンダイ

『利害を持つ交渉参加者が増えれば増えるほど「合意は難しくなる」との鉄則』

交渉参加12カ国閣僚が揃って記者会見をしたのは、日本時間で１０月５日午後10時30分（アトランタの現地時間では5日午前9時30分）だったが、そもそも『大筋合意』とは予想されたとおり１２カ国による『本格合意』が出来なかったことを意味している。
外交についての経験則のひとつは、『ステイクホルダー（利害関係者）の数が多ければ多いほど、問題解決も破局も、いずれも実現する確率が減る』ということである。
早期妥結を目指すなら、何故アメリカは日本と２国間のＦＴＡ交渉にしなかったのだろうか。（１２カ国と言うが、日米だけでＧＤＰの８割を占めるので日米ＦＴＡ＋他の１０カ国の構図）
あるいはアメリカと国境を接するカナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（NAFTA）の様な体裁を取らなかったのだろうか。
ＴＰＰの最大の疑問は参加した１２ヶ国の置かれている条件が余りにも大きく違っていたことである。
ＴＰＰの参加１２ヶ国の経済的な共通点ですが、『同じ部分』はほぼゼロ。日本との共通点が『何も無い』と言い切っても問題ないだろう。

TPPとは2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという太平洋周辺の小さな４ヶ国の経済連携協定として始まったが、2010年からは超大国のアメリカが参加し、ベトナム、ペルー、オーストラリア、マレーシアの９ヶ国に増えている。
TPPは実質上この先行９カ国が中心となって大まかなルールは既に決まっている。（大枠合意）
2012年にはカナダ、メキシコが、2013年には日本も参加して現在の１２ヶ国にまで増えているが、後から参加した国は主要9カ国が決めたルールをそのまま受け入れることが参加の条件となると言われていたので、このTPP交渉では後発の日本は圧倒的不利になる。
ただし、ＴＰＰ合意は１２カ国の全会一致が原則なのですから本格合意が難航することは最初から十分予想されていた。

世界の輸出額 国別ランキング【単位：mil.US$】2014年
順位 国名
1 中国 2,342,306
2 米国 1,620,532（ＴＰＰ交渉参加国）
3 ドイツ 1,507,594
4 日本 683,846 （ＴＰＰ交渉参加国）
5 オランダ 672,127
6 フランス 582,590
7 韓国 572,664
8 イタリア 528,738
9 香港 524,065
10 イギリス 505,841
11 ロシア 497,764
12 カナダ 474,709 （ＴＰＰ交渉参加国）
13 ベルギー 471,384
14 シンガポール 409,769（ＴＰＰ交渉参加国）
15 メキシコ 397,506 （ＴＰＰ交渉参加国）
16 アラブ首長国連邦 360,000
17 サウジアラビア 353,836
18 スペイン 324,863
19 インド 321,596
20 台湾 313,696

22 オーストラリア 241,222（ＴＰＰ交渉参加国）
23 マレーシア 234,139 （ＴＰＰ交渉参加国）

32 ベトナム 150,475 （ＴＰＰ交渉参加国）

46 チリ 75,675（ＴＰＰ交渉参加国）

58 ニュージーランド 41,622 （ＴＰＰ交渉参加国）
59 ペルー 39,326（ＴＰＰ交渉参加国）

92 ブルネイ 10,509 （ＴＰＰ交渉参加国）
世界計 　　19,003,732　mil.US$

ＴＰＰに関する新聞報道ではアメリカと日本というＧＤＰ世界第一位と第三位が参加する『世界のＧＤＰの４０％』の経済圏だとしているが、貿易立国である中国やドイツに比べると、貿易額で見ると日本もアメリカも貿易額はＧＤＰの１割程度と比率が小さい。（１位の中国や３位のドイツと比べると、総額ではそれぞれ半分程度。比率では数分の１以下と低い）

『アトランタ名物の「風と共に去りぬ」TPP閣僚会合での大筋合意』

もしも現在の時点で『完全合意』が成立したとしても、TPAの90日ルール規定では大統領は来年にならないとTPP成文協定にサインすることができない。
それなら現職のオバマ大統領としては『ＴＰＰ合意はまったく無関係だ』との結論になる。（過去には共和党大統領が退任直前にキューバ封鎖とかソマリア派兵を決め、次期民主党大統領に解決不能の宿題を残した悪例があるが、）
今回のアトランタでの大筋合意を受けて日本の内閣府ではホームページで『ＴＰＰの概要』を公開している。ただし全文公開は完全合意が成立以後だとのＴＰＰ規則により『大枠』だけなのです。（それでも大量な資料である）
ＴＰＰの目玉である関税の完全撤廃ですが、そもそも先進工業国であるアメリカや日本は『完全な自由競争』なら年に４回も米が収穫出来るベトナムや、人口よりも家畜数が多いオーストラリア、ニュージーランドの畜産に対してまともに勝負出来ない。
農業大国アメリカは政府による膨大な補助金と不法移民の季節労働、砂糖やピーナッツの様な国家による管理統制無しには到底成り立たないのである。
自動車大国アメリカも、技術的に優れた日本の自動車には到底勝てない。

１９５６年から２００１年まで使用されていたジョージア州旗

『南北戦争終結、リンカーン大統領暗殺から１５０年の大きな節目である２０１５年に、・・・アトランタで開く意味』

今回のＴＰＰ閣僚会議が開催されたアメリカ南東部ジョージア州の首都アトランタは、１９９６年のアトランタオリンピックの開催地であり、長編小説『風と共に去りぬ』の舞台でもある。
聖書に次いで多くの言語に翻訳されたといわれている『風と共に去りぬ』は南北戦争時の南部の栄光と没落を描いているが何とも皮肉である。
ジョージアをロシア語読みすると、旧ソ連で最初にアメリカが仕掛けた秘密戦争の『カラー革命』が成功した『グルジア』でもある。
このジョージアは１９５６年に州旗に南軍の陸軍旗を採用している。（改正されるのは２１世紀に入ってからだった）
南軍旗を州の旗に採用したのはノスタルジアからではない。
ジョージア州の公立学校での人種分離制度に対して、連邦裁判所が下した違憲判決に、州議会が反発した結果であり、アメリカ南部白人の度し難い差別意識には驚くやら呆れるやら。
州の旗に南軍旗を採用することは、当然ですが大騒動になりジャージア州知事がこの時初めて民主党から共和党に変わっている。
（今でもアメリカ南部では共和党が弱く民主党右派の牙城なのは南北戦争の北軍のリンカーンが共和党の大統領だったから）
流石にアトランタオリンピック組織委員会は、白人優越主義団体のＫＫＫが掲げるジョージア州旗の人種差別のイメージが『五輪にふさわしくない』として会場への持ち込みを禁止するが、そもそもＩＯＣ委員たちは南軍の軍旗を掲げるアトランタでオリンピックを開催した大きな責任がある。
ミシシッピ州では現在でも南軍旗が州旗の一部として採用されている。
ちなみに南部連合の正しい国旗は、
であり、ミシシッピ州旗や以前のジョージア州旗に描かれているのは南部連合の陸軍旗である。（もともとはロバート・E・リー司令官率いる北バージニア軍の戦旗）

『ＴＰＰを知る有識者の見解では、』

慶應義塾大学経済学部教授の金子勝は、
金子勝 @masaru_kaneko
『自動車の関税撤廃は20年後に先延ばしなのに、なんで「自動車など工業製品の輸出拡大につながる」と「評価する声」って一体誰なの？
安倍首相は「日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果」というが、中国、インドネシア、タイなどアジア主要国の参加なく、滅び行く米国についてゆく。』
TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦は、
『今回のアタランタ会議の目的は何か？それは要するに「蛇の尾」を創ることである。
TPP交渉はこのままでは、アメリカ大統領選のカオスに巻き込まれて一切進まなくなるが、それ以上に苦境に立たされるのは、「TPPが当然、成立すると目論んで、つぎつぎと手を打ってきた国や業界」である。
日米二国間協議はTPPに組み込まれることが前提で、そのTPPが宙に浮いてしまえば、二国間協議の結論自体も消滅する。
そこで、両国政府と特定の産業は、どんなに中身のないTPPでも、ともかく頭と尻尾だけそろえて、TPPは仮想ではなく、必ず成立すると言い続けて、その間に自分たちの利益を確定しなければならないのである。』
（１０月５日のオーストラリアの公共放送はＴＰＰ交渉全面合意の無期限延期を報じているが、『大筋合意』との日本の報道よりも正しい可能性も十分ある）

建国当時のアメリカ国旗
１７７６年７月４日『アメリカ独立宣言』前後の1775年12月3日から1777年6月14日までの1年６ヶ月間使われたアメリカ合衆国旗（グランドユニオン旗）であるが、何と、イギリス東インド会社の社旗と同じだった

『アメリカが主導するＴＰＰの毒饅頭としてのＩＳＤＳ条項』

『アメリカが全勝するＩＳＤＳ条項の恐怖の八百長裁判』
ＩＳＤＳとはＩｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）とＳｔａｔｅ（国家）のＤｉｓｐｕｔｅ（紛争）をＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）する、国家と投資家の間の紛争解決条項であり、裁定するのは世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター。
名称が第三者機関に見えるが実体はアメリカによるアメリカの為に創ったアメリカの裁定機関である。
カナダとメキシコとアメリカの３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）である北米自由貿易協定（NAFTA）の場合、カナダがアメリカ企業から訴えられた２８件全部が敗訴。メキシコも同じで米企業に訴えられた１９件全部が敗訴。アメリカがカナダメキシコ両国企業から訴えられた１９件全部に勝訴と露骨に差別が行われているが、そもそも最初から最後まで全てがアメリカの裁量なので米企業が勝ち外国が必ず負ける仕組みなのである。
マイケル・ムーアの『アホでマヌケなアメリカ白人』と言う過激なタイトルの本では、９・１１事件で対テロ戦争を始めたアメリカ政府の閣僚を紹介している。
アメリカ政府の閣僚たちは、財界と関係の深い人たちなどと言うものではない。
財界人そのものだった。
副大統領ディック・チェイニーは、政権に入る前はハリバートン社と言う石油会社のCEO（最高経営責任者）、
財務長官ニール・オニールは、入閣前は世界最大のアルミ会社アルコアの会長、
農務長官アン・べェネマンは、遺伝子組み換え食品の会社カルジーンの役員、
商務長官ドン・エバンスは石油・ガスのトム・ブラウン社の会長兼CED,
国防長官ドナルド・ラムズフェエルドはGDサール製薬会社とジェネラル・インストルメント社のCEOだった。
何のことは無い。政治が財界（大企業）に乗っ取られているのも同じで、これなら財界が政治家に陳情するなんて手間も省けるし、請託を受ける必要が無いから汚職も無い。超効率的に出来上がっている。

イギリス東インド会社の社旗

『アメリカ東インド艦隊所属だった、１６５３年のペリーの黒船』

世界通貨であるドルの発券銀行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）という公的組織に見えるような紛らわしい名称が付けられてるが実体は、財界が所有する単なる民間銀行の連合体に過ぎない。連邦政府はＦＲＢの株式を一株も所有していないのである。（日本銀行など他の発券銀行は全て政府が株式の５０％以上を持つ国有銀行）
アメリカの持つ数々の不思議ですが、歴史教科書にある１６３年前の日本の開国の『１８５３年のペリー提督の黒船来航』が、実は太平洋艦隊ではなくてアメリカ東インド艦隊所属だった。アメリカ合衆国とはそもそもイギリス東インド会社の北米支社として出発していたのである。
なんと、アメリカ国旗と植民地経営で悪名高いイギリス東インド会社の社旗が同一なのですから驚くやら呆れるやら。（有名な大きなＶに小さなｏとｃをあしらったものは社旗ではなくイギリス東インド会社のロゴマーク）
１６００年にイギリス東インド会社が勅許会社として設立される。
イギリス東インド会社は貿易を独占しただけではなく植民地経営の全てを独占していて、イギリス本国以外の徴税や通貨発行、法律施行から独自の軍隊を保有して反乱鎮圧や他国との戦争を行うなど『国家』としての全ての機能を有していた。
例えるなら日本政府の不拡大方針に反して暴走して仕舞った挙句、自分勝手に張作霖爆殺や満州事変を引き起こして満州国を創った旧関東軍の超巨大な、国家の中の『国家』ともいえる株式会社なのである。
大成功した東インド会社は、巨大な文明圏だったインドの完全植民地化成功直後の1874年6月1日に突如解散している。
ペリーの黒船来航ですが、文明国アメリカと未開で野蛮な日本との『未知との遭遇』は明治維新後の作り話である。
そもそも我が日本国は大昔から奴隷制や麻薬を禁止していたが、当時のアメリカは公然と人間を市場で競りにかけて売りさばく極悪非道な奴隷制の国家であった。
イギリスが麻薬を禁止したのは第一次世界大戦末期の１９１７年の話で、それ以前ではアヘン等の麻薬の吸引などは野放し状態で一般市民とか子供でも鎮痛剤として使用していたのある。
平和な日本が欧米列強に軍事力で劣っていたのは事実であるが、道徳とか人道的に見れば欧米の方が余程野蛮で未開だった。（当時の日本人の識字率は７０％だったが、世界帝国イギリスのロンドンでは２０％、フランスのパリでは１０％程度だった）