バルバロッサ作戦の７４周年記念日の中国の金市場への挑戦

『政治・経済の延長としての戦争』クラウゼヴィッツの「戦争論」

『運命の１９４１年６月２２日』ドイツが不可侵条約を破棄しソ連邦奇襲攻撃（バルバロッサ作戦の発動）
一日の日照時間が一番長い日本の今年の夏至は６月２２日だが、７４年前の同じ日付にヒトラーは『ソ連は朽ちた小屋で一蹴りで倒れる』と信じて、『対英戦とソ連戦との二正面作戦は不利だ』とドイツ軍の将軍たちが止めるのも聞かず地獄の独ソ戦に突入する。
（実はソ連奇襲攻撃の一ヶ月前にナチスドイツのヘス副総統が単身渡英して秘密裏に和平交渉を行っていた。ヒトラーは敗色濃厚な英国との単独講和に自信を持っていたのだろうが、ドイツの暗号エニグマを解読していたチャーチルは対ソ戦でドイツが自滅するこをを知っていたのでヒトラーの和平交渉は成功しなかった）
電撃戦が得意なドイツ軍は、奇襲による開戦から半年間は破竹の勢いで進軍して首都モスクワを包囲した。ドイツ軍のソ連侵攻ですが、ウクライナの穀物とカフカスの石油資源が目的であったといわれている。
半年後の１２月８日、ドイツ軍の勝利を確信した日本は山本五十六の連合艦隊が真珠湾のアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃して、ドイツと同じように自分から滅亡に向かってまっしぐらに突き進んでいく。
日本の奇襲攻撃の前日にモスクワ戦線では冬季戦が得意なシベリア師団を投入したソ連軍の反攻でドイツ軍が初めての大敗北を喫していた。
日本海軍の対米奇襲作戦が予定よりもほんの数日でも遅れていれば（ドイツという勝ち馬に乗り損ねて大失敗した）日本の運命はまったく違っていたのである。
今の世界はアメリカのブッシュ大統領が２００１年から始めたインチキ臭いイスラム過激派テロリストとの永久に終わらない『対テロ戦争』の真っ最中である。
ところが、やっぱり日本（安倍晋三）は７４年前の失敗に少しも懲りずに、唯一の超大国である『アメリカが勝つ』と信じて、自分から勝ち目の無い反イスラム教の対テロ戦争の泥沼に突っ込んで行く。
プロイセンの戦略家カール・フォン・クラウゼヴィッツの戦争論の『政治・経済の延長としての戦争』との定義に、古今東西、今までの全ての戦争はピッタリと当て嵌まる。
ところが、ブッシュの始めた対テロ戦争（２１世紀の狂気の宗教戦争）だけが何故か当て嵌まらない。
それなら、何か一番大事な根本的なキーワードが隠されている（擬装されている）らしいのである。
そもそも『戦争』は、終結のイメージを考えてから始めるのが原則だが、対テロ戦争では原理的に（「交通戦争」が終わらないと同じで）『決して終わらない』のである。

『米中対決（冷戦構造の再構築）ではなく、米中合作（政治・経済のメルトダウン）にむかう』

イスラム教では最も大事な宗教行事であるラマダンが今年は６月１９日金曜日から始まっている。
パキスタンのカラチでの熱波では１４０人あまりが死亡していると伝えているが、酷暑の中で日の出前の３時半から夕方７時半まで１６時間余の断食は辛い。
２００８年のリーマンショック以後の金融不安では、アメリカはゼロ金利やドルの大量放出（ＱＥ）によって景気回復を図るが資本主義の全般的危機には効果が無い。
６月２２日、バルバロッサ作戦の７４周年記念日に、将来のドル崩壊を見越して中国が『金市場』への挑戦（１９７１年８月１５日のニクソンショック以来の、金本位制の復活？？）を開始したらしいのである。
ところが同じ６月２２日には、米中両国による外交・安全保障や経済についての対話が２２日から３日間の日程で、ワシントンで中国から約４００人の政府関係者が参加して始まっている。
朝日新聞デジタルでは、『南シナ海の埋め立て、米が改めて懸念　米中対話始まる』と題して、今回の『米中戦略安全対話』が、南シナ海の中国による岩礁埋め立て問題であるかの如く報道するが、何ともインチキ臭いのである。（南シナ海の岩礁埋め立てはベトナムもフィリッピンも行っている）
初日の米中対話には、米側からはブリンケン国務副長官とウォーマス国防次官らが、中国からは張業遂・筆頭外務次官や孫建国・中国軍副総参謀長（海軍上将）らが出席。米中両国ですが高度でかつ具体的な安全保障対話を続けているらしいのである。
この米中戦略対話では、アメリカのバイデン副大統領は米中両国の経済が不可分に結びついていることを強調している。
（最新の２０１４年世論調査では、過半数の52%のアメリカ人が中国が世界最大の経済大国になると思っている。中国以外では31%がアメリカを、16%が日本、インド、ロシアやEUを選んだ）
そもそも中国は有史以来長い間世界一の経済大国であり続けたのである。
１９世紀初頭の１８２０年のＧＤＰ世界シェアで中国は２８％台で断トツの一位。イギリス、フランス、ロシアはそれぞれ５％台。アメリカは２％。
『中国は超大国としてアメリカを追い抜くか』とのアメリカの2011年調査結果では４６％対４５％と拮抗していた。
日本以外の世界の世論調査では常に『追い抜く』が『追い抜かない』を大きくリードしている。（今の世界では、中国の超大国化を考えていないのは日本だけの特殊な話なのです）

『世界の金市場における中国の「大躍進」』アメリカ一極支配の終焉

中国銀行が世界の金価格の形成に参加する問題は、無視できないものだ。これについては、もう大分前から、中国の経済力を反映して機が熟していたものだ。
ロシア大統領付属国民経済・国家サービス・アカデミーの専門家、セルゲイ・ヘスタノフ氏に、ラジオ・スプートニク記者が意見を聞いた。
6月22日から、中国銀行は、毎日行われる金価格を決める電子オークションに参加し始めた。
ヘスタノフ氏は「中国は長らく、金市場での大躍進を用意してきた」と指摘し次のように続けたー
「中国は、システマチックに世界市場への浸透を拡大しているが、それを急ぐことなく慎重に行っている。それゆえ中国金融当局の行動は、国際社会を少しも驚かせてはいない。金に関しても、そのようになされるだろう。
中国は、世界最大の金生産国の一つであり、かなり多くの保有高を誇っている。中国は、金の価格が極端に変化することには、全く関心がない。
中国銀行は、ここ数年、主に金の買い手として行動している。
なぜなら中国は、価格形成においてはるかに重要な役割を果たし始めているからで、すでに形成された現実によく反応している。」
金融専門家のヤコフ・ベルゲル氏は「中国は一歩一歩、金価格固定に向けたアクセスを得ようと進み、上海金取引所の助けを得て、金の国際契約を国内市場に結びつけた」との見方を示し次のように指摘したー
「価格政策を決めるのは、自由な市場だ。しかし巨大な金保有高を誇る中国がゲームに参加すれば、疑いなく、世界の金価格に影響が出る。上海金取引所は、ロンドンやニューヨークに並んで、世界の金取引、金に関連した外貨取引の中心となるだろう。これは、中国を世界の金取引のセンターに、世界の金融センターに変えることを目指した政策だ。」
現在、中国の金準備高の統計は公表されていない。ロンドンのCapital Economicsの商品アナリストSimona Gambarini氏は「中国銀行が世界の金価格の決定に参加すれば、この分野での中国政府の政策をもっと透明性の高いものにすることができるだろう」と提案した。
中国が目指す金の価格を人民元で確定することは、ドルで行われている金の売買方法に対する挑戦となる。
それに向けたすべての前提条件が、中国にはある。特に、上海取引所には、ガス及び穀物と並んで現在投機対象として最も人気のある銘柄の一つである金を求めて、アジア全域からトレーダーが集まるだろう。
2015年06月22日Sputnik 日本

『アメリカがＴＰＰの議会工作でもたつく間に中国はオーストラリアや韓国とＦＴＡを結ぶ』

オバマ大統領はアメリカ議会与党の民主党の強硬な反対意見でＴＰＰ推進が行き詰る中で、中国はアメリカの同盟国である韓国やオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に成功している。
２０１５年６月１７日、中国政府はオーストラリアとの自由貿易協定（FTA）を締結する。韓国とは一足早く６月１日に締結している。
中国ですが、韓国やオーストラリアと2005年ごろから自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を進めていたが去年末には正式締結で合意していた。
極右国粋主義の日本の安倍晋三首相が考えているらしい、中国封じ込め目的でのＴＰＰ推進ですが、勘違いも甚だしい。（日本が考えている以上の速度で『米中合作』が進んでいる）
ＴＰＰの兄弟分であるアメリカとカナダとメキシコ３カ国のNAFTA（北米自由貿易協定）は２１年前の１９９４年に結ばれたが、NAFTAにより製造業が賃金の安いメキシコなどに流出して、アメリカから１００万人の雇用が失われ労働者の賃金は低下する。（２１年前のNAFTAですが、現在のＴＰＰと同じで共和党議員の多数が賛成するが、民主党議員は多くが反対していた）
韓国ですが２０１２年にアメリカとのＦＴＡ（米韓自由貿易協定）が発効していて、既に畜産業の８５％が消滅している。（ＴＰＰ締結以後の日本では、米韓ＦＴＡ締結以後の韓国以上の農業や畜産業が壊滅的な影響が出るのは必至である）

『本当は怖い自由な貿易・通商』　trade(貿易）の意味

アメリカ（民主党のオバマ大統領）がすすめるＴＰＰの『全ての障壁を失くした自由な通商・貿易』（trade）ですが、今の平均的な日本人のイメージでは、『自由な貿易』は薔薇色で、少しも『悪い』ところが無い。
ところが、英語の名詞としてのtrade（通商）の本来の意味は動詞としての『騙す』である。
広い大陸で価値観の違う異民族相手の利害が対立する通商・取引（trade）とは騙し騙されるのが基本で、少しでも油断したら騙されて酷い目に合う危険が潜んでいた。
英語の通商・貿易（trade）には、日本語に無い『怖い意味』が含まれている。
tradeは、島国で同じ相手と永久に付き合う必要がある日本人が身上とする商売上の『正直さ』や『公正さ』だけでは成り立たない、彼我の『力関係』がものを言う弱肉強食の厳しい世界なのです。
英語のtrade on には『取引します。』との訳以外に、もう一つ『付け込む。』との恐ろしい意味が含まれている。
大ヒットしたジョージ ルーカス監督の『スター・ウォーズ』の悪役は何故か通商連合だったが、英語圏では『通商連合』（Trade Federation）と言われると『騙されるぞ』『油断するな』と身構えるのでしょう。
『天高く馬肥ゆる秋』の言葉の由来となった万里の長城を越えて中国を脅かした匈奴の昔から、洋の東西を問わず、通商を担う遊牧民は、農耕民にとっては貴重な品々を商う『貿易』だけではなくて、同時に恐ろしい略奪者だったのである。