なぜ安倍総理は７０年談話を発表したのだろう。一つの区切りとしてこれでおしまいにしようという意図があったかどうかは知らないが、もう未来の子供達までが謝罪するのはいいのでは？という趣旨であったとしたらまあ、良かったのかも。
安倍総理は歴代の総理大臣の中では際立つやり手なように思う、９月に訪中と報道されているが（中国外相は知らないと語っている）中国のプラットホーム建設問題で名指しで非難している。訪問先を名指しで非難するということは総理訪問自体が無いのかもしれない。
が、今までの内閣総理大臣は中韓に対してあくまで穏やかに刺激しないようにしてきた事は事実で「臭いものには蓋」を貫いてきた。社会党村山富一や民主の三人組などはあからさまな中韓の為の政府だった。国のトップが中韓や北に優しかった証拠を・・・
佐藤勝巳氏から引用させていただきます。
※
「佐藤勝巳氏は朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、
「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
日本国も「公認」の特例税制
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。」
朝鮮総連系、民潭系両方に通ずる五箇条の御誓文・・何か朝鮮人に不利なことがあれば徒党を組んで抗議に押し寄せ自分達の意見を通すまでやめない。政治も行政もそれに折れて特権を与えた。五箇条なんてもんじゃないと私は思っている。朝鮮韓国系の資産家合わせると日本国民５０万人の資産額に対して１人の資産家の資産額
ほんとかどうかは別として、パチンコ産業のオーナーの資産数兆円、在日企業のオーナーの資産数兆円、池田宗教家資産数兆円・・・・
この現実を日本人としてどう捉えるかで考え方が違ってくる、上記の資産家に関わる日本人は複雑な気持ちだと思うが、在日はざまーみろ・・だろう。
だが、７月９日以降の日本の政策の変換で甘い蜜を毎日吸い続けている在日は笑っていられなくなる。特に切り替えをしなかった（できなかった）不良外国人、彼らが武装蜂起して扮装を起こせば今までの内閣は降参していただろうが、安倍総理は駆逐を是とし、殲滅させる覚悟を持っていると思う。
が、実際起こらなければなんて事のないヨマイ事、ハードかソフトか、そこまできている。日本を貶めようとするメディアやマスコミそして似非知識人、彼らを駆逐していかなければ将来も謝罪し続ける羽目になる日本と私は読んだ上記の・・・
安倍総理は歴代の総理大臣の中では際立つやり手なように思う、９月に訪中と報道されているが（中国外相は知らないと語っている）中国のプラットホーム建設問題で名指しで非難している。訪問先を名指しで非難するということは総理訪問自体が無いのかもしれない。
が、今までの内閣総理大臣は中韓に対してあくまで穏やかに刺激しないようにしてきた事は事実で「臭いものには蓋」を貫いてきた。社会党村山富一や民主の三人組などはあからさまな中韓の為の政府だった。国のトップが中韓や北に優しかった証拠を・・・
佐藤勝巳氏から引用させていただきます。
※
「佐藤勝巳氏は朝鮮総連傘下の商工人たちが1976年（昭和51年）から所得税をほとんど払っていないことを、付き合いの長い朝鮮総連関係者から聞いていた。佐藤によると、これは1967年（昭和42年）12月13日、関東国税局が東京の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工会）所属の貸金業・具滋龍氏の脱税容疑に関連して、取引先の同和信用組合（後の朝銀信用組合）を強制捜査したことに端を発し、後に朝鮮総連はこれを「不当弾圧」として、全国の在日朝鮮人多住地域の税務署に日常業務に支障をきたすところもあったと言われるほど激しい抗議行動を数年に渡り行った。
1999年（平成11年）2月22日、鴻池祥肇参議院議員は参議院予算委員会の総括質問で、この「五項目の合意事項」の存在について質問し、これに対して大竹賢一郎国税庁次長は、「いわゆる合意事項というものはありません。今般、合意事項なるものは存在しないということについて、改めて国税職員に周知徹底をはかる旨の指示をしたところです」と否定した。この質問を行った鴻池議員には質問を行わないよう様々な圧力が加えられた。
社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、
「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。
日本国も「公認」の特例税制
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が１９７６年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「５項目の合意」（五箇条の御誓文）が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「５項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。」
朝鮮総連系、民潭系両方に通ずる五箇条の御誓文・・何か朝鮮人に不利なことがあれば徒党を組んで抗議に押し寄せ自分達の意見を通すまでやめない。政治も行政もそれに折れて特権を与えた。五箇条なんてもんじゃないと私は思っている。朝鮮韓国系の資産家合わせると日本国民５０万人の資産額に対して１人の資産家の資産額
ほんとかどうかは別として、パチンコ産業のオーナーの資産数兆円、在日企業のオーナーの資産数兆円、池田宗教家資産数兆円・・・・
この現実を日本人としてどう捉えるかで考え方が違ってくる、上記の資産家に関わる日本人は複雑な気持ちだと思うが、在日はざまーみろ・・だろう。
だが、７月９日以降の日本の政策の変換で甘い蜜を毎日吸い続けている在日は笑っていられなくなる。特に切り替えをしなかった（できなかった）不良外国人、彼らが武装蜂起して扮装を起こせば今までの内閣は降参していただろうが、安倍総理は駆逐を是とし、殲滅させる覚悟を持っていると思う。
が、実際起こらなければなんて事のないヨマイ事、ハードかソフトか、そこまできている。日本を貶めようとするメディアやマスコミそして似非知識人、彼らを駆逐していかなければ将来も謝罪し続ける羽目になる日本と私は読んだ上記の・・・
