野党は戦争法案と名前を変えて国民の意識を恐怖で変えようとした（安保法制）産経ニュースの報道を見ると「積極的平和主義を指示する４４カ国」とある。
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安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。
中略
５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。」産経ニュース８月２０日
安保法制を反対している国と組織は「シナ、韓国、北朝鮮」そして民主党、共産党、社民党、創価学会、弁護士会、日教組・・少なくと良識があるとは思えない。辻元が涙を浮かべて反対！！を叫んでいたが工作員というのはそういうもの。日本に仇するもの。
「安保法制が必要」賛成ポイントが１６％ＵＰ
産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。」
まだまだ日本国民は捨てたもんじゃないのかも・・・
野党が戦争法案と揶揄ってたが思いのほか浸透せず、逆に法案の必要性を感じた結果が前回調査よりポイントが上がった証拠。
知り合いにテレビや新聞のみの情報しか得ない人がいる。定年でやることもないので昼からビール飲みながら一日中テレビと新聞、偏向報道を鵜呑みにした結果が「安倍嫌い・・・」偏向報道する側としては万々歳なのか・・こういう御仁もいる日本、これから先未来永劫どうなりますやら・・・
