改正公選法成立・・・駅で投票

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駅やショッピングセンターでの投票を可能にする改正公職選挙法が６日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体が利便性の高い場所に「共通投票所」を設置すれば、その自治体の有権者は誰でもそこで投票できるようになる。６月１９日に施行され、夏の参院選から適用される見通し。

◇改正公職選挙法のポイント
・自治体に住む有権者が誰でも投票できる「共通投票所」を駅などに設置
・期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能に
・投票所に同行できる子どもを「幼児」から「１８歳未満」に拡大
・聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁
毎日新聞
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都知事選や前回衆院選で不正が指摘されていたがマスメディアは完全スルーだった選挙、開票所に投票箱が到着するのが大幅に遅れなぜか○○党の票が多かった、次世代の票がなぜか○○党になっていた、恐ろしく同じような書き方の投票用紙など・・まさか選挙に不正がと思わせる話題がネットに書き込まれ民主党政権時の選挙監視委員の国籍条項を外した・・から？　なんてことで夏の参議院も心配していたが今度はショッピングセンターや駅での投票が可能になるって大丈夫か！！

不正の温床にならないか、なぜか地区の人口より多くの投票があったりして・・偏った○○党が議席確保とか・・・。思ってもいなかった選挙、動けない老人の代わりにというのがある可能性は考えていたが票のすり替えなどまでは考えたことはなかった。そんな偽りの選挙にならないことを祈ります。

SAPIO2016年5月号 日本のリベラル団体の悪評

ＳＡＰＩＯ
※http://news.livedoor.com/article/detail/11381385/
　3月7日、国連の女子差別撤廃委員会が日本に向けた「最終見解」を発表した。慰安婦問題の日韓合意については「被害者中心のアプローチが不十分」と批判。夫婦同姓の義務づけや女性だけ再婚禁止期間を定めた民法規定も差別的とされた。当初の見解には、「男系男子の皇位継承を定める皇室典範」に対しての言及もあった （日本政府の抗議で最終見解からは削除）。

同団体は、女性差別を禁止するために1982年に設立。女子差別撤廃条約の締結国が選出した委員23人で構成され、年3回、スイス・ジュネーブで会合を開くという。最終見解を読むと日本が差別大国であるかのような印象を受ける。

気になるのは、彼らは何をもとに審査や見解をまとめているのか、という点だ。その歪な構造に疑義を呈したのが漫画家・小林よしのり氏である。中略

「国連はいま、日本のリベラル系団体の溜まり場のようになっています。そこで日本の保守系団体が（国連の）会合に参加できれば彼らの“ロビー活動”を阻止できる。しかし、保守系団体は国連外交にそこまで注目してこなかった。国連の認定がないと議論への全面的な参加が許されませんが、保守系団体はこの資格をあまり持っていません」

　風評は立ちやすく、消えづらい。遠いスイスの地で、日本の信用が不当に貶められているとすれば、事態は深刻である。
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普通の日本人なら日本を貶めようと外国にまで行って日本を悪の権化のような事を言いふらしはしないと思っていたが、日本のリベラル団体は違ったようだ。私は国連の日本虐めは韓国が大元だと思っていたが手先が日本のリベラル団体とまでは思ってはいなかった。

上記の男子皇位継承が女性の差別だとジュネーブにまで行って大声を上げた林陽子弁護士は外務省から推薦されてこの役職についたのだろうがやってることは反日、これは日本外務省が反日と言われても仕方ない事だと思う。このブログでもこの反日行為を批判したのだが本人はどこ吹く風の体なのだろう。

しかし、民主党政権時息を潜めていた反日工作団体が安倍政権に牙をむいて世間に知れるようになった、その筆頭がシールズという団体、そして個人なら香山リカ、自称リベラルというから間違いない。そして彼ら彼女らに共通するのが言葉の暴力だ。日本人の殆どが日本人というカテゴリーで普通に暮らし責任を負い、そして日本に守られている。だがそうではない人は日本に守られながら日本を貶めることに喜びを感じている。

今の日本でこの問題を傍観するようでは国連が反日になったように世界が間違いなく日本を特異な目で見るようになる。というよりそういう風になるような罠をかけてくる。地方も含めて政治家のバカな発言が多く出るようになったがそういう風に話すような罠をかけているからだろう。
日本を日本人に取り戻すのに真っ先にやらなければならない事は反日を駆逐すること、それから反日国の駆逐なのではないだろうか。
日本は軍国主義になっていくと共産党や民進党は言っているが彼らこそが軍国主義を崇拝する悪源なのだ。