偏向報道で嫌気がさし新聞を読むことがなくなり今はインターネットのニュースサイトが日課になっている。携帯開いて一番に目を向けるのがYahooニュース、パソコン開けばYahooニュースその他、あとはまとめブログ他。新聞の入る隙は無い。産経ならいいよと既存の新聞販売店に言ったらそれから勧誘がなくなった。Yahooニュースも各新聞社からということは承知してます。
我々消費者は新聞もテレビも本当のことを報道していると思って購入しまたは視聴率に貢献してきたと私は思っている。だが、その大元が韓国や中国と同じ捏造大袈裟ニュースになり信用できなくなった結果が販売部数減になっている。
その販売部数減を補う為に押し紙という嘘に塗り固めた販売部数を我々国民に宣伝していた。押し紙は朝日だけではないようで毎日新聞も販売店に訴えられている。
資料
http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/mainichi_gensiryo.jpg
http://www.mynewsjapan.com/reports/174
※
だいぶ前のことだが大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さんという方訴えた。
年/月 購買部数 要請部数 送付部数
2000/1 ９１８ １,１００ １,８００
2001/1 ９６６ １,１００ １,８３０
2002/1 ８９２ １,１００ １,８００
2003/1 ８１５ １,１００ １,８２０
2004/1 ７８２ １,０００ １,５１０
2005/1 ７３３ ９００ １,５１０
杉生さんは販売店を始めた頃から押し紙はあったし、上記の数字は２０００年から記すようになったという。我々消費者には販売店と新聞社の関係でなんら関係ないようだが実際は大有り。
水増しされた発行部数を販売店に買い取らせて補助金を出す。その他にも利益供与のようなこともあった（ある）そうだ。
杉生さんの記した補助金
※１例
年月 要請部 送付部 請求金 相当金額 補助奨励金 損失
00/1 1,100 1,800 4,219,635 2,651,880 578,150 989,605
販売店にのしかかる損失はチラシ広告などで回収するのだろうが発行部数で決められる？一枚あたりの挿入金額も新聞媒体の全体部数で決められているのかも知れないし新聞広告料金は発行部数で決められているとすれば架空の数字に騙された企業はその分商品にサービスに料金を上乗せする訳だから被害は消費者になる理屈。
車も１００万で買えるものを１１０万で買うことになれば１０万の損、その分新聞社に行くわけだ。嘘の発行部数が蔓延する報道業界が真実を報道するわけない。だから朝日は慰安婦の嘘を喧伝できたのだ。
そんな押し紙問題を公正取引委員会が指摘、朝日は「朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」（広報部）」としているが昨秋から押し紙１部１５００円の補助金にして送付部削減をしにくいようにしている新聞社ができるだろうか・・・。
これが新聞社のすることなのだ、新聞は正義と思っていた昔が懐かしい。私は九州の田舎育ちで新聞も各戸ではなく一箇所に配達されそれを子供がとりに行くという方式だった。子供でなく大人でもいいのだが、今でも地方ではあることなのだが。新聞社はそんな苦労は知らないだろう。朝起きれば郵便受けに新聞が入っているのが普通なのだから。
これらは一部http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396?page=4から引用、個人の感想を交えて書いてあります。（引用先は複数あります）
我々消費者は新聞もテレビも本当のことを報道していると思って購入しまたは視聴率に貢献してきたと私は思っている。だが、その大元が韓国や中国と同じ捏造大袈裟ニュースになり信用できなくなった結果が販売部数減になっている。
その販売部数減を補う為に押し紙という嘘に塗り固めた販売部数を我々国民に宣伝していた。押し紙は朝日だけではないようで毎日新聞も販売店に訴えられている。
資料
http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/mainichi_gensiryo.jpg
http://www.mynewsjapan.com/reports/174
※
だいぶ前のことだが大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さんという方訴えた。
年/月 購買部数 要請部数 送付部数
2000/1 ９１８ １,１００ １,８００
2001/1 ９６６ １,１００ １,８３０
2002/1 ８９２ １,１００ １,８００
2003/1 ８１５ １,１００ １,８２０
2004/1 ７８２ １,０００ １,５１０
2005/1 ７３３ ９００ １,５１０
杉生さんは販売店を始めた頃から押し紙はあったし、上記の数字は２０００年から記すようになったという。我々消費者には販売店と新聞社の関係でなんら関係ないようだが実際は大有り。
水増しされた発行部数を販売店に買い取らせて補助金を出す。その他にも利益供与のようなこともあった（ある）そうだ。
杉生さんの記した補助金
※１例
年月 要請部 送付部 請求金 相当金額 補助奨励金 損失
00/1 1,100 1,800 4,219,635 2,651,880 578,150 989,605
販売店にのしかかる損失はチラシ広告などで回収するのだろうが発行部数で決められる？一枚あたりの挿入金額も新聞媒体の全体部数で決められているのかも知れないし新聞広告料金は発行部数で決められているとすれば架空の数字に騙された企業はその分商品にサービスに料金を上乗せする訳だから被害は消費者になる理屈。
車も１００万で買えるものを１１０万で買うことになれば１０万の損、その分新聞社に行くわけだ。嘘の発行部数が蔓延する報道業界が真実を報道するわけない。だから朝日は慰安婦の嘘を喧伝できたのだ。
そんな押し紙問題を公正取引委員会が指摘、朝日は「朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」（広報部）」としているが昨秋から押し紙１部１５００円の補助金にして送付部削減をしにくいようにしている新聞社ができるだろうか・・・。
これが新聞社のすることなのだ、新聞は正義と思っていた昔が懐かしい。私は九州の田舎育ちで新聞も各戸ではなく一箇所に配達されそれを子供がとりに行くという方式だった。子供でなく大人でもいいのだが、今でも地方ではあることなのだが。新聞社はそんな苦労は知らないだろう。朝起きれば郵便受けに新聞が入っているのが普通なのだから。
これらは一部http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396?page=4から引用、個人の感想を交えて書いてあります。（引用先は複数あります）
