文在寅政権はとにかく「異常」だ
日韓関係が悪化している。
いや、「関係悪化」などという、なまやさしいものではない。「関係悪化」では、どっちもどっちの響きがある。本当のところは、文在寅政権がとにかく異常で、国際法の原則を踏み外しており、一方的にさまざまな問題をひき起こしているのが実態だとは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。
国際法の「原則」をご存じか
まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。中略
国家はなぜ「戦争」するのか
国家にとって、ほかの国家に承認してもらうことは、とても大事である。たとえば、中華人民共和国は、建国からしばらくのあいだ、なかなか各国に承認されなかった。イギリスが早めに承認してくれたので、助かった。国家と国家は、承認しない→承認する→国交を結ぶ（外交代表部をおく）→基本条約を結ぶ→同盟を結ぶ、の順番で関係が深まっていく。逆に対立が深まると、戦争になる。中略
よくわかっていない指導者
条約に従う義務は、しばしば、憲法に従う義務以上のものである。このことは、学校でよく教わらないけれども、とても重要である。憲法は、大事である。しかし憲法は、国内の問題である。憲法は、改正できる。政正すれば、元の憲法には拘束されなくなる。これに対して、条約は、国家と国家の問題である。相手国が同意しないと、条約は改正できない。政権が交代しても、革命で新しい政府ができても、条約に拘束されたままである。条約は、政府と政府が結ぶようにみえて、実は、国民と国民が結ぶものである。
条約に調印した全権代表が、それを持ち帰って批准の手続きを踏むのは、条約を、政府のものでなく国民のものとするためである。政権が交代しようとも、革命で新政府が樹立されようとも、「国民という団体」（たとえば、日本人）は存続している。国家が存続する、と言ってもよい。国民が存続する以上は、条約を守る義務も、条約にもとづく国際秩序も、存続するのである。このことがよく理解できない指導者が、ときどきいる。どんなに異常か、噛みしめて考えてほしい。中略
話し合いは無意味
大韓民国は、第二次世界大戦当時、存在しなかった。交戦国でも戦勝国でもない。サンフランシスコ講和条約に、戦勝国であるとして参加を要求したが、受入れられなかった。そこで1965年6月、日本と韓国は日韓基本条約を結んだ。朴正煕政権と交渉し、無償援助3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款数億ドルを提供した。当時の韓国の国家予算の2倍にものぼる、膨大な額である。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、交戦国でも戦勝国でもない。北朝鮮と日本は，まだ基本条約を結んでいない。北朝鮮は、日韓基本条約を参考に、巨額な賠償を求めるだろう。その昔、訪朝した自民党の金丸信副総裁が、戦前戦中に加え、戦後の補償もすると口走ってしまったことがある。国民の苦難を踏み台に、核開発と軍備増強にありったけの資源を注ぎ込み、周辺国の脅威となっているような北朝鮮と、急いで基本条約を結ぼうとするのは間違っている。
以上のまとめ
国際社会にはルールがある。条約を、特に平和条約・基本条約を守ることが、原則である。条約は、平和の基礎だからだ。政権が交代したから、内容が気に入らないから、条約を無視するのは、指導者が絶対にやってはいけないことである。そういう指導者がいた場合、「外交的解決」をはかろうと話し合いなどしてはいけない。「国際法の原則を守りなさい」と、辛抱づよく言って聞かせるしかない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66656
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66656?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66656?page=7
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学のある方々は基本中の基本を理解していたのだろうと思います。私はこの橋爪氏の記事を読むまで安倍政権が韓国の国際法遵守を説いていることがじれったく思っていた。何事もタイミングが大事だという事は理解している。募集労働者問題も韓国が先に日本企業の資産を現金化して企業に損害が発生すれば対抗処置がとれるくらいは理解できたがそれも国際批判を避けるためくらいに考えていた。
その狙いも多少はあったとしても日本の存在は世界が認めているからこそ日本国であるという基本を忘れては事は進んではいかない。そんな中、韓国は日本をことごとくバカにした対応をしている。世界の国々から見れば「なんとまあアホな事だ日韓は」、程度の認識だろうが当事者は違う。
我々国民は今までなぜ韓国はいつも高飛車なんだと思っていた。ネットが進み真実かどうかは私感によるが色々な意見を簡単に見れる状況になって初めて韓国という国の存在が気になりこのブログを始めたのだ。そして韓国の歴代の大統領が不運な結末を続けている事もこのブログを始めて知った。
そして今の韓国は誰が見ても崩壊に向っているように感じる。韓国は昔から北朝鮮の工作活動で北朝鮮シンパを醸成されたきた。「挺対協」 韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（略称正義連、朝鮮語: 일본군성 노예제문제해결을위한정의기억연대）は、日本の慰安婦問題解決のために活動する 大韓民国の市民団体である。と言葉バンクでは紹介している。
韓国の為、と言いながら実質北朝鮮の息のかかった団体でこの「挺対協」が戦時売春婦問題もこじらせている。戦時売春婦はパク・クネが安倍総理と結んだ慰安婦財団からの保証金を受け取ることを承諾したが一部の者は拒否した。受け取った者もいるがこれも挺対協が邪魔をしたという。何事も混乱を起こし日韓間を裂くの北朝鮮の生きる道である事はわかる。
そして、このブログで何度も書いているが一番悪いのは日本の左翼である。北朝鮮の意思を受けて日本で活動する超有名議員が福島みずほ議員とよく言われている。辻元清美議員もその中に入るようだ。ネットではそう書かれている。戦時売春婦を従軍慰安婦と名を変えさせたのが福島みずほ、https://www.news-postseven.com/archives/20140904_274202.html には福島みずほが慰安婦を作り上げる行為が書かれている。
日本の左翼と言えば日本共産党が存在する。日韓や日朝間で問題が起きると必ず日本が悪い、韓国や北朝鮮に寄り添えというような意見を言う。不思議に思わないだろうか、日本の国会議員が日本の国益を無視して他国に寄り添えとはもう日本の公党ではない。それでも一定の有権者は彼らに投票する。
最近話題のれいわ新撰組の山本太郎氏、彼は脱原発で都議選に出馬したが落選して参議員選挙で当選して２期目の選挙で落選、今は党代表として活動している。そして今では消費税廃止を謳い、勢力拡大を狙った行動をし、立憲民主党が戦々恐々という、このれいわ新撰組も主張は共産党と同じなのだ。ミニ共産党がれいわ、実質共産主義が立憲民主党と社民党、おまけが国民民主党、そう旧民主党は実質社会主義の信奉者だった。
そしてその旧民主党と似ているのが韓国歴代政府、思想信条は軍政を除いて韓国は資本主義だったはずが文在寅大統領は社会主義独裁政権に傾倒しているとしか言いようがない。だから橋爪氏も斯様な記事を書いたのだと思う。一国をつぶすには武力も革命もいらない、無能な国のトップが出現すれば国は滅ぶ。日本は１０年前に民主党政権で潰しかけたが持ち直した。その分、安倍政権の長期政権が続いている。無能は恐ろしい。
