ザ バイデン 売電 半田ー 物語 そしてアメリカ民主党とＢＬＭ

米BLM運動の創設者がバイデン陣営に書簡「投票した見返りを」2020年11月12日 

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送った。書簡のなかで、バイデン氏との面会を求め、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「見返りがほしい」と要求した。

米メディア「Daily Wire」10日付によると、カラーズ氏は書簡の中で、BLMのメンバーは今「トランプ時代が終わりに近づいていることに安心している」と示した。

また、カラーズ氏は、同組織が米国内各地でバイデン陣営のために動員活動を展開し、「BLMはこの選挙のために多額の投資をした。Vote and Organizeというモードの下で、私たちの取り組みによって6000万人以上の有権者が（バイデン陣営に）投票した。私たちは今、恩返しを求めようと思う（We want something for our vote）」「（バイデン陣営は）私たちの意見に必ず耳を傾け、私たちの訴えを優先にしなければならない」などと強調した。後略　

元NY市長、ハンター・バイデン氏と未成年者の「不快な写真」を警察に提出＝米メディア

米国の元ニューヨーク市長で弁護士のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は10月20日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対して、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏と未成年女性の「非常に不快な写真」をデラウェア州警察当局に提供したと明らかにした。

ジュリアーニ氏はハンター・バイデン氏が使っていたノートパソコンを入手した。そのハードディスクに大量の通信記録と画像が保存されているという。後略

トランプ氏、機密解除されるロシア疑惑とクリントンメール調査資料の内容は「衝撃的だ」

トランプ米大統領は10月11日、間もなく解除される新たな機密文書の内容は「衝撃的である」と述べた。

「これらの文書は、オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何したかを明らかにする。文書の公開は前例のないことになる、人々はショックを受けるだろう」とトランプ大統領は11日、FOXニュースの司会者マリア・バーティロモ（Maria Bartiromo）氏に語った。

トランプ氏は再度、ヒラリー氏を「Crooked Hillary」（曲がっている、不正まみれの犯罪者、ヒラリー）と呼び、「私は理由もなくそんなあだ名をつけたりしない」と述べた。

トランプ氏は先日、2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑を巡る連邦捜査局（FBI）の捜査情報など、全ての関連資料の機密指定解除を承認した。トランプ陣営は当時、ロシア政府と共謀して選挙結果を左右しようとしたと疑われ（ロシア疑惑）、捜査を担当したロバート・ムラー米特別検察官は最終的にトランプ氏の潔白を証明した。後略

ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家と取引　ジョー・バイデン氏も関与か

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていた。この取引には父親のジョー・バイデン氏も関与していると同紙は報じた。 

国際コンサルティング会社、J2cRのジェームズ・ギリアー（James Gilliar）氏が2017年5月13日にハンター氏に送ったとされるメールには、ある取引におけるハンター氏を含む6人の人物の「報酬パッケージ」の詳細が記されていた。取引の詳細は明らかではないが、現在は倒産している中国の大手石油会社、中国華信能源（CEFC China Energy、以下華信）が関与しているとみられる。後略

米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手　ウクライナ疑惑関連のメールも

パソコン修理店に持ち込まれたハンター・バイデン氏のパソコン

このパソコンの請求書にはハンター・バイデン氏の名前が書かれており、パソコンにはハンター・バイデン氏の亡き弟にちなんで名付けられた「ボー・バイデン財団」のシールが貼られていた。パソコンの差出人は、浸水したパソコンのデータを復元して欲しいと依頼した。データの復元は成功したが、差出人は90日たっても引き取りに来ることはなく、連絡も取れなかった。そのためマック・アイザック氏はパソコンの中身を確認した。中身の重要性に気づいた彼はFBIに通報した後、パソコンとハードディスクが押収されたという。中略

ジョー・バイデン氏に不利な証拠も　ウクライナ疑惑

バイデン氏は、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと話した。

「私は彼らを見てこう言った：私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない」とバイデン氏は外交問題評議会で語った。「そして、彼はクビになった」後略

ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家と取引　ジョー・バイデン氏も関与か

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていた。この取引には父親のジョー・バイデン氏も関与していると同紙は報じた。 

国際コンサルティング会社、J2cRのジェームズ・ギリアー（James Gilliar）氏が2017年5月13日にハンター氏に送ったとされるメールには、ある取引におけるハンター氏を含む6人の人物の「報酬パッケージ」の詳細が記されていた。取引の詳細は明らかではないが、現在は倒産している中国の大手石油会社、中国華信能源（CEFC China Energy、以下華信）が関与しているとみられる。

前副大統領で、現在の民主党大統領選候補であるジョー・バイデン氏の次男であるハンター氏は、同メールで「華信との合意次第で」新しい会社の「会長または副会長」になり、報酬は「850」と書かれていた。

バイデン氏息子が「人身売買」関与の女性らに送金疑惑　米上院委員会が報告

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

共和党が多数を占める上院の国土安全保障委員会と財務委員会の合同報告書の一部では、ハンター・バイデン氏が疑わしい金融取引を行ったため、彼とバイデン一家は恐喝とスパイ行為の懸念にさらされたと主張した。

報告書によると、ハンター・バイデン氏は、アダルトエンターテインメントや売春などの「潜在的な人身売買」に関わりのある個人に「何千ドルもの金を送金した」という。後略

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62891.html

記事としては先月の記事が殆どです。それにしてもあのブラック　リブス　マター（ＢＬＭ）が民主党応援のグローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏が同組織を動員して6000万票のバイデン票を生んだからその見返りをよこせという書簡をバイデンへ送ったと言う事のようです。アメリカって選挙では一番遅れた先進国だったようです。

ハンターバイデン氏のポルノが話題に上ってます。まあ、男ですからそういうのはわからないでもないですが未成年少女という話もありますのでこういうのに厳しいアメリカ国民はどう思っているのでしょう。この話が本当ならばですが。

クリントンメールのロシア疑惑が衝撃的だったそうです。

そしてバイデン本人のウクライナ疑惑、10億㌦やる代わりに息子の件よろしく・・判事を解任しろ・・。

トランプが中国包囲網を作り上げているところに中国とズブズブの息子を持つバイデンが大統領に・・アメリカ人ってこれでいいのかな。

まあ、アメリカはハワイとアラスカにしか行ったことないからよくわからないが自由の国というイメージだったがこの選挙で相当頭悪い人種だと言う事が分かりました。一部の超高額所得者と一般的なお金持ちそして普通の上と下そして低層民、日本も変わりはないがもう少し・・いや、左翼政党に投票する一定の思想を持った者と情弱者と呼ばれる新聞とテレビの情報が正しいとおもっているのもいるか。あ～～～あ

トランプ大統領への報道がめちゃくちゃで真実が消されている気がする。

トランプ氏、再選逃したとの認識を初めて示唆－敗北宣言はせず

11/14(土) 9:40配信

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は13日、今月の大統領選以降で初めて、再選を逃したと認識していることを示唆した。ただ、民主党候補のバイデン前副大統領への敗北を認めるまでには至らなかった。

トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでの会見で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンに言及。自身の政権下で再びロックダウン（都市封鎖）が行われることはないと強調したが、別の大統領がそれを実施することはあり得るとした。

大統領は「この政権はロックダウンには向かわない。将来どうなるか、どの政権になるか誰も知らないが、時がたてば分かると思う。しかしこの政権がロックダウンに向かうことはないと言える」と語った。記者団の質問には答えなかった。

この日は複数の米メディアがジョージア州でのバイデン氏勝利が確実になったと伝え、トランプ陣営の弁護団が幾つかの州での法廷闘争から撤退するなど、トランプ氏にとって痛手が続いた。選挙の不正を主張するトランプ氏の戦略は選択肢が大きく狭まっている。https://news.yahoo.co.jp/articles/d706cc31ef0e51d696b593bc4af8e9e197d027b2

トランプ大統領が敗北宣言する前に強気の姿勢を崩してないとの報道がネットでは大半を占めていると思うが報道するマスメディアはよほどトランプが邪魔な存在なのだろうか。百歩譲ってアメリカの報道機関がバイデン押しというのはわかるが日本のマスメディアがバイデン押しと言うのがわからない。なんだかんだ言われているトランプだがこの４年弱日本への風当たりは相当緩かったと思う。みんな大好き？オバマの時は副大統領だったバイデンにしてもライスにしても日本に対して相当厳しかったと思う。そのトランプが不正選挙で大統領の座を追われようとしているのに日本のマスメディは不正の中身までは説明せず「不正選挙として訴えています」程度、トランプ、往生際が悪いぜ！的な報道に報道機関の使命とはなんぞやという自問が彼らには無いのではないか。

フジのバイキングでの坂上司会者の態度が話題になったがテレビ局がなぜバイデン押しなのか、小林麻耶さんがTBSグットラックでバイデン批判を繰り広げたら「番組をすっぽかした」（本人は否定）と番組から追放され所属事務所までクビになった。小林さん本人の失敗でクビになったのかバイデン批判でクビになったのかは知るすべがないがスタッフと喧嘩してクビになるのなら芸能人はよほど強い事務所に所属するしかない。

バイデンが大統領に就任してからの対日政策が強化され良い状態になればいいが元来アメリカ民主党は日本への風当たりは強く、中国との仲は良好を演出していた。米中で日本いじめをしてきた１０数年前オバマ、クリントンと民主党時代は日本経済は良くなかった。安倍総理が就任してから対外政策も経済政策も持ち直したのは事実、経済学者で反日思想を持った人は総じて日本はもうすぐ倒れると言っていた。安倍総理が経済を立て直したのでその予言が外れたから安倍憎しで政権批判をしていたのか呪祖のごとく政権批判を繰り返した日本の左翼とメディアは日本を弱体化させ中国や韓国に献上する気なのかもしれない。